元Google CEOのEric Schmidt氏が語る、米中AI競争の「採点表」― 格差は約6カ月、勝負は電力とオープンウェイトに
元Google CEOで、現在はRelativity SpaceのCEOを務めるEric Schmidt氏が、Masters of Scale Summit 2026に登壇し、聞き手のBob Safian氏と、米国と中国のAI競争について約24分間語りました。セッションのテーマは、リーダーの責任です。
この記事では、発言を6つのテーマに整理します。なお、本稿は登壇での発言をまとめたもので、数字や見解は本人の主張です。政治的な発言も含まれるため、発言者の見方として読む必要があります。字幕は自動書き起こしで、確認事項は末尾にまとめました。
1. 米中の差は約6カ月に縮小
1-1. 規制の「寿命」の見積もり
Schmidt氏は、中国向けの半導体規制を設計したグループの一員だったと述べました。規制は約10年は効くと想定していたそうです。ところが、1〜2年前は中国が1〜2年遅れだったのに対し、現在は約6カ月の遅れまで縮まっており、多くの調査もそれを示していると述べています。
1-2. 縮まった理由
同氏によると、中国は、米国が開発したアルゴリズムや知見を、約10分の1のエネルギーで、いくらか性能を落としながら実現する方法を見つけました。この格差が今後、広がるか縮まるかは、業界で大きな議論になっているが、現時点では「2頭立てのレース」だという認識です。
1-3. 競争の位置づけ
同氏は、米中の競争を「世代を定義する競争」と呼びました。両国とも、人間を超える推論・知能システムの開発を目指しているためです。背景には、ソフトウェアのコストが「非常に高い状態から、ほぼゼロになった」という、この1年の大きな変化があるとも述べています。
1-4. 「減速」は現実的か
「中国のAI進展は、規制を遅らせる口実だ」という見方について、同氏は、減速の仕組みは成り立たないと述べました。
米国にフロンティアラボが5〜7社、中国にも5〜7社ある。合計で「12体問題」になる
中国は政府が命令できるが、米国は自主的な合意しかない
実質は米中の「2体問題」。中国は自国が遅れていると考えており、減速には応じない
したがって、減速ではなく、先行しながら安全性を確保する方法を考える必要があるという立場です。同氏は、米中の対話に長く関わり、亡くなったKissinger氏と、習近平国家主席との面会に同行した経験にも触れました。
2. 米国が中国から学べること:エネルギー
2-1. 中国の構造的な強み
Schmidt氏は、中国が「ほぼ無限のエネルギー」を持ち、その大半が再生可能エネルギーだと述べました。米国では、送電網への接続待ちが7年に及ぶ例もあるのに対し、中国はデータセンターを大規模に建設しています。
また、金融市場が制限されていても、スタートアップへの資金は出ており、DeepSeekが現在、資金調達を求めているとのことです。米国の法律では、DeepSeekへの投資は違法であり、自身も試みたと述べました。中国で資金が民間か政府かは「分からない」と補足しています。
2-2. 米国の強みと、足りないもの
米国には、優秀な人材と、深い資金市場があります。「テキストメッセージで500億ドルを調達できる国は他にない」という例えも出ました。足りないのは、エネルギーとデータセンターです。
同氏の提案は、次のとおりです。
空いている土地にデータセンターを置き、自前で発電所を建てる
2030〜31年までに、60〜80ギガワットの電力が必要になると見積もっている
1ギガワットあたり約500億ドル。1ギガワットは、原子力発電所1基に相当する規模
また、原子力発電所は、現在はあまり高い頻度では建設されていないとも述べています。
3. オープンウェイトをめぐる競争
3-1. 米中の戦略の違い
Schmidt氏は、用語を整理しました。「オープンソース」はコードの公開、「オープンウェイト」は学習済みの重み(数兆個の数値)の公開です。中国は、オープンソース・オープンウェイトが中心で、米国は、クローズドソース・クローズドウェイトが中心です。
米国側の事情として、1つのモデルに1億〜5億ドルがかかるため、無償で公開しにくい点を挙げました。一方で、同氏は50年間、「無償公開はプラットフォームを生む」と主張してきた立場だと述べました。
米国にも、大型のオープンウェイトモデルの例があります。
Reflection AI:5,000億パラメータのモデルを公開
NVIDIAのNemotron:同程度の規模
GoogleのGemma 4:より小型
中国がオープン戦略を選んだのは、遅れていたため、早く利用者を得る必要があったからで、資金面でも機能しているように見えるという分析です。
3-2. 「解決できない」と考える問題
同氏が「現時点では解決できない」と述べた論点は、安全対策の除去です。クローズドモデルは、企業が管理し、その国の法律に服します。一方で、オープンウェイトモデルは、ガードレールを入れても、「obliteration(消去)」という技術で外せるため、サイバー攻撃に使える「生のモデル」を入手できるという指摘です。
同氏は、今後数カ月でソフトウェア能力が急速に拡大する、と述べ、今後12カ月以内にサイバー事件が起き、問題が明らかになると予測する人も多いと述べました。中国も、自国に向けた悪用は望まないが、米国への攻撃は、オープンウェイトではなく、自前のサイバー戦で行うだろうと述べています。
3-3. 経営者は中国製オープンモデルを使うべきか
聞き手は、安価な中国製モデルを経営者が使うことは非愛国的か、と尋ねました。Schmidt氏は、「米国の経営者は、ある程度までは愛国的だが、お金にも強い関心がある」と答えました。自社で動かす小型のオープンウェイトモデルは、トークン単価が3〜5倍安いものの、機能は劣ります。
同氏の見立ては、次のとおりです。
フロンティアモデルは、数学や化学のような高度な領域を担う(同氏は、数学者に起きている変化を「Armageddon」と表現)
財務会計のような課題には、そこまでの能力は不要で、安価なオープンウェイトで足りる
米国では合法とみられるが、中国の脅威や諜報の懸念をどう見るかで、判断が分かれる
4. 米中の「採点表」
聞き手のSafian氏が用意した8項目に、Schmidt氏が回答しました。
結果は、米国が4項目(軍事を含む)、中国が4項目となります。
特に、世界への影響力については、「いずれ世界の大半は中国のモデルを使う」と述べ、地政学的な影響が大きいにもかかわらず、一般の関係者は気づいていないと述べました。
5. 「ゼロサムではない」という立場
Schmidt氏は、AIは「ゼロサムゲームではない」と述べ、中国を敵とは見ていないと語りました。最良のシナリオは、米中のエリートが、管理のしかたを話し合うことだとし、「現政権のもとでは不可能だ」とも述べています。この政権への見方は、本人の主張です。
具体例として挙げたのは、「サプライズなし」のルールです。ミサイル発射の際に、他国へ通知し、相手が衛星で観測できるようにする仕組みは、安全のための譲歩で、50年前に作られたものです。同様に、人類の繁栄のための協力として、合理的な項目のリストがあるはずだと述べました。
同氏は、AIが科学の進歩の土台であり、それが富と機会を生み、子どもや孫の世代の未来を明るくすると述べ、「それが米国であってほしい」と結びました。
6. 経営者へのメッセージ:まず使ってみる
最後に、聴衆へのメッセージを求められた同氏は、「まず使うこと」と答えました。AIの話をしに来た人に、実際に使っているかと尋ねると、「いいえ」と答える人が多いそうです。
自身が最も衝撃を受けたのは、長い思考の連鎖(chain of thought)で深い推論をさせた時で、「到来したと思った」と述べました。それは、自分の生き方、仕事、投資、会社経営の見方を変えたといいます。
具体的な提案は、財務部門での活用です。AIに財務報告書を作らせ、経営者とCFOは、その内容を議論する形を想定しています。ほかにも、製造・在庫、セキュリティ、資金繰りなどが例に挙がりました。「退屈な業務」にも見えるが、一度その発想に入ると、次のアイデアが浮かぶと述べています。
