Apple、Siri・Vision Proチームで200人超を削減 ― AI新戦略へ本格シフト
2026年8月21日、AppleがVision Pro、Siri、そして、AIのデバイス統合を担う部門など、複数のチームにわたって200人を超える人員削減を行っていることが、Bloombergの報道により明らかになった。AI分野での巻き返しを図る一方、AI関連需要によるメモリー不足がコスト増を招くという、相反する圧力の中で、Appleが事業の再編を進めている実態が浮き彫りになった。本稿では、この人員削減の内容と、Appleが置かれている状況を投資家・ビジネスパーソン向けに整理する。
1. 削減の内訳 ― Vision Proから約100人、Siri関連からも約100人
Bloombergの情報源によると、Appleは、長年苦戦が続く同社のVR(仮想現実)ヘッドセット「Vision Pro」の開発チームを縮小しているほか、他の複数のチームでもポジションを削減しているという。
削減人数は、全体で200人を超えるとされ、そのうち約100人がVision Proチームからの削減となる。残る約100人は、音声アシスタント「Siri」を担当するチームと、AIのデバイスへの統合を担う「Intelligent Systems Experience」と呼ばれる別チームに影響が及んでいるという。情報源によれば、Appleは、新たなAI関連の取り組みと新型デバイスへの注力に向けて、組織の再編を進めているとされる。
2. Appleの公式コメント ― 「事業を進化させる」
Appleは、この削減についてBloombergに対して確認を行い、「ユーザーに最高の体験を届けるため、事業を進化させようとしている」とコメントした。さらに、同社は、「この変化の一環として新たな役割も生み出すが、既存の役割の一部にも限定的な影響が及ぶ」と説明している。TechCrunchはAppleに詳細についてコメントを求めているという。
3. Appleが置かれている「移行期」の全体像
3-1. AI分野でのポジション立て直しとメモリー不足
Appleは現在、AI分野における自社の立ち位置を立て直そうと試みている最中にある。一方で、AI需要の急拡大に伴う世界的なメモリー不足が、主力製品の製造コストを押し上げているという課題も抱えている。
3-2. 値上げとリース制度導入 ― コスト増への対応策
Appleはこの夏の初め、MacとiPadの価格を引き上げた。さらに最近では、主要なハードウェア製品全般を対象とした端末リース制度を導入しており、新たなコスト増を吸収しながら、より幅広い顧客層を取り込もうとする狙いがあるとみられる。
3-3. OpenAIへの提訴も継続中
同社は、現在、営業秘密の窃取があったとしてOpenAIを提訴している最中でもある。AI分野を巡る競争が激化する中、Appleは、人材面・技術面・法的側面のいずれにおいても、複数の戦線で同時に対応を迫られている状況にあると言える。
