💴【年末調整】地震保険料控除は「5万円戻る」ではない：上限・計算・書き方・出し忘れ対処まで

「年末調整の紙の地震保険料の欄、何を書けばいいの?と聞かれて、毎年同じ説明をしている……」

「地震保険料控除って、5万円戻ってくるんですよね?……と思っていたけれど、本当にそうなのか自信がない」

「火災保険に入っているから、地震保険料も全部控除になるんじゃないの?」

職場で年末調整の質問を受ける立場のあなたも、ご自身の申告書の前で手が止まっている従業員の方も、こんなお悩みありませんか?

こんにちは、バッツです。

元数学教師で、いまは税理士事務所で働く事務員です(8年目)。

日々勉強しながら、窓口で実際に聞かれた質問をもとに書いています。

この記事では、地震保険料控除の上限・計算方法・対象になるもの・書き方・出し忘れたときの対処法を、つまずきやすい所から順に解説します。

💴【結論】地震保険料控除は「所得税で最大5万円」の所得控除です

所得税と住民税の控除額

控除される金額は、こう決まります。

• 所得税: 支払った地震保険料の全額が控除(5万円まで)

• 住民税: 支払った地震保険料の半分が控除(2万5千円まで)

つまり、保険料が年2万円なら、所得税の控除は2万円・住民税の控除は1万円です。

支払額が5万円を超えても、所得税の控除は5万円で頭打ちです。

令和8年分も所得税の仕組みは変わっていません

「今年から変わったのでは?」と心配される方もいると思います。

所得税については、令和8年分も地震保険料控除の仕組みに変更はありません。

(2026年10月時点、国税庁タックスアンサーNo.1145で確認)

住民税の詳しい扱いは、お住まいの市区町村の案内でも確認できます。

ただ、「所得控除」という言葉には、いちばん誤解されやすいポイントがあります。次の章で見ていきましょう。

⚠️【落とし穴】「5万円」は戻ってくるお金ではありません

「最大5万円」と聞くと、5万円がそのまま戻ってくるように感じますよね。

でも実際は、違います。

戻る金額は、思ったより小さいんです。

所得控除は「税金がかかる金額」を減らす仕組み

地震保険料控除は、税金を計算するときの元になる所得を減らす仕組みです。

減った所得に税率をかけた分が、実際に軽くなる税金です。

あなたの税率はどれ?(目安)

ご自身の税率をご存じない方も多いと思います。

目安は、次のとおりです。

• 課税所得195万円以下 → 所得税5%

• 課税所得330万円以下 → 所得税10%

• 課税所得695万円以下 → 所得税20%

• 課税所得900万円以下 → 所得税23%

• 課税所得1,800万円以下 → 所得税33%

• 住民税は、所得にかかわらず一律10%

(所得税は、課税所得1,800万円を超えると40%・45%です)

課税所得は、年収から給与所得控除や各種控除を引いた後の金額です(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額が目安)。

計算してみましょう

年2万円の地震保険料を払っている方(所得税の税率5%・住民税10%)の例です。

所得税: 2万円 × 5%  = 1,000円
住民税: 1万円 × 10% = 1,000円
合計                = 2,000円

所得税分は、年末調整の精算で反映されます(多くの方は還付額が増える形です)。住民税分は、翌年6月からの住民税が減る形で反映されます。

保険料を年5万円以上払っていて、所得税の税率が5%の方なら、上限いっぱいで5,000円(住民税分を含む)です。

税率が高い方は、1万円を超えることもあります。

• 税率20%なら約1万2,500円(住民税分を含む)

• 税率33%なら約1万9,000円(住民税分を含む)

実際の金額は、ご自身の所得や税率によって変わります。

※所得税には復興特別所得税(2.1%)が上乗せされるため、軽くなる額はわずかに増えます。

💡 「5万円戻る」ではなく「5万円分、課税される所得が減る」と覚えておいてください。

多くの方で、出し忘れたときの損失は数千円です。

数千円でも、必要なのは証明書を1枚探すことだけです。

毎年受けられる控除なので、積み重なります。

復習用に、ここまでの内容を短い解説動画でも確認できます。

では、何が対象になるのか、具体的に確認していきましょう。

✅【対象】地震保険料だけ・事業用は除きます

対象になるのは「地震保険料」だけ

対象は、地震保険の保険料です。

火災保険に付けた地震保険の部分(共済の地震等損害部分も含む)が、これにあたります。

• ⭕ 対象: 地震保険料(火災保険の地震部分・共済の地震等損害部分)

• ❌ 対象外: 火災保険料の本体部分

「火災保険に入っているから大丈夫」と思っていた方も、多いのではないでしょうか。

JA共済などの建物更生共済に入っている方も、自分は対象外だと決めつけないでください。

誰の家・誰の契約ならOK?

窓口で多いのが、「親の名義の家なんですが」「同居の家族が契約した保険なんですが」という質問です。

対象になるのは、本人か、生計を一にする配偶者・親族が所有する、ふだん住んでいる家屋(別荘は対象外)・生活用の家財に掛けた保険です。

そして、控除を受けるのは保険料を支払った人です。

契約者の名前ではなく、実際に払った人で考えます。

迷ったときは、次の2点を確認してください。

• ① 家(家財)の持ち主が、本人か生計を一にする家族か

• ② 保険料を実際に払ったのは誰か

事業用は対象外です

対象になるのは、自宅や生活用の家財の保険です。

事務所や店舗部分、事業用の保険は対象外です。

個人事業主の方や、店舗兼住宅の方は、事業用部分が混ざりやすいので確認してください。

証明書に「旧長期」とあれば、別の行に書きます

古い契約の証明書に、「旧長期」と書かれていることがあります。

その場合は、地震保険料とは別の行に書きます(該当する方は、勤務先の担当者に確認を)。

では、控除証明書をどう探して、どう出すのかを見ていきましょう。

📄【出し方】控除証明書を探して年末調整へ

必要なのは「地震保険料控除証明書」

保険会社から、秋ごろに控除証明書が届きます。

ハガキや封書の形が多いと思います。

年末調整では、この証明書の添付が必要です。

見当たらない場合は、保険会社に再発行を依頼できます(Webで申し込める会社も多いです)。

複数年分を一括で払った場合は?

地震保険を数年分まとめて払っている方もいらっしゃいますよね。

国税庁の取扱いでは、保険期間の年数で割った額を各年の支払額とします。

実際の金額は、控除証明書の記載額で確認してください。

書き方は4ステップ

• ① 「給与所得者の保険料控除申告書」の〈地震保険料控除〉欄を探す

• ② 証明書の〈地震保険料〉の金額を、地震保険料の区分に転記する

  • 月払いなどで証明書に「証明額」と年間の「申告額」の両方が載っている場合は、年間の申告額を書きます(欄の名前は保険会社ごとに確認してください)

• ③ 申告書の計算欄に沿って、控除額を記入する(上限は5万円)

• ④ 証明書を添付して、会社に提出する

記入例(架空の数字です)

地震保険料が年1万8千円の方の例です。

地震保険料   18,000円
控除額       18,000円

18,000円は5万円以下なので、そのまま控除額になります。

申告書の様式は年によって欄の番号や表記が変わりますので、実際は様式の計算欄の表示に従ってください。

提出の締め切りは、会社ごとに決められています。

「締め切りの前に、書類を探しておく」。

これが、現実的な対策です。

電子で提出する会社なら、もっとラクです

最近は、年末調整を電子化している会社も増えています。

電子で提出する会社では、保険会社が電子データに対応していれば、電子証明書データやマイナポータル連携で金額を自動入力できます。

その場合は、紙の証明書を転記する手間がありません。

会社がどの方法かは、勤務先に確認してみてください。

ここまでは、期限内に出す方法でした。では、出し忘れに気づいたときはどうすればいいのか、見ていきましょう。

🔁【出し忘れ】年明けでも取り戻せます

年末調整に間に合わなかった。

気づいたら、年を越していた。

それでも、取り戻せる可能性があります。

• ①年内〜翌年1月末: 会社に申し出れば、年末調整をやり直してもらえる場合があります。まず会社に相談してみましょう

• ②会社でのやり直しが難しい場合や2月以降: 確定申告(還付申告)で取り戻せます。翌年1月1日から5年間出せます

確定申告で書面を出すなら、控除証明書の添付が必要です。

e-Taxなら添付は省略できますが、法定申告期限から5年間、証明書を手元に保存する必要があります。

だからこそ、証明書は捨てずに残しておきましょう。

💡 私も事務所で、「もっと早く言ってくれれば……」という場面を見てきました。出し忘れは、本当に多いんです。

🎯【まとめ】今日からできる第一歩は「証明書を探す」ことです

要点だけ整理します。

• ✅ 所得税=支払額の全額(上限5万円)/住民税=半分(上限2万5千円)

• ✅ 5万円は戻る額ではなく、課税所得が減る額(軽くなる税金は多くの方で数千円)

• ✅ 控除を受けるのは、保険料を支払った人

• ✅ 証明書に「旧長期」とあれば別の行に書く

• ❌ 火災保険料の本体と、事業用の保険は対象外

• ✅ 出し忘れても、会社への相談か確定申告で取り戻せる

• ✅ 令和8年分の所得税の仕組みに変更はない

今日からできることは、ひとつだけ。

保険会社から届いた「控除証明書」を探してください。

それだけで、出し忘れのリスクはぐっと減るのではないでしょうか。

読んだ内容が身についたか、30秒のクイズで答え合わせしてみましょう。

✂ 転送用はここまで(従業員さんに読んでいただくのは、ここまでで大丈夫です)

📮【経理担当向け】送付文と、窓口で使える一言

ここから先は、経理ご担当の方向けです。

社内チャットに貼れる送付文

💬 窓口でそのまま使える一言

控除額について

「地震保険料は、所得税なら払った全額(5万円まで)、住民税ならその半分(2万5千円まで)が、所得から引かれます」

戻る金額について

「5万円が戻ってくるわけではありません。課税される所得が減って、結果的に税金が軽くなります。多くの方は数千円ほどですが、毎年受けられる控除なので、証明書は必ず出してください」

対象について

「火災保険の分は入りません。証明書の『地震保険料』の欄の金額を書いてください」

「ご本人か、生計を一にするご家族が持つ住まい・家財なら対象です。控除を受けるのは、実際に保険料を払った方です」

出し忘れについて

「証明書が見当たらなければ、保険会社に再発行を頼めます。出し忘れても、翌年1月末までなら会社でやり直してもらえることがあるので、まず相談を。会社でのやり直しが難しい場合も、翌年1月1日から5年以内なら確定申告で取り戻せます」

送付文はコピーしてそのまま使えます。社外の担当者さんに送る場合も、同じ送付文が使えます。

🔧【経理担当向け】旧長期と合算のチェック

ここは、申告書をチェックする担当者向けの章です。

旧長期損害保険料の4要件

旧長期損害保険料は、次の4つをすべて満たす契約の保険料です。

• ✅ ①平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間の始期が平成19年1月1日以後のものを除く)

• ✅ ②満期返戻金がある

• ✅ ③保険期間(または共済期間)が10年以上

• ✅ ④平成19年1月1日以後に、契約内容を変更していない

単独でも控除の対象で、上限は次のとおりです。

• 所得税: 最大1万5千円

• 住民税: 最大1万円

そのため、地震保険に入っていなくても、旧長期の契約があれば申告する項目はあります。

旧長期の計算は3段階です

つまずきやすいのが、ここですよね。

旧長期の控除額は、支払った保険料に応じて、こう決まります。

【所得税】
1万円以下      → 全額
1万円超2万円以下 → 支払額×1/2+5,000円
2万円超        → 1万5千円(上限)

【住民税】
5,000円以下    → 全額
5,000円超1万5千円以下
               → 支払額×1/2+2,500円
1万5千円超     → 1万円(上限)

例えば、旧長期の保険料が年1万2千円なら、所得税の控除は「1万2千円 × 1/2 + 5,000円 = 1万1千円」です。

合算の上限と「どちらか一方」ルール

ここで多い誤解が、「地震5万円+旧長期1万5千円=6万5千円」という計算です。

合算しても上限は、所得税5万円・住民税2万5千円です。

そしてもう一つ、よくある記入ミスがあります。

同じ契約が地震保険料と旧長期の両方に当てはまるときは、どちらか一方を選んで申告します。

二重に書くと控除が過大になり、訂正が必要になります。

記入例(架空の数字です)

地震保険料が年1万8千円、旧長期が年1万2千円の方の例です(地震保険と旧長期が別々の契約の場合)。

地震保険料      18,000円
旧長期(計算後)  11,000円
合計            29,000円

旧長期の11,000円は、「12,000円 × 1/2 + 5,000円」で出した金額です。

29,000円は5万円以下なので、そのまま控除額になります。

💬 窓口で使える一言(担当者用)

「同じ契約が地震と旧長期の両方に当てはまるときは、どちらか一方だけ書いてください」

おまけとして、この解説の作り方も共有します。

🧪【おまけ】この解説の作り方(AIで下書き→一次情報で裏取り)

ここからは、AI活用に興味のある方に向けた、おまけです。

①下書き指示のプロンプト(差し替え式テンプレ)

【制度名】【一次情報URL】【読者】を差し替えれば、ほかの控除にも使えます。この記事では、制度名=地震保険料控除、一次情報URL=国税庁タックスアンサーNo.1145など、読者=年末調整を担当する事務員、にあたります。

あなたは税務の解説記事の下書き担当です。
次のルールで、【制度名】の解説を書いてください。

- 参照範囲は、【一次情報URL】(国税庁・自治体・総務省などの公式ページ)のみ
- 所得税と住民税など、数字が分かれるものは、分けて書く
- 数字には、根拠URLを添える
- 根拠が確認できない数字は書かず「要確認」と明記する
- 読者は【読者】。専門用語には一言の説明を付ける

②AIの下書きで起きやすい間違いの例

たとえば、住民税の上限を所得税と同じ「5万円」と書いてしまう間違いです(正しくは「2万5千円」です)。

所得税と住民税の数字が混ざるのは、AIの下書きで起きやすいと思います。

出力のたびに確認します。

③裏取りチェックリスト

• ✅ 上限額(所得税・住民税の別)

• ✅ 期限(出し忘れの対処・還付申告の5年)

• ✅ 保存年数(起算点つき)

この3点を、国税庁・自治体の一次情報と照合してから公開します。

AIは下書きが速い一方で、数字や期限は必ず一次情報で確認する。

これが、実務でAIを使うときの基本だと思います。

この型は、職場の説明資料づくりにも使えます。

🙌【お礼】あわせて読みたい記事と、次回のお知らせ

最後まで読んでくださって、ありがとうございます。

わかりにくかった点や取り上げてほしい控除があればコメント💬で、役に立ったと思ったらスキ❤で教えてください。

(個別のご事情への回答はできません。勤務先の担当者か税理士にご確認ください)

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年末調整の控除でつまずきやすいもう一つが、生命保険料控除です。

新旧制度が混在していて、窓口でも質問の多い控除です。

こちらの記事で解説しています。

📌 次回予告

次回は、年末調整で迷いやすい扶養まわりの控除を取り上げる予定です。

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