2026.09.16 注目の海外スタートアップの資金調達4選
2026年9月中旬、宇宙・AI基盤モデル・バイオテック・産業AIという異なる4分野のスタートアップが相次いで資金調達を発表した。それぞれの分野で異なる課題に取り組む企業への資金流入が続いている実情がうかがえる。
1. Impulse Space ― シリーズD拡大で累計8億ドル超に
軌道間輸送機(スペースタグ)を手がけるImpulse Spaceは、今年6月に発表した5億ドルのシリーズD(評価額42.6億ドル)を約3億ドル拡大し、累計調達額を8億ドル超とした。同時に、初の最高財務責任者(CFO)としてアダム・タウンゼンド氏を採用したことも発表している。SpaceX出身のトム・ミューラー氏が2021年に創業した同社は、精密な軌道変更を行う「Mira」や、より高エネルギーの軌道への輸送を担う次世代機「Helios」(2027年初飛行予定)を展開する。既に3機のMiraが軌道上で運用され、商業・政府双方から数億ドル規模の契約を獲得しているという。AIとデータセンター需要の高まりが宇宙分野への関心をさらに押し上げているとされ、SpaceXがFalcon 9からStarshipへ移行を進める中、新興ロケット企業にとっての商機拡大も背景にあるとみられる。
2. Arcee AI ― 「純米国製」オープンウェイトモデルに評価額10億ドル超
オープンウェイトの基盤モデルを開発するArcee AIは、Vista Equity Partners、Cambium Capital、Emergence Capitalが主導するシリーズBを、評価額10億ドル超で調達した。AI10 Ventures、日立、M12(Microsoftのベンチャー部門)、Wiproなど戦略的投資家も参加している。
同社は、昨年、独自のフロンティア級オープンウェイトモデル群「Trinity」の開発を決断し、45億パラメータの小型モデルから4000億パラメータのMoE(専門家混合)モデル「Trinity Large」まで、わずか半年でスケールさせた。Trinity Largeは、Metaが2025年初頭にLlamaのリリースを停止して以来、米国内で一から開発された初の高性能・許諾条件の緩いオープンウェイトモデルだとしている。2025年のモデル開発ライン全体(人件費・計算資源・データ・インフラ・運用を含む)の総コストは約2000万ドルにとどまったという。今回の資金は、次世代Trinityモデルの開発、米エネルギー省・国立研究所との協業拡大、オープンモデルを軸にした新たな製品群の展開に充てられる。
3. Sling Therapeutics ― 甲状腺眼症の経口治療薬、第3相試験へ
臨床段階の製薬企業Sling Therapeuticsは、Forbionが主導する1.23億ドルのシリーズCを調達したと発表した。既存投資家のTPG Life Sciences Innovationsと新規投資家のSectoral Asset Managementも参加している。
同社が開発する「リンシチニブ」は、甲状腺眼症(TED、眼球突出などを引き起こす自己免疫疾患で、米国内で20万人超が罹患しているとされる)を対象とした、IGF-1R(インスリン様成長因子1受容体)を阻害する経口小分子薬だ。既存の治療法が静脈注射や侵襲的な眼窩手術に限られる中、リンシチニブは経口投与かつ眼球突出を有意に軽減する初の薬剤になるとされ、米FDAからファストトラック指定を受けている。今回の資金は、中等度から重度の活動性TED患者を対象とした国際的な第3相「ORBIT」試験の推進に用いられる。
4. Vantora(旧UP.Labs) ― 創業以来初の外部資金調達
産業向けAIベンチャーの共同構築を手がけるVantora(旧社名UP.Labs)は、Silversmith Capital Partnersから1億ドル超の成長投資を獲得したと発表した。同社にとって創業以来初めての外部資金調達となる。
2022年にBCG X出身のジョン・クオルト氏が創業した同社は、経験豊富な創業者やプロダクト・AIエンジニアのチームを大企業内部に送り込み、その企業自身のデータと現場担当者を使って、年間EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)5000万〜1億ドル規模の価値を持つ課題を特定し、新規事業や独自技術資産として解決する手法(同社は「ソブリンAI」と呼ぶ)を展開している。パートナー企業は投資家兼最初の顧客として関与し、事業の株式を保有した上で、成果が出た段階で本体に事業を統合する選択肢も持つ。Porsche AGを皮切りに、Alaska Airlines、J.B. Hunt、Wabash、Ashley Furnitureの親会社TDGなどと提携し、これまでに17件のベンチャーを立ち上げ、2026年末までに20件を目指しているという。同社の売上は前年比79%増加したとされる。
