Meta、株式発行を約980億ドルに増額 ― 「AIの資金は足りるのか」に市場が出し始めた答え
Bloomberg Techの10月27日(米国時間)の放送は、AIの資金調達が主題でした。Metaの大型株式発行、AnthropicのS-1とBroadcomの630億ドルの資金枠が続き、SoFiの決算、Anduril創業者Palmer Luckey氏へのインタビューが加わっています。
この記事では、番組の内容を5つのテーマに整理します。なお、本稿は放送内の発言に基づいており、字幕は自動書き起こしです。数字や固有名詞に崩れがあり、末尾に確認事項をまとめました。
1. Meta、株式発行を約980億ドルに増額
1-1. 発行の概要と需要
放送の冒頭で、Metaが計画する株式発行が約980億ドルに引き上げられたと報じられました。Bloomberg Techのビッグテック担当Sarah Frier氏は、これは過去最大級の規模であり、応募は超過状態だと説明しています。
発言された内訳は次のとおりです。
優先株:125億ドルを売却済み
市場売り出し(ATM)プログラム:クラスC(議決権なし)株で600億ドル
先行する250億ドルの部分:5倍の応募超過(放送の約1時間前に判明)
株式分割による非議決権株の新設は、年明けに予定されています。そのため、全体の市場の受け止めは、その後にしか分かりません。Frier氏は、Googleとインテルが今年前半に行った株式発行が成功していたことも、背景として挙げました。
1-2. 株主の訴訟とカリフォルニア州の「億万長者税」
一方で、株主から訴訟が起こされています。原告は、Zuckerberg氏を「取締役会のいじめっ子」と呼びました。理由は、カリフォルニア州の億万長者税を避けるため、州外に出る可能性を示唆して取締役会を動かした、というものです。Frier氏は、税の計算は今夏時点の資産で行われるため、その主張は成り立たないと説明しています。
Meta側は、クラスC株の目的を、資金調達の多様化と、Zuckerberg氏が税負担に備える流動性の確保だと説明しています。この税は、中間選挙で可決された場合に適用される可能性があります。
Frier氏は、2017年にも同様の株式分割が株主訴訟で阻まれたと振り返りました。最終的な議決権はZuckerberg氏が握っているという点も指摘しています。
1-3. アナリストの見方:「サーキュラー・ファイナンス」
Bloomberg IntelligenceのMandeep Singh氏は、Metaの狙いを、Anthropicの上場前に資金調達を終えることだと分析しました。Anthropicの調達は、1,000億ドルを超える可能性があるためです。
この発行には、AMDが10億ドル、NVIDIAが30億ドル、Broadcomが10億ドルで参加しています。「サーキュラー(循環)ファイナンス」ではないかという問いに、Singh氏は次のように答えました。
参加額は全体の5〜6%にとどまる
MetaはAMDの株式を取得できるワラントを持ち、AMDは今度はMetaの株を買うため、見え方は良くない
ただし、全体の規模が大きく、応募が5倍に達しているため、循環だけに頼った資金調達ではない
別の話題として、MetaがAMDのラックスケールAIシステムを導入し、より広範な展開に向けて試験中であることも報じられました。NVIDIAに対するAMDの回答にあたる製品です。
2. Anthropic:S-1が示す収益と赤字の両面
2-1. 売上は急拡大、赤字も大きい
Bloombergの記者は、AnthropicのS-1が、純粋な生成AI事業をウォール街が初めて試す機会だと説明しました。数字は次のとおりです。
2025年の売上:前年比で1,000%超の増加
2026年上半期:売上163億ドルに対し、最終赤字は87億ドル超
第3四半期以降の数字:S-1に含まれず、成長が鈍化し得ると警告している
成長の原動力は、コーディングエージェントです。同記者は、コーディング以外の次の大型用途がまだ見えないことを、最大の疑問に挙げています。
2-2. Broadcom、630億ドルのチップ・リース枠
Broadcomが、Anthropic向けに630億ドルのファイナンスを組成していると報じられました。新設する特別目的会社(SPV)が、複数の金融機関からコミットメントを得てBroadcomのチップを購入し、Anthropicにリースします。無担保社債や株式に代わる調達手段だと説明されています。
2-3. 「資金は足りるのか」への答え
この件について、クレジット分野のアナリストRobert氏(姓は書き起こしから確認できません)は、強気の見方を示しました。要点は次のとおりです。
需要が十分かという問いには、すでに答えが出ている
本当の問いは、調達できるかであり、その答えが今週出ている
Anthropicは約1,300億ドルの現金を持ち、SpaceX並みの調達で約870億ドル、大株主のオプション行使で最大500億ドルが加わり得る
今回の630億ドルは、すでに設定された600億ドル超のSPVに上乗せされる
同氏は、「サーキュラー・ファイナンス」という言葉は、否定的に使うべきではないとも述べました。CoreWeaveの利回りが15%に達した際は懸念が広がりましたが、今週は資金の厚みが確認できたという見立てです。
Ed Ludlow氏は、Anthropicが1年から20年のレンジで数千億ドル規模の支払い義務を負う点を挙げ、資金調達と支払いの期間を合わせるのは難しいと指摘しました。Robert氏は、Metaも1,000億ドル超の将来コミットメントを持つなど、同じ構造だと応じました。
3. 中間選挙とAI広告
3-1. 調査の概要
中間選挙の7日前に、Wesleyan大学のWesleyan Media ProjectのErika Franklin Fowler教授が出演しました。同調査によると、AI生成の広告に1億3,700万ドル超が使われています(追跡した広告は220本超)。
3-2. 共和党側の比率と、開示の少なさ
主な数字は次のとおりです。
検出できた範囲では、80%超が共和党側のスポンサー
70%超の広告に、AI利用の表示がない
連邦レベルの規制はなく、州ごとの要件がまちまち
3-3. ディープフェイクの2つの型
Franklin Fowler氏は、ディープフェイクを2種類に分けました。
超リアルな型:候補者が言っていないことを言ったように見せる。同氏は「非常に懸念すべき」と述べた。
パロディ型:文脈から偽物と分かる。例として、候補者が人形の頭になっている広告がある。普通の視聴者は騙されないとの見方。
効果については、広告は全般に「限界的にしか効かず、人々が思うより影響は小さい」と述べています。AI広告の効果は、今後の研究で明らかにするとしました。
4. AndurilのBlue Chip:米国製ノートPCは実現するか
4-1. 計画の概要
Ed氏は、AndurilがQualcommと組む「Blue Chip」を紹介しました。設計と組み立てを米国で行い、回路基板の実装はAndurilのオハイオ工場で行う計画です。Qualcommは、チップをアリゾナで製造すると発表しています。
Palmer Luckey氏は、動機を次のように説明しました。
米国はコンピューター産業を生み出したのに、海外に移した
軍や医療、電力などの重要産業が、中国製のコンピューターに依存するのは問題
他社に投資を促したが実現せず、自社で取り組むことにした
最初の顧客は、軍や公共部門、重要産業です。同氏は、軍の要件を満たせば、他の用途にも十分だと述べました。
4-2. 現状の国産化率と課題
同氏が認めた課題は次のとおりです。
現状は「米国と同盟国で約90%」で、100%への技術ロードマップはあるとの説明
課題の1つがディスプレイ。パネル自体は他国製で、ガラスは米国企業製。調達先は交渉中で、2027年に発表したい(CESでの発表を期待)
半導体補助金は、パッケージングや製品化の能力がないため、結果として中国製ノートPCの補助になっていたという主張
同氏は、アナリストが「コストは数万ドル」と言うことについて、現状維持を望む大企業に都合のよい見方だと批判しました。ただし、価格と納期は「AIブームでチップの価格と納期が最も読みにくい時期」のため、明言できないとしています。生産は来年に入り、約2ダースの米国企業と協力して進めるとのことです。
4-3. ソフトウェア事業と国防予算
Luckey氏は、Andurilは「AI企業」で、ハードウェアより多くの人員をソフトウェアに充てていると述べました。レガシーな政府向けアプリへの対応など、一般的なノートPCにはない作業が多いとも説明しています。
「Project Meridian」(約20人、120日間のプロジェクト)については、Elon Musk氏らとともに運営委員会の共同議長を務めていると述べました。報告書は1月に公表される予定で、国防総省の調達の迅速化など、将来の戦争の姿が主題だとしています。
中間選挙で民主党が優勢になった場合の国防予算への影響については、自分は「エンジニアで、政治家ではない」と断ったうえで、「民主党議員も、現在は投資が必要だと理解している」と述べ、どちらでも問題ないとの見方を示しました。
5. そのほかのニュース(Talking Tech)
Isabelle Lee氏が、次の話題を伝えました。
Intel:イスラエルの量子コンピューティング新興企業を約23億ドルで買収することで合意(関係者情報)。来年前半のクローズを見込む。
Alibaba:米国防総省による取引禁止の執行を止めるよう、連邦判事が命令。リスト掲載そのものの是非は未判断。
Apple:折りたたみiPhoneの内側画面が割れるとの不具合を認めた。新しい24インチiMac(約1,500ドル)と14インチMacBook Proの入門機(2,000ドル弱)も発表。水曜日には初のタッチスクリーン製品の発表が見込まれる。
