💴【新制度・子育て世帯向け】一般生命保険料の控除上限が令和8・9年分は6万円に！年末調整で損しない3ステップ
「年末調整の書類、今年も保険のところが一番よく分からない……」
「子どもが生まれてから保険料も増えたけど、控除って何か変わったの？」
「ニュースで『上限6万円』って見たけど、うちは関係あるの？」
こんなお悩みありませんか？
こんにちは、バッツです。
税理士事務所に勤務しているまだ勉強中の事務員として、毎年多くの保険料控除申告書を見てきました。
この「生命保険料控除」の欄は、手が止まる方が本当に多い難所です。
実は、令和8年分・令和9年分について、23歳未満の扶養親族がいる方向けに、生命保険料控除の一部の上限が引き上げられます(令和7年度税制改正で決定済みです。
この記事では、対象になる人の条件と、年末調整で損をしないための実務手順を、事務員目線でやさしく解説します。
※制度の数値・要件は、必ず国税庁の最新の案内でも確認してください。
💴【結論】令和8・9年分は、何が変わるの？
まず結論からお伝えします。
令和8年分・令和9年分の所得税について、「23歳未満の扶養親族がいる人」は、新生命保険料控除の「一般生命保険料」の控除上限が4万円から6万円に引き上げられます。
つまり、引き上げられるのは生命保険料控除の「全部」ではなく、一般生命保険料の枠だけです。
ポイントは次の3つです。
✅ 対象は「23歳未満の扶養親族(子など)がいる人」
✅ 引き上げられるのは新制度の一般生命保険料(死亡保険など)の枠
✅ 令和8・9年分の措置(今年の年末調整・来年の確定申告も対象期間に入ります)
💡 ※3控除合計の総枠12万円は変わりません(詳細は注意点の章)。
💡 効果をざっくり言うと、所得税率10%の方で年約2,000円、20%の方で年約4,000円、税金が安くなる計算です(詳しい条件は次の章で)。
かかる手間は、どのみち書く書類で数字をひとつ意識するだけ。やらない手はないですよね。
「23歳未満」は何で判定するの？
年齢は、その年の12月31日時点で判定します。
お子さんが大学生の年代でも、まだ23歳未満であれば対象になり得ます。
「うちはもう高校生だから関係ないかな」と思いがちですよね。実は、ここでつまずく方が多い印象です。
この記事の要点は、1分の動画版でも確認できます。
では、そもそもなぜ「申告しないと損」になりやすいのでしょうか。次の章で見ていきましょう。
⚠️【原因】なぜ「申告しないと」損をしてしまうのか
控除の引き上げは、自動では反映されません。
会社の年末調整でも、確定申告でも、自分で書類に書いて申告して、はじめて効果が出ます。
損をしやすい人の3つの共通点
事務所で見ていて、「もったいないな」と感じる方には共通点があります。
❌ 保険会社から届く「控除証明書」を、どこにしまったか分からない
❌ 「去年と同じでいいや」と、前年の感覚で書いてしまう
❌ 「どうせ少ししか変わらないでしょ」と、最初から諦めてしまう
実際、いくらくらい違うの？
上限が2万円増えるので、単純に言うと所得控除が最大2万円増えるイメージです。
税金が減る額は、あなたの所得税率しだいです。
所得税率5%の場合 → 2万円 × 5% = 約1,000円
所得税率10%の場合 → 2万円 × 10% = 約2,000円
所得税率20%の場合 → 2万円 × 20% = 約4,000円
※このほか復興特別所得税もわずかに変わります。
※満額の2万円増になるのは、新制度の一般生命保険料を年12万円超支払っていて、かつ3控除の総枠12万円に余裕がある場合です。
あなたは満額対象？30秒判定
次の3つに、すべて「はい」なら、2万円増の対象になる可能性が高いです。
✅ 12月31日時点で23歳未満の扶養親族がいる
✅ 平成24年1月1日以降に契約した(新制度の)一般生命保険料を払っている
✅ 介護医療・個人年金を合わせた3控除の合計が、まだ12万円に届いていない
💡 満額になるかの目安は「月いくら払っているか」で見るのが早いです。
✅ 新制度の一般生命保険料が月1万円超(年12万円超) → 控除額は満額の6万円
✅ それ以下でも、年2万円を超えて払っていれば、従来より控除額が増えます(支払額に応じた段階計算)
※正確な金額は、今年の年末調整書類に印刷されている計算表に当てはめれば出ます(例: 年6万円超12万円以下なら「支払額×1/4+3万円」・国税庁「令和8年分 源泉所得税の改正のあらまし」の計算表より)。
💬「それくらいなら、別にいいかな」
そう思う気持ちも分かります。
ただ、保険料控除の欄は、どのみち書く書類です。
追加の手間はほとんど増えません。
では、具体的に何をすればいいのか。手順を見ていきましょう。
📝【実務手順】年末調整で損しない3ステップ
23歳未満のご家族を扶養している方が迷わないよう、手順を3つに絞りました。
【STEP1】保険会社の「控除証明書」を集める
10月〜11月ごろ、保険会社から「生命保険料控除証明書」がハガキや電子データで届きます。
まず、これを全部集めてください。
✅ 生命保険(死亡保険など)
✅ 介護医療保険
✅ 個人年金保険
電子データで届く会社も増えています。メールやマイページも確認してみてください。
【STEP2】「新」か「旧」か、契約日を確認する
ここが一番のつまずきポイントです。
控除は、平成24年1月1日以降の契約(新制度)か、それ以前の契約(旧制度)かで扱いが変わります。
今回の引き上げの対象は、新生命保険料控除の一般生命保険料です。
控除証明書に「新」「旧」の区分が書かれているので、そこを見れば大丈夫です。
💡 私も事務所に入った頃は、新旧の区別でつまずいたことがあります。証明書の記載をそのまま見るのが、一番確実だと思います。
【STEP3】申告書に正しく転記する
会社員の方は、勤務先から配られる「給与所得者の保険料控除申告書」に記入します。
✅ 保険会社名・保険の種類・契約者・受取人を、証明書どおりに転記
✅ 「新」と記載された一般生命保険料の支払額を、新制度・一般の生命保険料の欄へ
✅ 介護医療・個人年金は、それぞれ別の欄へ
✅ 控除額は、今年配られた様式の計算欄と記載要領の指示どおりに計算
⚠️ 古い様式のコピーではなく、今年配られた書類を必ず使ってください。
令和8年分の様式には、23歳未満の扶養親族がいる場合の計算欄が設けられています。配られた書類の記載要領を、必ず確認してください。
自営業の方は、確定申告書の「生命保険料控除」欄に同様に記入します。
「23歳未満の扶養親族」の確認が鍵になります
今回の措置で一番大事なのは、「23歳未満の扶養親族がいること」が書類の上で確認できるかどうかです。
勤務先に出した「扶養控除等申告書」に、お子さんの氏名・生年月日などがきちんと書かれているか、まず確認してください。
ここがズレていると、保険料控除申告書をいくら丁寧に書いても、引き上げ分が使えないことがあります。
【事務員・経理担当の方へ】チェックの要点だけ
💡 新人事務員さんをはじめ、申告書を「受け取る側」の方が見るポイントは3つだけ。扶養控除等申告書との扶養親族の記載ズレ(氏名・生年月日)/控除証明書の添付漏れ/新旧区分の転記ミスです。とくに今年は、扶養親族の記載が控除額に直結します。
手順は以上です。ただ、対象外になるケースもあります。最後に確認しておきましょう。
🚨【注意点】対象外のケースと、勘違いしやすいポイント
「自分も対象だ！」と思い込んでしまう前に、次の4つをチェックしてください。
ケース1：23歳未満の扶養親族がいない
お子さんがすでに社会人で、扶養から外れている場合は対象外です。
ケース2：旧制度の契約しかない・新旧の両方がある
ご自身の契約パターンで整理すると、こうなります。
❌ 旧契約だけ → 今回の引き上げは対象外(従来どおり旧制度の枠・上限5万円で申告)
✅ 新契約だけ → 新しい6万円枠をそのまま使えます
⚠️ 新旧両方ある → 両方を合わせた場合の適用限度額も6万円(改正前4万円)に引き上げ。組み合わせ方で控除額が変わるので、様式の計算欄で確認を
つまり、「6万円枠が常に得」とは限りません。なお、旧制度の控除自体は従来どおり使えます。
ケース3：一般生命保険料の支払いが少ない
上限が6万円に増えても、支払保険料が少なければ、上限いっぱいまでは使えません。
増える控除額は、実際の支払額しだいです。
ご自身の年間支払額が、前の章の「30秒判定」のどのあたりか、証明書の金額で見てみてください。
ケース4：3つの控除をすでに上限まで使っている
ここは、保険を手厚く掛けている子育て世帯ほど、勘違いしやすいところですよね。
3つの控除の総枠12万円は変わりません。
たとえば、一般・介護医療・個人年金を4万円ずつ、すでに上限(合計12万円)まで使っている場合、一般枠が6万円になっても合計は14万円ではなく12万円で頭打ちです。
つまり、介護医療・個人年金も上限まで使っている方は、増加分が出ない(または一部しか出ない)ことがあります。
「2万円増えるはず」と思い込まず、ご自身の支払額と総枠を一度見直してみる価値があるのではないでしょうか。
補足：住民税は今回の引き上げの対象外です
今回の話題は所得税の話です。
住民税の生命保険料控除(上限は計7万円)には今回の引き上げはなく、従来どおりです。
⚠️ 細かい要件は、ケースによって計算が変わります。迷ったら、勤務先の経理担当者や、お近くの税理士さんに確認するのが安心です。
私は税理士事務所の事務員であって、個別のご相談に回答する立場にはありません。
ですので、この記事は制度の一般的な解説として読んでいただければと思います。
それでは最後に、今日やることをひとつに絞ってお伝えします。
🎯【まとめ】今日からできる第一歩
大事なのは、ひとつだけです。自動では反映されないので、自分で申告すること。
今日からできることは、ひとつだけ。
郵便受けと、保険会社のマイページを開いて「控除証明書」を探すことです。
探すのに5分、転記に5分。証明書さえ揃えば、合計10分ほどで終わります。
しかも、控除証明書を毎年同じ場所にまとめる習慣は、令和9年分の年末調整でも効いてくるのではないでしょうか。
1分で全体像をつかみたい方は、こちらの動画版をどうぞ。
次回は、年末調整シリーズとして「扶養控除等申告書の書き方」を取り上げる予定です。見逃したくない方は、フォローをお願いします。
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制作メモ:この記事の裏側
この記事と1分動画は、AI制作パイプライン(下書き→検品→公開)で作っています。ただし国税庁の一次情報との照合だけは人間の目。税務記事でAIに任せきりにしない一線だと思っています。
裏側の仕組みに興味がある方はこちら →
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