世界の半導体株が5日続落、サムスンは7%安 ― 中国CXMTの新技術報道とAI投資への疑念が重なる
Bloomberg Techの最新回は、世界的な半導体株の下落を軸に、Appleのスマートホーム製品、Metaの新AIモデル、宇宙経済、データセンターの電力問題、Epic GamesのAI転換まで幅広く扱いました。共通するのは「AIを巡る期待とコストの綱引き」です。本稿では、投資家・ビジネスパーソンの視点で主要トピックを整理します。
なお元の字幕は自動書き起こしで一部に誤認識があるため、固有名詞や数字が不明瞭な箇所は断定を避けています。
1. 世界的な半導体株売りの背景
番組冒頭では、アジアから米国へ広がる半導体株の売りが取り上げられました。半導体株は5営業日連続の下落で、7月に記録した連敗に並ぶ水準とされています。韓国ではサムスン電子が7%下落しました。
1-1. メモリ価格への警戒とCXMTの技術発表
Bloomberg NewsのPeter Elstrom記者は、背景にはAIトレード全体への神経質な見方があると説明しました。今年はSK HynixやSamsungなどのメモリ企業が大きな恩恵を受けてきましたが、「メモリ価格が高くなりすぎているのではないか」という懸念から調整が入っているといいます。
追い打ちとなったのが、中国のメモリメーカーCXMTが今週発表した、メモリチップの高密度化技術です。技術名は「4F²」と話されており、同じ容量をより小さな面積に収められるものです。Elstrom記者は「スーツケースの真空パック」にたとえました。
CXMTは今年後半の導入を見込む
Samsungはこの種の技術の採用を2028年以降としてきた
CXMTは実際に可能であることの証拠は示していない
1-2. 中国は脅威になり得るか
Elstrom記者は、CXMTには国内からの強い支援があり、世界最大の半導体市場である中国内にユーザーも多いと指摘します。一方で、ASMLのEUV(極端紫外線)露光装置には手が届かず、技術的には「数段階遅れている」との見立てです。それでも設計上の工夫で追い上げており、HuaweiやDeepSeekの動きと合わせて「中国は積極的にイノベーションを進めている」というのが全体のメッセージでした。
2. AI関連株の調整をどう読むか ― Man GroupのKristina Hooper氏
2-1. 長期金利と「第2のDeepSeek」への警戒
Man Groupのクリスティーナ・フーパー氏が最も注目するデータは、長期金利です。長期金利の上昇はテクノロジーのような長期デュレーション株に下押し圧力をかけるため、「非常に強力な力」だといいます。加えて、投資家の頭には「別のDeepSeekショック」への懸念があり、メインストリームの半導体メーカーの見通しが以前ほど明るくないという認識が出てきたと述べました。
2-2. AI設備投資を巡る3つの懸念
フーパー氏は、AI設備投資の先行きにも慎重で、理由を3つ挙げました。
資金調達:ハイパースケーラーが建設資金を債務に頼る度合いが高まっている
地域の反対:データセンターに対する世論の変化が、世論調査の専門家も見たことがない速さで進んでいる。連邦レベルでなくとも、ゾーニング規制などが建設に影響し得る
陳腐化リスク:最先端の設備でも数年で大きく減価し得るため、データセンターの設備寿命と、発行される債務の期間にミスマッチが生じる可能性がある
2-3. JPモルガンのダイモン氏の見方
司会のEd Ludlow氏は、JPモルガンの決算説明会でのジェイミー・ダイモン氏の発言に触れました。データセンターは資金コストの影響を受けにくく、高い金利を払えるだけの価値がある、という趣旨です。フーパー氏はこれに対し、上記の陳腐化リスクを理由に懸念を示しました。
2-4. サイバーセキュリティは「AIの補完」
フーパー氏は、一部のサイバーセキュリティ企業はAI(LLM)に置き換えられる側ではなく、むしろAIを補完する存在に見えると述べました。CEO調査でもハッキングは常に上位の懸念事項で、企業のサイバー予算は堅調に推移するとみています。
3. Appleがスマートホームに本格参入
3-1. 「Home View」ハブ
Bloomberg NewsのMark Gurman記者によると、Home Viewは、ディスプレイ内蔵のHomePodのような製品で、価格は299ドルです。専用の新OSを搭載し、家庭内の最大6人が近づくと、それぞれに合わせた画面(音楽、メッセージ、アプリ、カレンダーやリマインダーなど)が表示されます。卓上型と壁掛け型の2種類があり、価格は同じです。サーモスタットや照明の操作、天気の確認、簡易なFaceTime通話などにも使えます。
3-2. スターターキットで一括購入が可能に
Appleは、サーモスタット、屋内外のカメラ、フラッドライト付きカメラなども発表しました。LGやSchneider Electricとの提携も言及されています。Gurman記者は、カメラはここ、サーモスタットはあそこと分かれていた購入先を、Appleが1か所にまとめられるようになった点を強調しました。製品は12月に登場予定です。
3-3. 周辺ニュース
番組では、Alibabaのスマートグラスも紹介されました。同社のAIシステム「Qwen」を載せ、ショッピング、決済、ヘルスケアの追跡に対応し、価格は450ドルとのことです。
4. Metaが新AIモデルを公開
4-1. 「Watermelon」の位置づけ
Bloomberg NewsのRiley Griffin記者によると、このモデルは開発名「Watermelon」として知られ、10月に公開が見込まれていたものです。ザッカーバーグ氏がAI部門を大幅に再編し、Scale AI出身のアレクサンドル・ワン氏を責任者に据えて以来、最も高性能なモデルとされます。Meta経営陣は、コーディング、金融、法務の分野で競合に並ぶ能力を主張していますが、Griffin記者は、「時間が経てばわかる」と慎重です。なお、モデル名は書き起こしでは「Muse Wonder」などと表記が揺れており、正確な名称は公式発表をご確認ください。
4-2. 消費者向けアシスタントに注力
Metaの特徴は、消費者向けアプリにどう組み込むかに重きを置く点です。最上位モデルは当面、有料購読ユーザー向けのアシスタントにのみ使われます。数十億人規模に展開するには運用コストが大きいため、効率化を進めて無料ユーザーにも機能を広げたい考えだと、Griffin記者は説明しました。Meta株は前日に大きく上昇し、この日も約3%高でした。
4-3. 規制に関するGoogle DeepMind幹部の発言
Bloomberg New Economy Forum(ニューデリー)の討論で、Google DeepMindのAI準備責任者は、AIは「規制しないにはあまりに重要」であり、安全性のために適切な規制が必要だと述べました。エージェント型のAIについても、倫理研究とあわせてリスクと機会を検討してきたとしています。
5. インド・Infosysのニレカニ会長:雇用は小規模企業から生まれる
Infosysのナンダン・ニレカニ会長は、AIによる雇用喪失は大企業で起こり得る一方、インドは小企業の密なネットワークであり、それらが成功すれば雇用が生まれると語りました。数百万の小企業がそれぞれ2〜3人を雇う形が将来像だといいます。
資本、市場、ノウハウ、コンプライアンスへのアクセスを整備する
スタートアップ数は、以前の約1,000社から現在102,000社に増え、100万社を目指す
試験をAIで直前に動的生成するロードマップの報告書を準備中。内容は人間が確認し、安全に受験できる会場網も整える
6. 宇宙経済は初の年間1,000億ドルへ
Bloomberg NewsのLoren Grush記者は、宇宙経済への投資が今年1,000億ドルに達する見通しで、業界として初だと報じました。背景には次の動きがあります。
6-1. 資金流入の事例
Stoke Spaceが約10億ドルを調達
Blue Originが初めて外部投資を受け入れ、ラウンドは100億ドルに到達(さらに増える可能性)
米国防当局や各国政府からの需要
6-2. SpaceXが中心
Grush記者は「すべての道はSpaceXに通じる」と述べ、約2兆ドルの評価額に言及しました。IPOが宇宙セクターを再評価させたとの見方です。SpaceXがFalcon 9を段階的に退役させる計画は打上げ能力の隙間を生み、他社が埋める機会になっています。また、同社は南テキサスから年間456回のStarship打上げを提案しており、イーロン・マスク氏が語ってきた「完全稼働時は1時間に1回」という構想とも整合します。
7. データセンターを巡る2つの解:SambaNovaとMainspring
7-1. SambaNova:推論の効率と既存施設の再利用
SambaNovaのロドリゴ・リャンCEOは、戦略的投資家が参加して資金調達のクローズを延長したと述べました。推論需要の拡大で、NVIDIA、AMD、SambaNovaのチップを混在させる異種環境が増えているとの見方です。
JPモルガンは同社のシステムを自社ファイアウォール内(オンプレミス)で利用。ただし、フロンティアモデルとの併用で「ハイブリッド」になると予想
推論ではROI(投資回収)が最重要で、6か月で回収できる場合もあり、従来は18〜24か月かかるケースがあると主張
データセンター反対運動への対応として、Vistaと組み、既存施設を再利用。ラック当たり10キロワットと100キロワットの違いを意識した省電力設計を強調
IPOについては「今は実行に集中」と述べるにとどめた
7-2. Mainspring Energy:AEPと最大40億ドルの契約
Mainspring Energyは、American Electric Power(AEP)に最大1.6ギガワットの小型発電機を販売する契約を結びました。8年間で最大40億ドルとなり得る規模です。
初回は約190メガワット。AEPは年間約200メガワットを追加購入する選択権を持つ
注文から12か月以内に電力を届けることを約束
機器はコンテナ程度の大きさで、天然ガス、プロパン、水素に対応
CEOのトム・ラインバーガー氏は、2024年にBloom Energyと結んだ100メガワットの契約が追加購入につながった例を挙げ、AEPとも同様に拡大したいと述べた
Ludlow氏が指摘したように、論点は電力そのものより「どれだけ早くつなげるか」です。
8. Epic Games:「AIファースト」への転換
Bloomberg NewsのJason Schreier記者によると、Epic Gamesは、Disneyとの共同事業で開発中のシューターを延期し、発売日は未定になりました。Disneyは2024年にEpicへ15億ドルを出資しており、本作はその提携の一環です。
開発陣は、数週間はマイルストーンや締切を忘れ、Claudeなどを試して効率を見極めるよう指示されたという
「手書きコードなし」、アートはAIパイプラインを通すという方針も伝えられた
CEOのティム・スウィーニー氏はXで「最大限のAI加速に向けた大規模な方向転換」と述べ、目的は人の置き換えではないと説明
Schreier記者は、3月に1,000人を削減した事情に触れ、現場に動揺があったと指摘
