Meta、決算翌日に株価6〜7%安 ― 設備投資の支出コミットメントは7,000億ドルから8,250億ドルへ、非議決権のクラスC株も新設
決算発表の翌日、米テック株は、AI関連のリスクを嫌気する展開となりました。Bloomberg Techの放送時点でNasdaq 100は2.4%安で、7月以来の大きな下げに向かっていました。中心にいたのはMetaで、株価は6.5〜7%下落しています。
今回の放送ではMeta、Tesla、IBMの決算に加え、OpenAIとCloudflareが関わったPHPの脆弱性対応が取り上げられました。共通するテーマは、AIへの巨額投資をどう資金調達し、どう回収するのかという点です。本稿では、アナリストやポートフォリオマネジャーの発言を中心に整理します。
1. Meta:非議決権株の新設とザッカーバーグ氏の「残留約束」
1-1. クラスC株の仕組み
Metaは、議決権のない新しい種類の株式(クラスC株)を創設します。放送によると、ザッカーバーグ氏は議決権を即座に減らすことなく、現金化できる株式を得ることになります。
売却可能なのは当初20%で、残りの80%は8年にわたって段階的に権利が確定する構成だと説明されています
見返りとして、ザッカーバーグ氏はフルタイムで経営に携わる限り、Metaの本社所在地(カリフォルニアなど)に8年間とどまることに同意しました
背景には、カリフォルニア州で提案されている富裕税があり、同氏が州外への転出を検討していたと報じられています
1-2. 市場とアナリストの受け止め
Bloombergのアレクサンドラ・レヴィン氏は、ザッカーバーグ氏が残る判断は、MetaがAI投資の成果に自信を持っていることのシグナルだと述べました。また同社が説明してきたとおり、この株式はAI投資の巨額支出を賄う手段の一部でもあるとしています。
eMarketerのミンダ・スマイリー氏は、同氏が経営にコミットし続けることを示す材料だと評価しました。メタバースの経験を踏まえつつ、スマートグラスにも力を入れている点から、「近く去る意思はない」ことが読み取れるとの見方です。
Janus Hendersonのアリソン・ポーター氏は、より慎重な見方でした。資金調達として株式発行が実際に行われるまで、株価の上値を抑える要因(オーバーハング)になるとし、実行時期は第1四半期ごろ、手続きには約90日かかると述べています。
2. Metaの決算:広告は好調、問われる投資の回収
2-1. 広告事業は市場予想を上回る
ホスト役のエド氏が挙げた数字では、広告収入は630億ドル超で、市場予想は620億ドルを下回る水準でした。広告単価は14%上昇しており、AIが広告枚数よりも価格面を押し上げているという指摘がありました。
ポーター氏は、広告の需要面でも来期に向けて約20%の成長が見込まれているとし、ユーザーエンゲージメントや価格、広告量が複数のプロダクトで改善していると述べました。
2-2. Museの初期数字をどう読むか
Metaは、AIエージェント「Muse」について、米国とカナダで発売から6週間で1,000万人超が登録したと明らかにしました。ザッカーバーグ氏は、Museの運用コストが非常に高い点を認めた上で、今後1年でコスト効率を10倍超改善し、収益が規模に達すれば採算に乗せられるという見通しを語っています。
スマイリー氏は、この数字を「初期の採用としては良い」としつつ、割り引いて見る必要があると指摘しました。
Meta自身の媒体で強く宣伝しているため、関心がすべて自然発生的とは限らない
Instagramで見かけてダウンロードし、1週間後に削除する利用も想定される
利用目的の約4分の1がショッピングとされ、商取引ツールとしての収益化は選択肢になりうるが、手数料やサブスクリプション、中小企業向けの展開は「まだ理論的」である
2-3. 8,250億ドルの支出コミットメントと信用リスク
エド氏によれば、Metaの支出コミットメントは7月時点の7,000億ドルから8,250億ドルに増え、2027年の設備投資ガイダンスは示されませんでした。2026年の設備投資は上限で1,450億ドルとされています。放送中には、Metaの5年物CDS(信用保証コスト)が、取引開始以来の最高水準にあることも示されました。
ポーター氏は、MetaにはAmazonやGoogleのように、外部顧客向けのクラウド事業がないため、設備投資の回収を測りにくいと指摘しました。このため、資金調達の実行やコスト効率の改善といった材料が出るまで、株価にはオーバーハングが残るとの見立てです。
3. Tesla:設備投資を削減、焦点はFSDと「SpaceX統合」
3-1. 設備投資の削減をどう見るか
Teslaは、利益で市場予想を上回った一方、設備投資計画を50億ドル超削減しました。株価は一時3%超下落しています。New Street ResearchのBen Harwood氏は、これを「タイミングの問題」と捉え、2027〜2028年にかけて設備投資が一巡するとの見方を示しました。
3-2. FSDの採用率
Harwood氏によれば、米国で販売される車両のうちFSD(完全自動運転機能)付きの比率は過去最高の75%に達しました。CFOは決算説明会で、米国の車両オーナーに1カ月の無料提供がある中でも、この比率が出ていると説明したとのことです。
エド氏は、「無料なら使うが、継続するか」という点を問い、Harwood氏も良い質問だと応じました。その上で、需要は強く、FSDの性能も過去12カ月で改善したと述べています。現状は米国のみの動きで、欧州に展開されれば同様の需要が期待できるとも述べました。目標株価は600ドルとのことです。
3-3. TeslaとSpaceXの特別委員会
TeslaとSpaceXには、それぞれ特別委員会が置かれていると放送で触れられました。Harwood氏は、TeslaとSpaceXの統合は、2027年末までに発表されると想定していると述べています。
形はSpaceXがTeslaを買収する形になるとの見方(マスク氏の議決権はSpaceXのほうが高いため)
Tesla株主はプレミアムを求めるだろう
シナジーとして、SpaceX側のコンピュートでTeslaのFSDやロボタクシーを加速し、TeslaのMegapackや太陽光の知見をSpaceXのデータセンターに生かす構図を挙げた
Bloombergの取材では、マスク氏と助言者らがトランプ大統領の在任中、遅くとも来年前半の発表を目指して動いているとのことです。同記者のクレイグ・トルーデル氏は、両社の取締役会はマスク氏に近い構成だと述べました。そのうえで、問題は規制当局の審査で、中国の見方や、SpaceXが米国の防衛関連の請負企業であることが論点になりうると指摘しています。
4. IBM:「AIサバイバー」は評価されたのか
IBMは、第3四半期に、全体として良好な結果を出しましたが、売上高は市場予想に届かず、株価は一時5%近く下落した後、0.7%安まで戻りました。
Citiのファティマ・ボーラニ氏(買い推奨、目標株価280ドル)は、インフラストラクチャーとソフトウェア部門で再加速が見られたと評価しました。メインフレーム事業は少なくとも安定しているとの見方です。同氏は今回の決算を、第2四半期の混乱に対する「リデンプション(名誉挽回)の四半期」としつつ、強気派の決定的な勝利ではないと述べています。
論点は、IBMが、AI時代にどう位置づけられるかです。ボーラニ氏は、IBMを「AI敗者」ではなく「AIサバイバー」と呼びました。理由は、世界でも複雑で多様なIT環境の中に深く入り込んでいるからです。一方で、Red Hatが成長を牽引する構図の持続性や、有機的なソフトウェア成長の弱さには、投資家の懸念が残るとしています。同氏の表現では、「小競り合いには勝ったが、戦争に勝ったわけではない」状況です。
5. 市場の視点:設備投資の「ピーク」はいつか
5-1. ハイパースケーラーへの波及
ポーター氏は、Museの需要がエージェント処理向けのCPU需要を押し上げるため、AmazonのGravitonに追い風になりうると述べました。AnthropicのTPU関連の開示は、Alphabetにとっても好材料だとして、来週のAmazonとAlphabetの決算に強さを期待しています。
5-2. 投資姿勢の変化
「半導体を買い、ソフトウェアを売る」というテーマが今年の大半を占めてきましたが、ポーター氏は、AI向けの物理インフラを「無差別に買う局面」は終わりつつあると述べました。今後は銘柄選別が重要になり、ボラティリティは続くとの見立てです。アプリケーション層でAIを活用し、利益率の改善につなげる企業(例としてSpotifyの名を挙げ、同社のユーザー数は7億8,300万人とエド氏が紹介)に注目しているとしています。
5-3. フリーキャッシュフローの見方
ハイパースケーラーのフリーキャッシュフローがマイナスに振れていることについて、ポーター氏は「消えているのではなく、エコシステム内を循環している」と説明しました。NVIDIAのフリーキャッシュフローは増加が続き、サプライチェーンへの再投資に回っているとの見方です。設備投資のピークは2028年、キャッシュフローの改善は2027年後半という見通しも示しました。
6. OpenAIとCloudflare:AIが見つけたPHPの脆弱性
放送の後半では、PHPで長年潜んでいた脆弱性を巡る事例が取り上げられました。PHPは、膨大な数のWebアプリケーションに使われる言語です。
6-1. 発見の経緯
OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長によれば、Cloudflareは、8月にこの脆弱性の一種を見つけ、OpenAIは、9月により完全な形を発見しました。最初の発見では、セキュリティ研究者がOpenAIのモデルを使い、その専門知識と直感に導かれた形でした。ブロックマン氏はこの時点での研究者の寄与を「75〜80%」と評価しています。1カ月後には、OpenAIの最新の社内モデルが、環境を整えた上で自律的にエクスプロイトを見つけたと説明しました。
6-2. 攻撃の現状と「防御側の猶予」
CloudflareのMatthew Prince CEOは、このソフトウェアが世界のWebサイトの約70%で動いていると述べました。この種の欠陥は、AIが作ったのではなく、AIが見つけたものだと強調しています。
脆弱性が公表された今は、AIを使わなくても攻撃できる
Cloudflareのネットワークでは、この欠陥を狙った攻撃の試行が毎分数百万件に達している
PHPを使っている場合は、最新版へ直ちに更新することが唯一の対策
Prince氏は「防御側の猶予(defenders window)」という概念も紹介しました。最先端のモデルが一般に利用可能なものより先行している間に、それを使って自社を守る企業は、攻撃者の一歩先にいられるという考え方です。同氏は、今回のような手作業中心の対応は2カ月に及んだとし、システム全体の仕組みを見直すべきだと述べています。
