CoreWeave、決算受け10日ぶりの大幅高 ― Supermicroは最大150億ドルの売上高見通しで市場を驚かせる
2026年8月13日、米テック株市場は、AIインフラ関連の決算を材料に上昇した。クラウドコンピューティング企業のCoreWeave(コアウィーブ)と、サーバーメーカーのSuper Micro Computer(スーパーマイクロ)がそれぞれ市場予想を上回る決算・見通しを発表し、投資家心理を押し上げた。本稿ではBloomberg Techの番組内容をもとに、両社の決算内容、AIインフラ投資を巡るボトルネック、そしてプライベート市場での資金調達動向までを整理する。
1. AIインフラ株が市場を牽引 ― CoreWeaveとSupermicroの決算内容
1-1. CoreWeave:旧世代チップでも高い稼働率と価格を維持
CoreWeaveの株価は、この日、約10営業日ぶりの大幅な上昇を記録し、セッション中には一時大きく買われる場面もあった。Bloombergのアナリスト、Brady Ford氏は、番組内で、CoreWeaveについて「最も議論の的になっているネオクラウド企業のポスターチャイルド」と表現し、これまで「マージンは決して改善しない」と懐疑的だった市場参加者に対し、直近決算では営業利益率・営業利益がともに改善している点を指摘した。
背景にあるのはチップ供給の逼迫だ。同氏によれば、CoreWeaveは、2020年製という比較的古い世代のNvidia製チップについても、良好な価格で顧客に提供できているという。旧世代のGPUであっても高い需要が持続していることは、AIインフラ全体の需給が依然としてタイトであることを示す一つのシグナルといえる。
1-2. Supermicro:売上高予想は最大150億ドル、しかし訴訟の影も
サーバーメーカーのSupermicroは、今四半期の売上高見通しとして最大150億ドルを提示した。これは市場で最も強気だったアナリスト予想をも上回る水準であり、AIサーバー需要の底堅さを裏付ける内容となった。株価はこの日12〜13%上昇した。
Rosenblatt SecuritiesのマネージングディレクターSajal Dogra氏は、Supermicro株について「買い」推奨を継続し、目標株価を51ドルに設定したと説明した。同氏によれば、Supermicro株は、この5年間で16%、直近数年でも75%超のパフォーマンスにとどまっており、売上成長率は一貫して60〜70%台を維持してきた一方、利益率の伸び悩みが株価の重しになってきたという。
かつて平均15%程度あった粗利益率は、供給制約下での「エクスペダイト・フィー(特急対応費用)」などの影響で一時10%程度まで低下したが、直近半年ではすでに10%を上回る水準まで回復しているとDogra氏は説明する。同氏の予想では、来期の利益率は11%程度まで拡大する見込みだという。利益率改善の要因としては、エンタープライズ向け販売チャネルへの投資拡大や、顧客の市場投入までの時間を短縮する構築済みシステム「ビルディングブロック」事業の拡大が挙げられている。同事業の利益貢献度は、従来の5%未満から年度末には20%超まで高まる見通しとされる。
一方で、同社と創業者の一人が対中国での違法な迂回輸出に関して検察当局から起訴されている問題は、依然として係争中である。Dogra氏は、同社が直近3四半期分の10-Q(四半期報告書)を提出済みで、監査法人も財務諸表の修正は不要との立場を示していること、また数か月前の資金調達を大手銀行が引き受けたことなどを踏まえつつも、「中国関連の調査は依然として続いている」と述べ、法的リスクが完全に払拭されたわけではないことを認めた。
1-3. 欧州ネオクラウドNebiusとFoxconnの動向
欧州のネオクラウド企業であるNebiusも決算を発表した。同社を巡っては、ニュージャージー州でのMicrosoftとの契約に関連し、いわゆる「NIMBY(自分の裏庭には要らない)」的なデータセンター反対の機運が一部で見られていたが、Nebiusは予定通りの納品を約束し、投資家の懸念を和らげた。
また、Nvidiaのパートナーである台湾Foxconnも市場予想を上回る四半期利益を発表した。同社はAI需要が引き続き成長の柱であるとし、Nvidiaの次世代プラットフォームの量産を今四半期中に開始し、第4四半期には出荷を始める計画であることを明らかにしている。
2. バンク・オブ・アメリカ、AIインフラに2500億ドルを投入表明
この日のもう一つの注目材料が、Bank of Americaによる大型コミットメントだ。同行は米国内の重要インフラ整備に向け、今後18か月間で2500億ドルを投じる方針を示した。対象にはデータセンターや演算能力への投資が含まれ、AIに不可欠な電力需要への対応を後押しする狙いがある。
BloombergのKatherine Doherty記者によれば、この2500億ドルは融資、資本市場、アドバイザリー業務など複数の手段を組み合わせて展開される見通しで、必ずしも銀行自身のバランスシートを直接投じるものではなく、他の投資家の資本を呼び込む「資本形成のハブ」としての役割を同行が担おうとしているという。なお、この2500億ドルは、Bank of Americaが、以前に表明していた10年間で1.5兆ドル規模の「持続可能な取り組み」への支援策とは別枠ではなく、その内数(インクルーシブ)である点も説明された。J.P.MorganやMorgan Stanleyといった競合他行も同様の大型コミットメントを表明しており、金融各社がAIインフラ投資への関与を強めている構図が浮かび上がる。
3. Morgan Stanleyが見るAI需要とインフラのボトルネック
3-1. 「供給不足」は今後も続く
Morgan StanleyのストラテジストMichelle Weaver氏は、番組内で、現在のAI需要と供給の関係について「現時点では明らかに供給不足の状態にある」と述べた。同社の調査によれば、年内には大半の国で少なくとも1つのAIプロジェクトが実運用段階に入る見通しだという。S&P500構成企業を対象とした調査でも、AI導入の効果を定量的に説明できる企業の割合は、1年前の14%から現在は25%まで上昇しており、企業のAI活用は着実に進展しているとWeaver氏は指摘する。
一方で、いわゆる「トークンマキシング(トークンを可能な限り大量に消費しようとする文化)」については、その勢いが減退しつつあるとの見方を示した。エンジニアやパワーユーザーの利用は依然活発だが、企業側はトークン消費の適正化を図り始めているという。同氏によれば、一般的なユーザーのトークン利用額は月間11ドル未満にとどまり、大多数のユーザーにとってコストは十分にコントロールされた範囲にあるとのことだ。
3-2. 最大のボトルネックは「労働力」と「電力」
供給制約の要因として、Weaver氏は、まず「電気工事士など専門労働者の深刻な不足」を挙げた。データセンター建設を担う人材の不足が、目下最大のボトルネックになっているという。次に大きな制約は電力で、同社の試算では2028年までに約40ギガワットの電力不足が生じる見通しだ。ビットコインマイニング施設の転用や革新的な燃料電池、タービンプロジェクトといった代替的な電力供給策を組み合わせても、なお10〜20%程度の不足が残るとされる。
3-3. データセンター反対運動という政治リスク
米中間選挙が近づく中、データセンターの立地を巡る反対運動も現実的なリスクとして意識されている。Weaver氏は、地域社会の懸念を大きく3つに分類した。第一に、電気料金への影響、第二に、水資源や大気質などの環境面への懸念、第三に、土地利用や交通量、粉じんといった生活の質に関わる懸念である。これらに対しては、オフグリッド化(送電網からの電力調達を回避する形態)や、水消費量の少ないクローズドループ冷却方式の採用、産業跡地(ブラウンフィールド)を活用した地域貢献の打ち出しなど、対応策も進みつつあるという。
こうした複数のボトルネックが存在する結果、Weaver氏は、「今後数年間で供給過剰に陥るリスクは非常に低い」との見方を示している。
3-4. オープンモデルとクローズドモデルの併存
AI活用を巡るもう一つの論点が、オープンウェイトモデルとクローズドモデルのどちらが主流になるかという問題だ。Weaver氏によれば、米国企業の約63%がすでに両方のモデルを併用しており、この傾向は当面続く可能性が高い。米国内ではセキュリティ上の懸念や、規制リスクによる事業継続性への不安から、海外製のオープンウェイトモデルへの本格移行には依然として慎重な企業が多いという。すでにクローズドモデル上に構築された業務フローが多いことも、切り替えのハードルになっていると同氏は説明した。
4. プライベート市場の動き ― Silicon Data、Cognition、Excel
4-1. Silicon Data、3050万ドルのシリーズAを調達
AI演算資源の価格・性能ベンチマークを提供するSilicon Dataが、3050万ドルのシリーズA資金調達を実施した。同社CEOのCarmen Li氏は、番組内で、自社の目標を「演算資源市場全体における独立したレフェリー(審判)」になることだと説明した。今回のラウンドはGavin Baker氏が主導し、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループの関連会社であるCME Prime(フィデリティ・エコシステムの一部)も出資に加わっている。
特に注目されるのが、CMEが、Silicon Dataのベンチマークに連動したGPU先物の上場を計画している点だ。上場予定日は10月5日とされ、Li氏によれば、この先物はネオクラウド事業者などGPUを大量保有する側が価格変動リスクをヘッジする手段として想定されているという。現物受け渡しを前提とせず、将来の価格変動リスクだけを相殺する仕組みであり、Nvidiaが6つの大手金融機関を通じて展開する500億ドル規模の資金調達スキームが「ファイナンス層」だとすれば、CMEの先物市場は「リスク管理層」に相当するとLi氏は位置づけた。
なお、Li氏は、GPUの減価償却についても言及し、直近20日間でGPU価格は約20%上昇した後、その後は比較的安定して推移していると説明した。旧世代のA100やV100といったチップも、小規模モデルや特定用途向けの需要が残っている限り経済的価値を持ち続けるとの見方を示した。将来的にAIインフラが供給過剰に転じる兆候としては、(1)スポット価格の継続的な下落、(2)長期契約価格が短期レンタル価格を下回るような先物カーブの急な右肩下がり化、(3)中古サーバー市場での取引価格下落、という3つの指標を挙げている。
4-2. Cognition、評価額400億ドルの新ラウンドを協議
AIスタートアップのCognitionは、新たな資金調達ラウンドを巡って投資家と協議しており、実現すれば評価額は400億ドルに達する可能性がある。同社は3か月足らず前に評価額260億ドルで10億ドルを調達したばかりであり、今回のラウンドでも10億ドル超の調達が見込まれている。
4-3. Foundation Capital ― AIは雇用を奪うのではなく組織を再編する
ベンチャーキャピタルFoundation CapitalのゼネラルパートナーJoanne Chen氏は、AIによる企業の変化について独自の見解を示した。同氏は3月に発表したレポート「The Great Reorg」の中で、AIは人間を単純に代替するのではなく、組織構造そのものを再編すると論じている。番組内でChen氏は「AIは今、組織内のボトルネックを取り除いている段階にある」と述べ、これは必ずしも純減の雇用を意味しないと主張した。ボトルネックを取り除くには少人数のチームで済む場合もある一方、野心的な起業家であれば100人で10億ドル企業を作れるとしても、あえて500人を雇いさらに大きな企業を目指すケースもあるという。
また同氏は、若い世代の創業者がAIを活用することで、短期間で大きな企業を立ち上げる事例が増えていると指摘した。AIが未経験の分野を素早く学ぶ助けとなり、資金調達戦略の立案やマーケティング計画の策定、さらには報道対応の準備にまで活用され始めているという。
5. Googleの新製品発表 ― Pixel 11と価格上昇の背景
Googleは、「Made by Google」イベントを開催し、最新モデルのPixel 11シリーズを含む新製品群を発表した。番組内では、価格が上昇する一方でメモリ容量(割り当て)は減少している傾向が指摘され、Bloombergの担当記者は、Googleが自社の発表文の中で「深刻なメモリ・ストレージ不足」を理由として明示していた点を評価しつつ、これは他の多くのテック企業にも共通する課題だと説明した。
Pixel 11の目立った新機能としては、上位モデルにおいてカメラフラッシュを通知インジケーターとして再利用する「Highlight」機能が挙げられる。もっとも、全体的なデザインの変更は限定的で、同社は3年連続でほぼ同一のデザインを踏襲しているという。これはApple(iPhone 18シリーズで2年目のデザイン継続と報じられている)や、大胆なデザイン変更を試みたSamsungの折りたたみ・フラッグシップ機とは対照的な傾向とされる。
ウェアラブル分野では、インスリン抵抗性に関する新機能が発表された。これは持続血糖測定(CGM)とは異なり、AIと皮膚温度・心拍関連センサーなどのバイオメトリックデータを組み合わせて、糖尿病予備軍や2型糖尿病の前段階とされるインスリン抵抗性の兆候を推定するものである。数値パターンに変化が見られた場合、ユーザーに通知が送られ、医師への相談を促す仕組みだが、Google側はあくまで医学的診断や助言を提供するものではないと明言している。
6. AI音楽スタートアップSuno ― 「次のSpotify」への期待と著作権問題
Bloomberg BusinessweekのScreen Time担当編集者Lucas Shaw氏は、AI作曲アプリを展開するSuno(スノー)に関する特集記事を寄稿している。同社はシンプルなテキストプロンプトから誰でも楽曲を生成できるアプリを提供しており、投資家からは「次のSpotify」になり得る存在として期待が寄せられているという。Shaw氏は「主要な消費者向けインターネットサービスと同様、AI音楽の生成・消費においても最終的に一社が勝者になると投資家は考えている」と説明した。
一方で、同社は複数の逆風にも直面している。かつてUniversal Music、Sony Music、Warner Music Groupの大手3社すべてから著作権侵害で訴えられていたが、このうちWarnerはすでに和解しており、BMGは独立して別途ライセンス契約を結んだ。Sony MusicとUniversal Musicとの係争は継続中で、Shaw氏によれば、こうした訴訟は主に契約交渉を有利に進めるための「ポジショニング」としての側面が大きく、レコード会社側は新技術に対してまず訴訟を通じてより良い条件でのライセンス契約を引き出そうとする傾向があるという。Sunoにとっての懸念材料は、大手レーベル自身が類似のAI音楽生成サービスを先に投入する可能性だとされる。
また、AI生成楽曲の急増によって、Spotifyなどの配信プラットフォームに大量の「AI slop(質の低い大量生産コンテンツ)」が流入し、既存の楽曲が埋もれてしまうのではないかという懸念も紹介された。動画分野で見られる「AIスロップ」現象が、音楽分野にも波及しつつある形だ。
