日本で声優が強い団体を作るとしたら、どの法律とぶつかるのか：労組法・協同組合法・独禁法を順にたどる

シリーズ「誰が国境で意見書を書くのか」第7回
前回の記事は、シリーズ「誰が国境で意見書を書くのか」第6回「米国の労働組合は、なぜ外国人のライブに意見書を書くのか：意見を聞く義務はあっても、従う義務はない」です。

米国では、外国の芸能人がOやPのビザで公演するための請願について、移民局は原則として、承認の前に米国の労働組合などの意見を聞かなければなりません。前の回で見たとおり、その意見に拘束力はありません。それでも米国の労組は、自分が交渉の代表になっているわけでもない外国人の仕事について、意見を聞かれる立場を法律で与えられています。

日本の入管の基準には、日本の実演家の団体に意見を聞く規定がありません。では、日本に同じ仕組みを作ろうとしたら、何から考えることになるのでしょうか。規定を一つ足せば済む話ではなさそうです。意見を聞かれる側の団体が、日本の法律の上でどういう立場に立てるのかが、先に決まっていないからです。

この記事では、一つの仮の場面を置いて考えます。声優の有志が、出演料の最低額を交渉する団体を作ろうとしているとします。さらに将来は、外国の声優の来日公演について意見を求められる立場も目指す、という想定です。実在の団体の構想とは関係のない、問題を順に確かめるための場面です。交渉できることと意見を求められることには、それぞれ別の法的な根拠が要るので、この記事では前者の交渉を中心にたどります。この有志が団体の形を決めようとすると、四つの問いに順に突き当たるはずです。しかも、一つ目の問いへの答え方しだいで、二つ目以降の問いの形が変わっていきます。

ウマ娘のロサンゼルス公演の中止から始まったこの連載を、最初から読みたい方はこちらへ。

1. 声優は、労働組合法の「労働者」に当たるのか

有志がまず考えるのは、労働組合を作れるかどうかです。労働組合であれば、団体交渉を求め、労働協約を結ぶ権利が法律で保障されます。労働組合の行為は、原則として独占禁止法の問題にならないとも整理されてきました。だから最初の問いは、声優が労働組合法の「労働者」に当たるかどうか、という形をとります。

労組法の「労働者」の定義は、意外なほど広く書かれています。

労働基準法9条の「労働者」は、「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」です。労組法3条には、この「使用される」という要件がありません。雇われていない実演家でも、条文の上では労組法の労働者に当たる余地があります。

その余地がどこまで広いかは、判例が具体的に示してきました。代表例が、最高裁の新国立劇場運営財団事件です（最三小判平成23年4月12日、民集65巻3号943頁）。原告は、新国立劇場の合唱団の契約メンバーで、ソリストではありませんでした。年に1回の出演基本契約を結び、公演ごとに個別の出演契約を結んで歌っていた人です。

最高裁は、この合唱団員を労組法上の労働者と認めました。決め手になったのは、契約の名前より先に、働き方の実態でした。合唱団員は、公演に欠かせない歌唱の担い手として、財団の組織に組み入れられていました。契約書に出演義務の条項はありませんでしたが、運用の上では、個別の公演の申込みに基本的に応じる関係でした。公演の数や演目、稽古の日程は財団が一方的に決め、合唱団員は合唱指揮者の指揮と財団の監督を受けていました。1シーズンにおよそ230日、劇場に通い、報酬は歌うことそのものへの対価とみられています。最高裁は、これらの事情を合わせて判断しました。もっとも、最高裁が決めたのは労働者に当たるかどうかまでです。財団の対応が不当労働行為に当たるかどうかは、東京高裁へ差し戻されています。

同じ日、最高裁は、住宅設備の修理を業務委託で請け負っていた技術者についても、労組法上の労働者と認めています（INAXメンテナンス事件）。厚生労働省の研究会は同じ2011年の7月、新国立劇場事件やINAXメンテナンス事件などを踏まえて、労働者性の判断要素を六つに整理しました。基本になるのは、事業組織への組み入れ、契約内容の一方的・定型的な決定、報酬の労務対価性の三つです。翌2012年2月21日のビクターサービスエンジニアリング事件で、最高裁は、同じような事情がそろう場合について述べています。「独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情がない限り」、労働者と解すべきだという判断です。

では、仮の場面の有志はどうでしょうか。新国立劇場の事件で労働者性を支えたのは、1年単位の契約、シーズンを通じた出勤、指揮者の指揮という事実でした。作品ごとに事務所を通じて仕事を受け、複数の制作会社の現場を行き来する声優に、同じ事実がそろうとは限りません。労働者かどうかは、職業の名前でまとめて決まるものでなく、一人ひとりの働き方の事実に照らして判断されるからです。

その結果、声優全体を一つの労働組合でまとめようとすると、労働者と認められる人と認められない人が、同じ組合の中に混ざることになります。労働者と認められない人については、労働組合としての交渉の権利を当てにできません。有志は、労働組合とは別の形も考えることになります。

2. 労働組合でないなら、誰とどう交渉するのか

労働組合とは別の形といっても、手がかりは身近にあります。日本の声優の出演料には、日本俳優連合（日俳連）の「ランク制」という、長く続いてきた仕組みがあるからです。そして、この仕組みを支えている日俳連は、労働組合ではありません。日俳連自身が、「日俳連は労働組合じゃないの？」という問いに「ちがいます。労働組合ではなく、協同組合です」と答えています（日本俳優連合, 2023）。

正式名称は「協同組合 日本俳優連合」です。日俳連は、中小企業等協同組合法に基づく団体協約を、NHKや在京・中京・大阪の民放テレビ各社と結んでいます。声の出演については、音声製作会社の団体である日本音声製作者連盟（音声連）と団体協約を結んでいます（日本俳優連合, 活動内容）。日俳連の説明によれば、ランク制は「あくまで最低限の出演料や二次使用料のルールなどを定めた制度でしかありません」。

協同組合の団体協約には、法律の裏付けがあります。中小企業等協同組合法9条の2は、事業協同組合の事業として「組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」を挙げています。組合の代表者が団体協約のための交渉を申し出たら、組合員と取引のある事業者（小規模の事業者を除く）は「誠意をもつてその交渉に応ずるものとする」とされています（同条12項）。結ばれた協約は組合員に直接効力を持ち、組合員の契約のうち協約の基準に反する部分は、その基準で契約したものとみなされます（同条14項・15項）。交渉がまとまらなければ、行政庁にあっせんや調停を申請することもできます（9条の2の2）。

つまり、労働組合法の労働者に当たるかどうかに頼らなくても、交渉に応じてもらい、最低限の基準を協約で決める仕組みが、日本にはすでにあります。仮の場面の有志にとって、これは一つの答えになるでしょう。ただし、協同組合のルートを選ぶと、今度は交渉の相手を誰にするかという問題が見えてきます。

日俳連の協約の相手は、放送局と音声製作会社の団体で、作品を作る側です。声優事務所の団体である日本声優事業社協議会（声事協）や日本芸能マネージメント事業者協会（マネ協）は、協約の当事者ではありません。関わり方は別の形をとっています。一つは新人期間の約束です。新人（ジュニア）の間は日俳連の組合員になれず、この期間は音声連、マネ協、声事協の3団体との約束で、基本5年とされています。ただし日俳連の説明では、途中で新人をやめて加入することも、最初から加入することもできます。もう一つは協議の場です。声の出演のルールを話し合う音声出演実務調整委員会には、マネージャーの代表も参加しています（日本俳優連合, 活動内容）。

米国の芸能労組の協約も、組合と協約を結んだ制作者（signatory）が組合員を使う形をとり、交渉の相手は制作者です。この点は日本と似ています。日本で考えておきたいのは、声優の仕事の多くが事務所を通じて入り、出演料の交渉にも事務所が関わる点です。事務所は協議の場に代表を出していますが、協約を結ぶ当事者は制作の側です。有志が団体を強くしようとするとき、交渉の相手を制作の側に限るのか、事務所との個別の交渉で何を扱うかまで含めて考えるのかは、設計上の選択として残ります。

3. 加入を仕事の条件にできるのか

交渉の相手が決まっても、団体の力を左右するのは、どれだけの人がその基準を守るかです。日俳連自身も、ギャラが上がらない原因はランク制そのものではなく、日俳連に入っていない人が格段に安い報酬で仕事をしていることによる価格競争だと説明しています。そうであれば、有志が次に考えるのは、加入していない人が安く仕事を受けることを止められないか、ということでしょう。

その手段として労働組合が使ってきたのが、ショップ制です。組合員であることを雇用の条件にする協定のことで、日本では労組法7条1号ただし書がこれを認めています。ただし、認められるのは、労働組合が「特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合」に限られます。雇用主がいて、事業場があり、そこに雇われている人の過半数を組合が代表している。条文はそういう状態を前提にしているので、雇用主も事業場もない個人事業主の世界には、そのままでは当てはまりません。

雇用の世界でも、ショップ協定の効力は判例で絞られてきました。最高裁は三井倉庫港運事件で、ユニオン・ショップ協定の一部を民法90条により無効としました（最一小判平成元年12月14日、民集43巻12号2051頁）。無効とされたのは、他の組合に入っている人や新しい組合を作った人について、会社に解雇の義務を負わせる部分です。それより前の日本食塩製造事件では、組合からの除名が無効なら、協定に基づく解雇も原則として無効だとしています（最二小判昭和50年4月25日）。

米国でも、採用の時点で組合員であることを求めるクローズド・ショップは、1947年の労使関係法で認められなくなりました。日米のどちらでも、組合に入ることを仕事の条件として強制する仕組みには、強い制約がかかっています。

そうなると、仮の場面の有志は、雇用関係のない声優の取引に、労働組合のショップ協定と同じ仕組みを使うことはできません。加入を強制できないなら、有志は加入を増やしたり、協約を結ぶ取引先を増やしたりする方法を考えることになります。それでも足りずに、加入していない人も含めて業界全体で最低額をそろえようとすると、四つ目の問いに直結します。

4. 共同で最低額を決めると、独禁法に触れるのか

労組法上の労働者に当たらない声優が集まって、出演料の最低額を決めたらどうなるでしょうか。個人事業主どうしが価格をそろえることになるので、独占禁止法の問題になる可能性があります。

この点について、公正取引委員会の競争政策研究センターの検討会は、2018年2月15日に報告書をまとめています。対象の職種には、芸能人やアニメーターも入っていました。報告書は、労組法に基づく労働組合と使用者のあいだの集団的な労働関係は、原則として独禁法の問題にならないとしました。一方で、労働契約以外の契約で働く人が労組法上の労働者とされる例も出ています。そのため報告書は、「労働者は当然に独占禁止法上の事業者には当たらない」と考えるのは適切ではないとも書いています（公正取引委員会, 2018）。

ただし、この報告書が整理したのは、発注する側の行為です。役務を提供する個人の側が共同で報酬を決める行為の扱いは、検討の対象に入っていません。フリーランスの実演家が集まって最低報酬を決めたとき、独禁法の上でどう扱われるのか。日本の当局がこれを正面から整理した文書は、私たちの調べた範囲では見つかりませんでした。

ここで、2節で見た協同組合のルートがもう一度意味を持ちます。独禁法22条は、小規模な事業者の相互扶助を目的とし、加入と脱退が自由で議決権が平等であるなどの要件を備えた組合の行為には、独禁法を適用しないと定めています。中小企業等協同組合法7条は、一定規模以下の事業者で作る事業協同組合などを、このうち22条1号の要件を備える組合とみなしています。適用除外を受けるには、同条のほかの要件も満たす必要があります。それでも、協同組合の形をとれば、組合として最低額を協約で決めることについて、独禁法の適用から外れる道があるわけです。

もっとも、この適用除外にも例外があります。不公正な取引方法を用いる場合と、一定の取引分野の競争を実質的に制限して不当に対価を引き上げる場合です（独禁法22条ただし書）。ストライキについても、労働組合と同じには扱えません。日俳連は同じ問答の中で、協同組合にはストライキ権がないと言われることを紹介しています。そのうえで、憲法28条が勤労者に団体行動権を保障していること、自らも出演拒否によっていまの出演条件を作ってきたことを説明しています。この説明だけでは、協同組合の争議行為が法的にどこまで守られるのかまでは判断できません。

実演家の側には、労働組合の形をとる団体もあります。日本音楽家ユニオンは、労働組合の法人格を持つ、音楽家の個人加盟の全国組織で、会員は約5,200名です。毎年「基準演奏料」を示し、NHKや民放、レコード会社と交渉して妥結しています（日本音楽家ユニオン）。その合意が労組法上の労働協約なのか、それ以外の合意なのかは、公開の資料からは分かりませんでした。日本の実演家の団体は、すでに労働組合の形と協同組合の形に分かれて動いていることになります。

5. 四つの問いは、互いにつながっている

仮の場面の有志がたどった道を、振り返ってみます。

最初の問いは、声優が労働者に当たるかどうかでした。労組法の条文は広く、判例は契約の実態で労働者と認める道を開いています。ただ、判断は一人ひとりの働き方と、相手との関係の事実でされます。作品ごとに事務所を通じて働く声優全体について、労働組合としての交渉の権利を当てにすることは難しくなります。

そこで有志は協同組合の形を考え、日俳連という前例に行き当たりました。協同組合には、交渉に応じてもらう規定も、協約の直接の効力もあります。けれども、協約の相手は制作の側で、事務所は協議の場に代表を出しているものの、協約の当事者ではありません。

労働組合には、一定の条件の下で加入を雇用の条件にする仕組みがあります。ただし、雇用関係のない声優の取引に、その仕組みをそのまま使うことはできません。有志は加入や協約の相手を増やす方法を考え、それでも業界全体で最低額をそろえようとすると、独禁法の問題が出てきます。協同組合には適用除外がありますが、例外もあります。労働者でも協同組合員でもない個人が共同で報酬を決める行為について、当局が扱いを整理した文書は、今回調べた範囲では見つかりませんでした。

四つの問いは、別々の論点ではありませんでした。労働者性の判断は、誰がどの相手に労組法上の団体交渉を求められるかを左右し、協同組合という別の仕組みを使うかどうかの判断につながります。団体の形によって、交渉の相手と独禁法の扱いが変わります。加入を強制できないことは、業界全体で基準をそろえたいという動機を強めます。どこか一か所だけを直しても、残りの問いは残ります。

では、外国人の公演について意見を聞かれる立場を、日本でどの団体に渡すのでしょうか。労働組合に渡すなら、労組法上の団体交渉を相手に求められる実演家と、そうでない実演家が分かれることを前提にしなければなりません。協同組合に意見を求める場合も、その団体に加入していない実演家の利害をどう扱うかを決める必要があります。米国では、1990年の移民法がOとPの請願に意見を聞く要件を設け、翌1991年の改正で今の手続きの骨格を定めました。米国の労組が団体としての力を付けてきた歩みと、この手続きの成立がどういう順序で進んだのかは、今回の資料の範囲では確かめていません。

四つの問いは、どれも法律で決まっている部分を含んでいます。法律で決まっているなら、法律を変えることで動かせます。どの法律のどこを変えると、どの問いが動き、どんな副作用が出るのかを選択肢として並べた回はこちらです。

6. この記事の立ち位置について

七夕研究所は、一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）の調査案件に関わったことがあり、この団体とは利害関係があります。NAFCAは2023年4月27日に設立され、アニメ業界の賃金問題をはじめとした課題の解決を目的とする法人だと報じられています（電撃オンライン, 2023）。この記事ではNAFCA個別の構想には立ち入らず、日本の実演家の団体一般が制度の上でどこに立てるかを扱いました。

結び

米国の労組の場合、外国の芸能人のOやPの請願について意見を聞かれる立場は、法律で与えられたものです。日本で同じ仕組みを作ろうとすると、意見を聞かれる団体が労働組合なのか協同組合なのか、組合員を誰にするのか、事務所をどう扱うのかが、先に問われることになります。

日本の実演家の団体には、労働組合の形をとるものと、協同組合の形をとるものが、すでにあります。仮の場面の有志は、最後にどちらの形を選ぶことになるのでしょうか。それとも、どちらにも収まらない実演家のために、三つ目の形の団体を法律で用意するべきなのでしょうか。

お問い合わせ

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【次に読む】

ここで見た四つの問いを動かすには、どの法律のどこを変えればよいのか。選択肢を並べた回はこちらです。第8回は今後公開予定で、公開後にこちらから読めるようになります。

米国の労組が、なぜ外国人の公演について意見を聞かれる立場にあるのかは、前の回で扱っています。

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参考文献

• 労働組合法（昭和24年法律第174号）3条、7条 e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174 引用理由：労働者の定義と、ユニオン・ショップを定めたただし書の文言を確認するため。

• 最高裁判所第三小法廷 平成23年4月12日判決（平成21(行ヒ)226）民集65巻3号943頁（新国立劇場運営財団事件） https://www.courts.go.jp/hanrei/81241/detail2/index.html 引用理由：合唱団の契約メンバーを労組法上の労働者と認めた判断と、その考慮事情を確認するため。

• 中央労働委員会 労働委員会関係命令・裁判例データベース「新国立劇場運営財団」 https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10353.html 引用理由：判決要旨の考慮事情（出勤日数など）と、差戻しの経過を確認するため。

• 中央労働委員会 同データベース「INAXメンテナンス」 https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10354.html 引用理由：同日の業務委託の技術者についての判断を確認するため。

• 中央労働委員会 同データベース「ビクターサービスエンジニアリング」 https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10395.html 引用理由：「独立の事業者としての実態」についての判断の文言を確認するため。

• 厚生労働省 政策統括官通達「労働組合法上の労働者性の判断基準について」（平成23年7月25日） https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb8307&dataType=1&pageNo=1 引用理由：研究会が整理した六つの判断要素を確認するため。

• 最高裁判所第一小法廷 平成元年12月14日判決（昭和60(オ)386）民集43巻12号2051頁（三井倉庫港運事件） https://www.courts.go.jp/hanrei/52718/detail2/index.html 引用理由：ユニオン・ショップ協定の解雇義務の一部を無効とした判断を確認するため。

• 最高裁判所第二小法廷 昭和50年4月25日判決（昭和43(オ)499）民集29巻4号456頁（日本食塩製造事件） https://www.courts.go.jp/hanrei/51922/detail2/index.html 引用理由：除名が無効な場合のショップ協定に基づく解雇の扱いを確認するため。

• 協同組合 日本俳優連合「日本俳優連合へ９つの質問」（2023年11月14日） https://www.nippairen.com/about/post-20466.html 引用理由：日俳連が協同組合であること、ランク制の性格、新人期間の取り決めを確認するため。

• 協同組合 日本俳優連合「活動内容」 https://www.nippairen.com/about/active.html 引用理由：団体協約の相手方を確認するため。

• 8 U.S.C. 1184(c)（合衆国法典） https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2023-title8/html/USCODE-2023-title8-chap12-subchapII-partII-sec1184.htm 引用理由：O・P請願の承認前に意見を聞く要件と、1990年・1991年の立法の経緯を確認するため。

• 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）7条、9条の2、9条の2の2 e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181 引用理由：団体協約の締結、交渉に応じる義務、協約の効力、あっせん・調停の規定を確認するため。

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）22条 e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054 引用理由：組合の行為の適用除外と、その例外を確認するため。

• 公正取引委員会 競争政策研究センター「人材と競争政策に関する検討会 報告書」（平成30年2月15日） https://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index_files/180215jinzai01.pdf 引用理由：労働者・労働組合と独禁法の関係の整理と、検討の範囲を確認するため。

• 日本音楽家ユニオン「日本音楽家ユニオンとは」 https://www.muj.or.jp/aboutmuj 引用理由：労働組合の法人格と会員数を確認するため。

• 日本音楽家ユニオン「基準演奏料」（2025年5月2日） https://www.muj.or.jp/activity/12208 引用理由：放送局・レコード会社との交渉と妥結の形を確認するため。

• 電撃オンライン「一般社団法人"日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）"が設立」（2023年5月19日） https://dengekionline.com/articles/185946/ 引用理由：NAFCA の法人形態、設立日、設立目的を確認するため（報道）。