Palantir CEOアレックス・カープ氏、時価総額「3000億ドル超」を語る ― ドイツ紙経営者との対談で
時価総額3000億ドルを超えるデータ分析企業 Palantir(パランティア)の共同創業者でCEOのアレックス・カープ氏が、Axel Springer会長のマティアス・デプフナー氏との対談に出演し、自社の評価を巡るヨーロッパとアメリカの温度差や、ドイツの技術政策、右派政党の台頭、米中の地政学的競争環境について、およそ1時間にわたり率直に語った。カープ氏は、フランクフルト大学で学んだ経歴を持ち、自らを「進歩主義者」と位置づける一方で、しばしば「テクノファシスト」といった激しい批判にもさらされてきた人物だ。両者は、2003年、南フランスのパーティーで出会って以来、20年以上の付き合いがあるという。本稿ではこの対談の内容をもとに、投資家・ビジネスパーソンが押さえておくべきポイントを整理する。
1. 「ファンの数は批判者の100倍」― 評価の乖離をどう見るか
対談の冒頭、デプフナー氏は、カープ氏について、かつては「無一文だが面白い知識人」として紹介された人物が、今や時価総額3000億ドルを超える企業のトップとなり、一部では、「極右思想の不気味な存在」であるかのように描かれている点に率直な戸惑いを示した。
これに対し、カープ氏は、自身やPalantirがヨーロッパ、特に、ドイツのメディアで否定的に描かれがちである一方、実際に街で出会う人々からは好意的な反応の方がはるかに多いと反論した。同氏は、批判的な報道をする人1人に対し、支持を伝えてくる人が「100倍」はいるという体感を語っている。
1-1. 「製品が有効すぎた」ことの逆説
カープ氏は、ヨーロッパでPalantirへの批判が成立してしまう背景として、皮肉にも自社製品の有効性の高さを挙げた。同社の製品が、テロ対策や治安維持の現場で機能してきた結果、テロがヨーロッパの人々にとって現実的な脅威と感じられなくなり、批判する余裕が生まれてしまったという理屈だ。同様に、同社の技術が、ウクライナでの戦況においてロシアの優位を許していない点も、批判の「余裕」につながっているとの見方を示している。
同氏は、この構造を、アメリカとヨーロッパの気質の違いにも結びつけた。アメリカのビジネスパーソンは、常に「戦時下にある」という前提で物事を捉える傾向があり、明確に優れた製品が現れれば、その技術がどう機能するか、自社のビジネスをどう変革しうるかを問う。一方で、ヨーロッパでは、その問いを正面から立てることが難しく、答えを突き詰めれば「インフラの重要な部分をアメリカから輸入せざるを得ない」という結論に至ってしまうため、議論そのものを避ける傾向があるという分析だ。
2. ヨーロッパの規制論議 ― 「データ保護」を巡るねじれ
対談では、Palantirが、しばしば受ける「データ監視」「テクノファシスト」といった批判についても掘り下げられた。カープ氏は、自社が提供するアプリケーション層 ― 警察・情報機関向けの「Foundry」や、ウクライナで使われる「Ontology」など ― こそが、大規模言語モデル提供企業による顧客データの不適切な利用からヨーロッパの人々を守る技術であると主張する。
同氏によれば、本来ヨーロッパが警戒すべき「監視」とは、域内に蓄積された知的財産やノウハウが、ヨーロッパに何の関心も持たない域外企業へと流出してしまうことであるはずだという。プライバシー権やデータの消去を求める権利といった論点も、その技術基盤をどの企業が握るかによって大きく左右されるとの見方だ。
その上でカープ氏は、こうした技術を敵視する規制当局の判断は、技術的な理解不足に起因するとし、この問題を単なる道徳論ではなく競争力の問題として捉えるべきだと繰り返し強調している。パランティアの技術基盤を代替できる同水準のアプリケーション層がヨーロッパに存在しない以上、規制によって同社を排除すれば、結果的に域外企業への技術移転が進んでしまうリスクがあるという指摘だ。
2-1. アメリカとヨーロッパの「権利」概念の違い
カープ氏は、この議論の背景にあるアメリカとヨーロッパの権利概念の違いにも言及した。同氏の整理によれば、アメリカでは、政府に対する個人の権利(言論・武装・プライバシーなど)が重視される一方、ヨーロッパでは、経済的権利がそれと分かちがたく結びついているという。逆に、アメリカでは、企業に対する保護のような「経済的正義」の概念が憲法上明記されておらず、成功も失敗も個人の権利として扱われる点が、ヨーロッパから見ると悩ましい相違点になっているとの見立てを示した。
3. ドイツの技術力を巡る評価 ― シーメンスとの比較
カープ氏は、ドイツの技術産業の現状についても率直な見解を示した。同氏によれば、歴史的には、ドイツは世界一の技術大国だったが、現在は、「世界2位」ですら達成できていないとの厳しい評価を下している。その一例として、ドイツで時価総額最大の企業であるシーメンスよりも、Palantir単体の時価総額の方が大きいという比較を挙げた。
3-1. 「ルター派」と「カルヴァン派」という文化的な補助線
カープ氏は、成功に対する評価の違いを説明する際に、宗教文化的な補助線も持ち出した。一般化した議論だと前置きしつつ、ドイツを含むヨーロッパの多くはルター派的な文化であり、個人が生涯で築いた大きな成功に対して懐疑的な目を向けやすい傾向があるとした。一方、自身が体現するのはカルヴァン派的な気質であり、経済的成功と道徳的な成功を(時に行き過ぎなほど)結びつけて捉える傾向があると述べている。同氏は、こうした「行き過ぎた道徳化」は、実際の問題解決を避けたいという心理の裏返しであることが多いとの見方を示した。
4. ピーター・ティール氏への評価と「学ぶ余裕はあるか」という問い
Palantirの共同創業者であるピーター・ティール氏への、ドイツ国内での評価についても議論が及んだ。カープ氏は、ティール氏への処遇を「ひどい」と表現し、同氏を反民主主義的な人物であるかのように扱う風潮に異議を唱えている。
カープ氏は、ティール氏とはスタンフォード大学の貧しい学生時代からの付き合いであり、当時から知的な議論を交わす仲だったと振り返った。自身は、左派、ティール氏は右派という立場の違いはあるが、ティール氏は、古典的な共和党の経済理論を単純に信奉する人物ではなく、右派の中でもむしろ異端であり、左派が描きたがるような単純な「戯画」には当てはまらない人物だと説明している。
その上で、カープ氏は、ドイツが議論すべき本質的な問いは、「この人物が民主的価値観に反しているかどうか」ではなく、「この人物から学ばない余裕がドイツにあるのか」という点だと述べた。同氏は、ドイツの技術シーンがかつて世界最高水準にあった歴史を踏まえれば、シリコンバレーで成功したドイツ出身者(ティール氏のほか、複数の名が挙げられている)から学ぶことを避ける余裕は、本来ないはずだとの考えを示している。
5. AIへの向き合い方 ― アメリカとヨーロッパ、そして政治的な分断
カープ氏は、AIに対する懸念の強さについて、実はアメリカの方がヨーロッパよりも強いとの見方を示した。同氏は、AIを「ウラン」に例え、使い方次第で善にも悪にもなり得る技術だと説明する。重要なのは、それが善悪どちらの目的で使われるかを議論することであり、道徳論に終始して技術そのものを否定することではないとの考えを述べた。ナイフを調理にも殺傷にも使えるという比喩も挙げ、技術そのものを禁止することの不合理さを説明している。
同氏は、AI活用に必要な技術スタックを複数の層に分解して説明した。GPUなどのチップ層、企業内のデータ統合層、Ontologyのようなアプリケーション層、そして、オープン・クローズド双方の大規模言語モデル層だ。ヨーロッパがこれら全ての層で世界最高水準の技術を持つことは現実的ではないとした上で、どの層こそがヨーロッパの主権と産業競争力にとって本当に重要なのかを見極める必要があるとの考えを示した。同氏は、この点について、実際にヨーロッパで起きている問題の多くは、単に「アメリカ企業から市場をどう守るか」を第一に考える官僚的な発想が根底にあると指摘している。
5-1. シリコンバレーで広がる「雇用消失」への不安
カープ氏は、直近数週間でシリコンバレーを3度訪れた経験に触れ、開発者コミュニティの間で「自分たちの仕事はあと半年で失われるかもしれない」という強い不安が広がっていることに驚きを示した。同氏は、こうした不安が政治的な反発、すなわち、ポピュリズムの台頭に直結しうる点を懸念しているという。
同氏は、AIがもたらす恩恵ばかりを強調し、リスクを軽視するシリコンバレーの楽観論には説得力がないとしつつ、AIによって一部の関係者が現在の「10倍から100倍」もの富を得る可能性がある一方、大多数の人々の生活水準の向上は緩やかにとどまるという、極端な富の格差の拡大こそが政治的な不安の核心にあると指摘した。同氏によれば、過去の産業革命でも下位層と上位層の格差は広がったが、今回のAI革命ではその格差の規模がかつてないほど極端になりうるという。同氏は、この状況を、社会の分断を一段と加速させかねない要因として率直に懸念を示している。
6. ドイツにおける右派政党の台頭についての見方
対談では、ドイツの右派政党の支持拡大についても議論された。カープ氏は、この現象自体は「十分に予見できた」ことだとした上で、その背景として、ドイツ社会の合意形成を経ないまま進められた大規模な移民の受け入れと、それに伴う課題について率直な議論が行われてこなかった点を挙げている。
同氏は、同党を支持する動きそのものには理解を示しつつも、自身がこの政党に投票することはないとし、同党の一部が親ロシア的・親中国的な立場を取り、反資本主義・反米的な傾向を持つ点を踏まえ、この政党を「代替」とは見なせないとの考えを明確にしている。カープ氏は、こうした政党の台頭は、中道政党の指導力の弱さの帰結であり、必ずしもドイツにとって望ましい構想を持つ政治勢力による混乱ではないとの見方を示した。
同氏は自身の政治的立場について、ほとんどの論点で左派寄りでありながら、資本主義的な枠組みを受け入れている点でデプフナー氏よりもやや資本主義寄りだと自己分析している。一方で、反プーチン・反中国という論点や、反ユダヤ主義に対する非妥協的な姿勢については、自身が「譲らない」立場を取っているとも説明した。
7. 地政学的な競争 ― アメリカ・ヨーロッパとロシア・中国
対談の終盤では、AIおよび軍事技術を巡る米中の競争構造にも話題が及んだ。カープ氏は、中国が持つ優位性として、行動データを含む大量のデータへのアクセスと、技術者出身の人材が政策決定によりダイレクトに関与しやすい体制を挙げた。一方で、中国側の弱点として、経済的・政治的な権利が保障されない体制の下では、自身や同様の人材が定着したいと思う社会にはなり得ないという構造的な制約があるとの見方も示している。
同氏は、パランティアの従業員数が、約4000〜4200人規模であり、主要な戦場のほぼすべてに関与していると説明した上で、西側諸国が抱える最大の弱点は、技術面ではなく政治面にあると強調した。具体的には、AI・軍事技術の調達において、有効性が実証された技術であっても政治的な理由で導入が妨げられるケースがあり、これがロシア・中国・イランといった国々にとって最も有利な状況を生み出しているとの懸念を示している。同氏は、現時点で世界最高水準のオープンモデルの一部が中国発である点も、この文脈における課題として挙げている。
8. 対談の結び ― 「開かれた社会」の行方
対談の最後に、デプフナー氏は、中道勢力の指導力が弱まり、ポピュリストや強権的な指導者が台頭する現在の世界情勢を踏まえ、今後5〜10年でより権威主義的な世界に向かうのか、それとも中道的でルールに基づく開かれた社会モデルの「再生」の始まりなのかを問いかけた。
カープ氏は、この問いに明確な予測を示すことは避けつつ、目指すべき社会像として、最も優れた人材が正当に評価され、機会の平等が保障される一方で成果は各人の適性や努力(そして運)に委ねられ、法の支配が誰に対しても平等に適用される社会を挙げた。同氏は、こうした理念に反対する勢力は、しばしば「進歩的」を自称しながら、実際には特定の属性に基づいて権利を限定しようとする、歴史的には右派的な発想を反復しているとの見方を示し、Palantirの事業(市民の主権の強化、テロからの保護、企業の収益力向上、ウクライナ・イスラエル・アメリカの優位性の下支えなど)は、こうした閉じた社会構造に対抗するものだと結んでいる。
