米国の法律をLLMで調べる前に：日本の法律との読み方の違いと、原文で確かめる手順

シリーズ「誰が国境で意見書を書くのか」第2回
前回の記事は、シリーズ「誰が国境で意見書を書くのか」第1回「ウマ娘のLA公演は、なぜビザで中止になったのか：早く準備しても審査が間に合うとは限らない、米国の芸能ビザの仕組み」です。

ESTAの手数料はいくらか、とLLMに聞くと、21ドルと答えることがあります。米国の規則集の現行版を開くと、たしかに21ドルと書いてあります。それでも、2026年10月16日からの正しい額は40.62ドルです。LLMの答えには出典があり、その出典も政府の公式の文書です。それなのに答えは古い、ということが米国の法律では起こります。

この連載で読んでいくのは、ウマ娘のロサンゼルス公演がビザで止まった件を入口にした、米国の移民法と労働組合の制度です。その途中で、「米国の労働組合が出す意見書に、拘束力はあるのか」といった問いを何度も立てることになります。こうした問いをLLMに投げると、たいていは自信のある答えが返ってきます。けれども、その答えが法律に書いてあることなのか、規則に書いてあることなのか、役所の内部の手引きに書いてあることなのかを、LLMは区別せずに混ぜて返しがちです。

LLMの答えを確かめるには、読む側にも、文書の種類と効力を見分ける手がかりが必要です。日本の法律の感覚のまま米国の法律を読むと、どの文書がどれだけの重みを持つのかを取り違えやすいからです。この記事では、米国の制度をほとんど知らないところから出発して、日本の法律との読み方の違い、文書の層、引用の読み方、LLMが間違えやすい場所を順にたどります。最後に置くのは、答えを自分で原文に当たって確かめる手順です。

この回は連載の道具にあたる回で、前の回を読んでいなくても読めます。ビザで公演が止まった件そのものに関心のある方は、第1回からどうぞ。

1. 日本の法律の感覚で読むと、どこでずれるのか

1-1. 日本では、法律の条文から読み始める

日本の法律を調べるとき、私たちはまず法律の条文を開くはずです。条文は短く、抽象的な言葉で書かれていることが多く、細かいことは政令や省令に任されています。それでも足りないところを埋めていくのが、役所の通達や、裁判所の判例や、学者の解釈です。出発点はあくまで国会が作った法律で、その下にある文書は法律を具体化するものとして読まれます。

判例の重みを決めているのも、法律との関係です。裁判所法4条は、上級の裁判所の判断が「その事件について」下級の裁判所を拘束すると定めています。条文の上では、判例が拘束するのはその事件に限られます。ただし、高等裁判所の判決が最高裁判所の判例と食い違えば、刑事事件ではそれが上告の理由になります（刑事訴訟法405条）。民事事件でも、最高裁判所が上告を受理する理由になります（民事訴訟法318条）。だから、最高裁判所の判例は実際には後の裁判を強く方向づけるのです。判例は重いけれども、形の上では法律の解釈として扱われている、というのが日本の感覚です。

通達の位置づけも、日本では裁判で確かめられています。1968年の最高裁判所の判決は、厚生省の部長が都道府県に出した通知を「行政組織内部における命令にすぎず」と述べました（最高裁第三小法廷、昭和43年12月24日判決）。国民の権利義務に直接具体的な法律上の影響を及ぼすものではない、という判断です。通達は役所の中の指示であって、国民を直接に縛る法ではない、という整理です。

1-2. 米国では、裁判所の判決の積み重ねが法になる

米国の法律は、英国から受け継いだ英米法の伝統の上にあります。英米法では、裁判所が個々の事件で示した判断の積み重ねそのものが、法として扱われてきました。上級の裁判所が示した先例には、下級の裁判所が従います。議会の法律が無い分野でも、判例の積み重ねが法として働いてきたのが、この伝統の特徴です。

この違いは、法律の読み方にも表れます。日本では、法律の条文を出発点にして、判例をその解釈として読みます。米国では、法律の条文と、その条文について裁判所が示してきた判断の両方を合わせなければ、「いまの法」は分かりません。条文だけを読んで結論を出すと、その条文を裁判所がどう読んできたかという、もう半分を落とすことになります。

もっとも、移民の分野は議会の法律と省庁の規則が細かく決めている分野で、判例だけで動いているわけではありません。この連載で読む文書の大半も、法律と規則と役所の手引きです。それでも、「条文に書いてあることが法のすべてではない」という感覚は持っておく必要があります。LLMに「〇〇法には何と書いてあるか」とだけ聞くと、この感覚は答えの中に入ってきません。

1-3. 米国の法律は、言葉の定義から始まる

米国の法律を開いて最初に戸惑うのは、条文の長さと細かさです。合衆国法典のうち移民国籍法を収めた部分は、1101条から始まります。その見出しは「Definitions（定義）」です。本文は「As used in this chapter（この章で用いるとき）」と書き出し、そのあとに言葉の定義を延々と並べていきます。

定義の書き方は具体的です。たとえば1101条(a)(3)は、「alien（外国人）」を、米国の市民でも国民でもないすべての者と定めています。(a)(4)は「application for admission（入国の申請）」について、米国への入国の申請を指すのであってビザの発給の申請ではない、とわざわざ断っています。日常の言葉では一緒にされやすい二つを、法律の冒頭で切り分けているわけです。日本の法律にも定義の条文はありますが、米国の法律は、言葉の範囲を条文の側で細かく決めておこうとする傾向がずっと強い、というのが私たちの整理です。

言葉の強さも、条文の中で書き分けられています。大統領が外国人の入国を止める権限を定めた1182条(f)は、大統領は布告によって入国を停止することが「may（できる）」と書き、空港で詐欺や書類の不備が見つかった外国人について定めた1225条(b)(1)(A)(i)は、審査官は退去を命じる「shall（なければならない）」と書いています。日本語に訳すと、どちらも「〜する」で済まされがちな違いです。mayとshallは、裁量と義務を読み分ける手がかりになります。ただし、どんな場合に適用されるかという条件や例外も、一緒に読む必要があります。1225条のこの規定も、本人が亡命を申請する意思や迫害への恐れを示した場合は除くとしており、その場合は亡命審査官の面接に進みます。

2. 連邦の法律と、州の法律は別に動いている

米国の法律を読むときにもう一つ前提にしておきたいのは、米国には連邦の法律と、50の州それぞれの法律があり、二つが別の体系として動いていることです。日本の都道府県の条例とは、独立の度合いがまるで違います。州には州の議会と州の裁判所があり、刑法も、契約の法も、州ごとに違います。

移民の分野が属しているのは、このうち連邦の側です。2012年、アリゾナ州が独自に定めた移民に関わる州法が、連邦最高裁判所で争われました（Arizona v. United States, 2012年6月25日）。最高裁判所は、争われた規定のうち三つについて、連邦の法律が優先するとして効力を否定しています。誰を入国させ、誰を滞在させるかは、連邦の法律と連邦の役所が決めるという整理です。この連載の前半で読むビザや入国審査の規則は、すべて連邦の文書です。

ただし、連載の後半で扱う労働組合の話では、連邦の法律に加えて州の法律も確かめる必要があります。組合への費用の負担などを雇用の条件にする協定には、連邦の法律による制限と、州の法律による禁止の両方が関わるからです。LLMに「米国では〇〇は合法か」と聞いたら、まず確かめる必要があるのは、それが連邦の話なのか、どの州の話なのかです。

3. 誰が、どの文書を作っているのか

連邦の法律の世界にも、いくつかの層があります。誰が作った文書なのかによって、重みも、変わり方も違います。

3-1. 議会の法律は、三つの形で出回る

いちばん上にあるのは、議会が作る法律です。移民の分野の中心は、1952年6月27日に制定された移民国籍法（Immigration and Nationality Act、INA）で、その上に改正が積み重なってきました。

議会で成立した法律には、成立順に「Public Law（公法）」の番号が振られます。そして、会期ごとに「Statutes at Large（法律集）」という本にまとめられます。国立公文書館の連邦官報局が編集するこの法律集は、議会が制定したすべての法律の恒久的な記録で、巻と頁で引用される本です。たとえば、芸能人のOビザとPビザを作った1990年の移民法は「Pub. L. 101-649」で、法律集では「104 Stat. 4978」から始まります。第101議会の649番目の公法で、法律集の第104巻4978頁に載っている、という意味です。

ところが、法律集は成立した順に並んでいるので、ある分野の今の条文を知りたいときには使いにくいという欠点があります。そこで、法律を分野ごとに編に分けて並べ直したのが、合衆国法典（United States Code、U.S.C.）です。移民は第8編にあたります。日々の調査で私たちが開くのは、たいていこの合衆国法典のほうです。

3-2. 省庁の規則は、意見を募ってから作られる

法律の下には、省庁が法律に基づいて作る規則があります。規則は連邦規則集（Code of Federal Regulations、CFR）に分野ごとにまとめられ、日本でいえば政令や省令にあたるものです。OビザとPビザの要件は、国土安全保障省の規則である8 CFRに書かれています。

米国の省庁は、規則を作るときに手続きを踏まなければなりません。その手続きを定めたのが、行政手続法（Administrative Procedure Act）の規定である5 U.S.C. 553条です。省庁は原則として、規則の案を連邦官報（Federal Register）に公示し、利害関係者に意見を出す機会を与えます。ただし、この手続きには法律上の例外があります。採用した規則には、根拠と目的の説明も入れることになっています。日本の行政手続法39条も、命令の案を公示して広く意見を求め、30日以上の期間を置くよう定めており、規則を作る前に意見を募るという点で、両国の仕組みはよく似ています。

連邦官報は、規則の変更を毎日載せる政府の官報です。第1回で取り上げた特急審査の料金の引き上げも、2026年1月12日の連邦官報に最終規則として載り、3月1日から施行されました。規則がいつ、なぜ変わったのかを追うときは、連邦官報を見ることになります。

3-3. 役所の手引きは、意見を募らずに変えられる

規則のさらに下に、役所が職員のために書いた手引きがあります。移民局（USCIS）のPolicy Manualや、国務省のForeign Affairs Manual（FAM）が、その手引きです。

Policy Manualは、自分の位置づけをこう書いています。すべての職員がこれに従わなければならないが、審査の裁量を奪うものではない。そして、誰かが政府に対して裁判で主張できる権利を生むものでもない。1968年の判決が日本の通達について述べたことと、よく似た位置づけです。役所の中の職員は縛るけれども、外にいる申請者に権利を与えるものではありません。

次に確かめたいのは、手引きがどの手続きで変わるかです。行政手続法の553条は、法律の解釈を示す規則や、一般的な方針の表明などを、意見を募る手続きの対象から外しています。2026年8月5日、USCISはPolicy Alert（PA-2026-05）でPolicy Manualを書き換えました。必要な初期の証拠が欠けた申請を、追加の証拠を求めずに却下する裁量を、審査官に戻すという内容です。この変更は、意見の募集を経ず、即日から効力を持っています。手引きの改訂がこうした形で行えるのは、553条のこの区別の上にあると私たちは読んでいます。

法律も規則も変わっていないのに、申請者が受ける扱いは変わる。米国の移民の実務では、こうした変化が手引きの層で起きます。国務省のFAMは公開されていますが、ビザの審査を扱う9 FAMにも「Unavailable」と伏せられた段落があり、公開版だけでは運用の全体は見えません。

3-4. 大統領の布告と、裁判所の判決

この三つの層の外に、大統領と裁判所がいます。移民国籍法212条(f)は、外国人の入国が米国の利益を害すると大統領が認めるとき、布告（proclamation）によって入国を停止したり制限したりできると定めています。2025年12月に署名された布告10998は、この条文に基づく入国の制限です。布告は議会の法律ではありませんが、法律が大統領に与えた権限の上で、入国の扱いを直接に変えます。

裁判所は、これらすべてが法律の範囲に収まっているかを判断します。法律の文言があいまいなとき、裁判所は省庁の解釈に従う。そうした従来の考え方を、2024年6月28日の連邦最高裁判所の判決（Loper Bright Enterprises v. Raimondo）は覆し、裁判所が自分で法律の意味を判断するとしました。この判決が変えたのは、行政機関の法律の解釈を、裁判所がどういう基準で審査するかです。手引きの内容を調べるときも、手引きに書いてあることと、その法律の意味について裁判所が示した判断とを、分けて確かめる必要があります。

4. 引用の書き方を、読めるようになる

4-1. 番号の並びには、文書の種類が書いてある

米国の法律の文献には、「8 U.S.C. § 1184(c)(6)(F)」や「8 CFR 214.2(o)(5)(i)(D)」のような引用が並びます。初めて見ると暗号のようですが、並び方には決まりがあり、読めるようになると、それが何の文書なのかが一目で分かります。

「8 U.S.C. § 1184(c)(6)(F)」が指すのは、合衆国法典の第8編の1184条の、(c)の(6)の(F)です。「8 CFR 214.2(o)(5)(i)(D)」は、連邦規則集の第8編の214.2条の、(o)の(5)の(i)の(D)です。前に数字、真ん中に文書の略号、後ろに条と段落、という並びは共通しています。

官報と法律集と判例集も、同じ考え方で引用されます。「91 FR 1059」は連邦官報の第91巻1059頁、「104 Stat. 4978」は法律集の第104巻4978頁です。判決は、判例集の巻と頁で引用されます。「Arizona v. United States, 567 U.S. 387 (2012)」の「U.S.」は、連邦最高裁判所の公式の判例集（United States Reports）の略です。その第567巻387頁に載った、2012年の判決という意味です。連邦の地方裁判所の判決は「F. Supp.」（Federal Supplement）という別の判例集で引用されます。略号を見れば、どの裁判所の判決なのかの見当がつきます。

4-2. 同じ条文に、番号が二つある

引用の読み方で、日本の読者がいちばんつまずくのは、同じ条文に番号が二つあることです。移民国籍法の条文には、法律として制定されたときの条番号と、合衆国法典に収録されたときの番号があります。

たとえば、芸能人のOビザとPビザを定めた条文は、移民国籍法では101条(a)(15)(O)と(P)ですが、合衆国法典では8 U.S.C. 1101(a)(15)(O)と(P)になります。労働組合の意見を聞く規定を含む移民国籍法214条は8 U.S.C. 1184条、ESTAの根拠になる217条は1187条、ビザの発給を定めた221条は1201条です。移民弁護士の解説は移民国籍法の番号で書き、政府の文書の一部は合衆国法典の番号で書きます。「214条」を探すつもりで「8 U.S.C. 214」を開いても、目当ての条文にはたどり着けません。

では、二つの番号の文言が食い違ったら、どちらが優先するのでしょうか。合衆国法典の編には、編そのものが議会で法律として制定された「実定法（positive law）」の編と、そうでない編があります。第8編は、実定法の編に入っていません（米国下院 法律改訂顧問室）。実定法でない編は法律の内容を示す一応の証拠にとどまり、文言が食い違えば、議会が制定した移民国籍法の原文が優先します。合衆国法典の第8編は、移民国籍法を編集して並べ直した収録版だということです。

収録の際には、文言も少し書き換えられています。移民国籍法の「this Act」は、合衆国法典では「this chapter」になり、条文の中で引かれる番号も合衆国法典の番号に置き換わります。二つの番号の対応を確かめられるのは、合衆国法典の各条の末尾にある出典の表示です。8 U.S.C. 1184条の末尾には「June 27, 1952, ch. 477, title II, ch. 2, §214」とあり、1952年に制定された法律の214条が出どころだと分かります。調べるときに役に立つのは、対応表を覚えることより、対応が書かれている場所を知っておくことです。

もう一つ、合衆国法典の文言をそのまま読むと戸惑う点があります。1184条(c)は、OビザやPビザの請願を承認する主体を「The Attorney General（司法長官）」と書いています。しかし、いま実際に請願を審査しているのは、国土安全保障省の移民局です。法律の本文には古い主体の名前が残っていて、読むときはいまの担当の役所に読み替える必要があります。読み替えの根拠となる規定までは、今回は確かめていません。LLMが「司法長官が承認する」と答えたら、条文の文言としては正しく、いまの実務の説明としてはずれている、と考えてください。

4-3. 規則の段落は、六つの階層で降りていく

規則の段落は、記号の種類で階層を表します。連邦官報局の起草の手引きは、六つの階層を定めています。第1階層は(a)、第2階層は(1)、第3階層は(i)、第4階層は(A)で、第5階層と第6階層はふたたび(1)と(i)を使い、斜体で区別します（Document Drafting Handbook）。

第1回で引いた8 CFR 214.2(o)(2)(i)なら、214.2条の(o)（Oビザ）の、(2)（請願の出し方）の、(i)と読みます。公演の1年より前には請願を出せない、という一文がある場所です。

困るのは、規則の文章をコピーしてLLMに貼り付けたときです。斜体の情報は、たいていそこで失われます。すると、深い階層の(1)と浅い階層の(1)が同じ文字列になり、LLMは段落の位置を取り違えて引用しやすくなります。起草の手引き自身も、階層は三つまでにとどめるよう強く勧めているほどです。

5. 一つの問いを、法律から規則まで追ってみる

ここまでの道具を使って、冒頭の問いを実際に追ってみます。米国の労働組合が芸能人のビザについて出す意見書に、拘束力はあるのでしょうか。

出発点は法律です。移民国籍法214条、合衆国法典でいえば8 U.S.C. 1184条の(c)(3)は、O-1ビザの請願は、所定の手続きで意見を聞いた後でなければ承認しない、と書いています。ここで使われている動詞は「shall」で、意見を聞くことは原則として義務です。同じ条の(c)(6)(F)は、民間の団体に意見を聞くことは権限を委ねる意味ではない、とまず断ります。そのうえで、意見書にどれだけの重みを与えるかは、長官が「in his sole discretion（単独の裁量で）」決めるとしました。

次に規則を見ます。規則の8 CFR 214.2(o)(5)(i)(D)と(p)(7)(i)(D)は、OビザとPビザの両方に、意見の聴取は「advisory and are not binding（助言であって拘束しない）」という同じ一文を置いています。法律の「単独の裁量」が、規則では「拘束しない」という言葉になっているわけです。規則には例外も書かれています。意見を聞くのにふさわしい団体が存在しないと示された場合や、芸術分野のO-1で、前回の意見の聴取から2年以内に同じような仕事で再び入国する場合などです。

その下にある移民局のPolicy Manualも、確かめる対象になります。ただし、意見書の扱いについてPolicy Manualに何が書かれているかまでは、今回は確かめていません。ここでの結論は、法律と規則の文言に基づくものです。

こうして追った答えは、「原則として意見を聞く手続きを踏む必要はあるが、その意見に従う義務はない」です。LLMに同じことを聞いて「労組には拒否権がある」と返ってきても、「拘束力はない」と返ってきても、どちらが正しいかは、この順に原文を開けば自分で決められます。この問いの先にある、なぜ米国の法律が労働組合にこの手続きを用意したのかという話を扱うのは、第6回です。

6. 訳すと混ざりやすい言葉

役所ごとに文書が違うと、使われる言葉も少しずつ違ってきます。日本語に訳すと区別が消えやすい言葉を、三組だけ挙げておきます。

一組目は、petitionとapplicationです。petitionは、主催者などが外国人のために移民局に出す請願で、applicationは、本人が自分のために出す申請です。OビザやPビザでは、主催者のpetitionが先にあり、その承認を前提にして、本人がビザのapplicationをします。

二組目は、visaとstatusです。visa（査証）は、米国の入国地まで行って入国を申し出るための書類です。statusは、米国にいる間の滞在の資格を指します。日本の制度でいえば、査証と在留資格の区別にあたります。

三組目は、admissionです。入国地で審査官が入国を許可することを指す言葉です。1-3で見たとおり、法律は「application for admission」がビザの申請とは別のものだと、冒頭の定義でわざわざ断っています。国務省も、ビザは入国を保証しないと明言しています。ビザを持っていても空港で止まりうるのは、ビザの発給と入国の許可が、別の役所の別の判断だからです。この点は、第5回で詳しく扱います。

7. LLMは、どこで間違えるのか

7-1. 存在しない判例を引いてしまう

LLMが法律の引用を間違えることは、すでに米国の裁判所で問題になっています。2023年6月22日、ニューヨーク南部地区の連邦地方裁判所は、弁護士らに5,000ドルの制裁金を科しました。弁護士らはChatGPTが作った存在しない判決を書面で引用し、その存在を裁判所に疑われた後も主張し続けていました（Mata v. Avianca, Inc.）。

研究による裏づけもあります。2024年に公刊された論文は、無作為に選んだ連邦裁判所の判決について、答えを検証できる質問をLLMにしました。誤った答えは、使ったモデルによって58%から88%の割合で出たと報告しています（Dahl et al., 2024）。判例の引用は巻と頁で特定されるので、4-1の読み方を使えば、引かれた判決が実在するかどうかは自分で確かめられます。

7-2. 出典があっても、その出典が古い

もっと気づきにくいのは、冒頭のESTAの手数料のような誤りです。ESTAの手数料は2025年に成立した法律で引き上げられ、その後は物価に合わせて調整されています。連邦官報の告示によれば、2026年10月16日からの額は40.62ドルです。ところが、規則集の8 CFR 217.5(h)は、2026年10月の時点でも21ドルと書いています。この規定の最後の改正は2022年で、法律と告示が先に動き、規則の文言が追いついていないのです。

LLMが規則集を引いて「21ドル」と答えたら、出典の上では間違っていないように見えます。3で見た層の話に置き直すと、規則の層は、法律の層が変わったことにまだ追いついていません。最新の規則集に書いてあることが、いまの正しい額とは限らないということです。

7-3. 規則そのものが、番号を取り違えている

番号の取り違えは、LLMだけが起こすものでもありません。ESTAの規則である8 CFR 217.5(f)(3)は、ESTAの判断が司法審査の対象にならないことを定めた規定です。その根拠として、規定は「8 U.S.C. 217(h)(3)(C)(iv)」を挙げています。

しかし、8 U.S.C. 217という条文はありません。移民国籍法の217条は、合衆国法典では1187条です。正しくは「INA 217(h)(3)(C)(iv)」か「8 U.S.C. 1187(h)(3)(C)(iv)」になります。政府の起草者でさえ二つの番号を混ぜているのですから、LLMが混ぜても不思議はありません。4-2の対応を知っていれば、この種の誤りに自分で気づけます。

7-4. いつ時点の文書なのかを落とす

規則集にも、版があります。政府がウェブで公開している電子版のeCFRは、連邦官報に載った改正を毎日反映する編集版です。そのeCFR自身が、法律の調査に使うなら、公式の年次版や連邦官報と突き合わせるよう求めています。公式の年次版は年に1回改訂され、8 CFRは1月1日の時点、20 CFRと22 CFRは4月1日の時点の内容になります。

LLMが学んだ文書は、ある時点までのものです。その後に変わった規則や手引きについては、知らないか、古い版のまま答えます。eCFRには、過去のある日の規則を表示する機能もあります。ある日付の手続きについて調べるなら、まずeCFRでその日の版を開きます。そのうえで、7-2のESTAの手数料のように、法律や官報の告示に、規則集へまだ反映されていない変更がないかを確かめます。

8. 自分で確かめるための手順

ここまでの話を、米国の法律や規則を自分で確かめるときの手順にまとめておきます。下調べをLLMに任せるのはかまいません。答えを使う前に、次の点だけは自分で原文に当たってください。

• 連邦の話か、州の話か。移民は連邦だが、労働の話には州法が入る

• 法律、規則、手引き、布告、判決のどの層に書いてあることか。LLMにも層を分けて答えさせる

• 条番号は移民国籍法の番号か、合衆国法典の番号か。合衆国法典の各条の末尾の出典の表示で対応を確かめる

• 規則の段落の位置は、eCFRの原文で確かめる。貼り付けた文字列の(1)や(i)の階層を信用しない

• いつ時点の文書か。eCFRで日付を指定して開き、変更の経緯は連邦官報で確かめる

• 金額や期間は、法律や告示が規則より先に変わっていないかを連邦官報で確かめる

• 判例は、判例集の巻と頁で実在を確かめる

この連載では、一次資料で確かめた事実と、報道や専門家の解説に基づく情報を区別して書いています。確かめられなかった点も、その範囲を本文に書いています。

結び

冒頭のESTAの手数料は、規則集の上では21ドルで、実際には40.62ドルでした。どちらの数字にも、政府の文書という出典があります。違いは、法律と規則のどちらの層の、いつ時点の文書を見たかにありました。

LLMは、この層と時点の区別を落としたまま、もっともらしい答えを返します。その区別を落とす理由の一部は、日本の法律の感覚で米国の法律を読む私たちの側にもありました。この連載で読む米国の移民法では、条文に加えて、判例、冒頭の定義、手引きの改訂も確かめる必要があります。こうした点を確かめながら使えば、LLMの答えを下調べとして検討できます。出典が付いていても、そこに書かれた内容と、いま適用される扱いとは、分けて確かめる必要があります。あなたがLLMに米国の規則を聞いたとき、その答えがどの層の、いつの文書に基づいているのかを、問い返したことはあるでしょうか。

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【次に読む】

次回は、この記事の手順を使って、Oビザ・Pビザの請願の受付期限と審査期間、特急の審査の規則を確かめます。

以下の記事は今後公開予定です。公開された時点でアクセスできるようになります。

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参考文献

• 裁判所法 第4条（e-Gov 法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059 引用理由：上級の裁判所の判断が「その事件について」下級の裁判所を拘束することを確認するため。

• 民事訴訟法 第318条、刑事訴訟法 第405条（e-Gov 法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 、https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131 引用理由：最高裁判所の判例と相反する判断が、上告受理と上告の理由になることを確認するため。

• 行政手続法 第39条（e-Gov 法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000088 引用理由：日本の意見公募手続の内容と期間を確認するため。

• 最高裁判所第三小法廷 昭和43年12月24日判決（昭和39(行ツ)87、民集22巻13号3147頁） https://www.courts.go.jp/hanrei/54975/detail2/index.html 引用理由：通達が行政組織の内部の命令であり、国民の権利義務に直接の法律上の影響を及ぼさないとされたことを確認するため。

• 8 U.S.C. 1101、1182、1184、1187、1201、1225（合衆国法典。LII で照合） https://www.law.cornell.edu/uscode/text/8/1101 引用理由：定義の条文の書き方、may と shall の使い分け、条文の末尾の出典の表示を確認するため。

• 米国下院 法律改訂顧問室（OLRC）"Download the United States Code" https://uscode.house.gov/download.html 引用理由：第8編が実定法の編でないこと、条文と出典の表示を確認するため。

• 米国下院 法律改訂顧問室（OLRC）"Positive Law Codification" https://uscode.house.gov/codification/legislation.html 引用理由：実定法でない編が法律の一応の証拠にとどまることを確認するため。

• govinfo "United States Statutes at Large" https://www.govinfo.gov/help/statute 引用理由：法律集が議会の制定したすべての法律の恒久的な記録であり、巻と頁で引用されることを確認するため。

• 5 U.S.C. 553（行政手続法の規則制定手続。LII） https://www.law.cornell.edu/uscode/text/5/553 引用理由：規則の案の公示と意見の募集、解釈や方針の表明がその手続きの対象外であることを確認するため。

• Arizona v. United States, 567 U.S. 387 (2012)（govinfo） https://www.govinfo.gov/app/details/USREPORTS-567/USREPORTS-567-387 引用理由：移民の規制が連邦の領分とされた判決として、また判例集の引用の例として。

• USCIS Policy Manual https://www.uscis.gov/policy-manual 引用理由：Policy Manual が職員を拘束し、申請者に法的な権利を生まないとする位置づけを確認するため。

• USCIS（2026）Policy Alert PA-2026-05 "Evidence, Requests for Evidence, and Notices of Intent to Deny" 2026年8月5日 https://www.uscis.gov/sites/default/files/document/policy-manual-updates/20260805-EvidentiaryStandards.pdf 引用理由：手引きの層で、意見の募集を経ずに即日から審査の扱いが変わった例として。

• 米国国務省 Foreign Affairs Manual https://fam.state.gov/ 引用理由：FAM の位置づけと、公開版に伏せられた段落があることを確認するため。

• Federal Register（2025）Proclamation 10998、90 FR 59717 https://www.federalregister.gov/documents/2025/12/19/2025-23570 引用理由：移民国籍法212条(f)に基づく大統領の布告の例として。

• 米国連邦最高裁判所（2024）Loper Bright Enterprises v. Raimondo, No. 22–451, 2024年6月28日 https://www.supremecourt.gov/opinions/23pdf/22-451_7m58.pdf 引用理由：裁判所が省庁の法律解釈に従うという考え方が覆されたことを確認するため。

• Federal Register（2026）"Adjustment to Premium Processing Fees" 91 FR 1059、2026年1月12日 https://www.federalregister.gov/documents/2026/01/12/2026-00321/adjustment-to-premium-processing-fees 引用理由：連邦官報の引用の例と、規則の変更が官報に載ることの例として。

• 米国国立公文書館 連邦官報局 "Document Drafting Handbook"（2018年8月版）Table 2-4 https://www.archives.gov/files/federal-register/write/handbook/ddh.pdf 引用理由：規則の段落の六つの階層と、斜体による区別を確認するため。

• 8 CFR 214.2（eCFR） https://www.ecfr.gov/current/title-8/part-214/section-214.2 引用理由：O・P ビザの規則と、意見の聴取が拘束しないとする規定を確認するため。

• 8 CFR 217.5（eCFR） https://www.ecfr.gov/current/title-8/part-217/section-217.5 引用理由：ESTA の手数料の規定が21ドルのままであること、(f)(3) の番号の誤りを確認するため。

• 22 CFR 41.121（eCFR） https://www.ecfr.gov/current/title-22/chapter-I/subchapter-E/part-41/subpart-L/section-41.121 引用理由：ビザを拒否する根拠を並べた国務省の規則として。

• Federal Register（2026）ESTA の FY2027 手数料の告示、91 FR 62534、2026年10月1日 https://www.federalregister.gov/d/2026-20185 引用理由：2026年10月16日からの ESTA の手数料が40.62ドルであることを確認するため。

• eCFR "What is the eCFR?" https://www.ecfr.gov/reader-aids/understanding-the-ecfr/what-is-the-ecfr 引用理由：eCFR が毎日更新される編集版であり、公式版との照合を求めていることを確認するため。

• govinfo "Code of Federal Regulations" https://www.govinfo.gov/help/cfr 引用理由：公式の年次版の改訂時期を確認するため。

• Mata v. Avianca, Inc., No. 22-cv-1461 (PKC)（S.D.N.Y.）Opinion and Order on Sanctions, 2023年6月22日 https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.nysd.575368/gov.uscourts.nysd.575368.54.0.pdf 引用理由：LLM が作った存在しない判決を引用した弁護士への制裁の例として。

• Dahl, M., Magesh, V., Suzgun, M., & Ho, D. E.（2024）"Large Legal Fictions: Profiling Legal Hallucinations in Large Language Models" Journal of Legal Analysis 16(1): 64–93 https://academic.oup.com/jla/article/16/1/64/7699227 引用理由：LLM の法的な質問への誤答の割合を確認するため。

• 米国国務省 "Visitor Visa" https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/tourism-visit/visitor.html 引用理由：ビザが入国を保証しないことを確認するため。