ナスダック100が一時6.2%安、2020年3月以来の下げ ― 中間選挙後のデータセンター規制懸念でNvidia8%超安、AMD15.8%安
ブルームバーグの「Bloomberg Tech」は、中間選挙で民主党が議会を制した週の後半に、「テック株売りが深まる」と題する特集を放送しました。放送は2026年11月5日(米国時間・木曜日)のものと見られます。
前日までは「結果は織り込み済み」としてハイテク株が反発していましたが、この日は一転して、半導体を中心に急落しました。データセンターへの規制強化や、建設の遅れへの警戒が広がった形です。番組は、市場の下落、半導体株、マスク氏関連、Appleの社債、Agility RoboticsのIPO、ネオクラウド、防衛テックのShield AI、ドローン配送のZiplineと、多数のゲストを交えて展開しました。
なお、元の字幕は自動書き起こしのため、人名・社名・数字に誤りが含まれています。不明瞭な箇所は文脈から補い、その旨を明記します。また、市場関係者の見方は、すべて各出演者の発言であり、本記事の主張ではありません。
1. 市場の概況:ナスダック100が一時6.2%安
1-1. 「市場のメルトダウン」
番組冒頭、ナスダック100は一時6.2%安となり、日中の下げとしては2020年3月のパンデミック時以来の悪化と伝えられました。ホストが番組中に確認した水準は、5.6%安、4.6%安、約5%安と推移しています。
半導体指数(SOX)は、6月の最高値から約35〜38%下落(番組内で数字が異なる)
Nvidia、Micron、AMDが指数を押し下げた
一方で、S&P500には、生活必需品やヘルスケアなど、ディフェンシブ分野に小幅な上昇も見られた
イザベル・リー記者は、ナスダック総合が約4%安、S&P500とダウがそれぞれ2%近い下落で、前日までの2日間の上昇が止まったと伝えています。SOXは2025年4月以来最悪の週になりそうだとも述べました。ビットコインは約7万6,666ドルまで下げたとされています。
1-2. 何が起きたのか
下げの主因として、投資家は、民主党の議会掌握によってAI業界への新たな規制の時代が来ることを懸念している、という見方が示されました。前日は、データセンターの建設が規制で遅れれば、ハイパースケーラーの設備投資が減って利益に好影響だという解釈から、ハイパースケーラーが上昇していました。この日はその解釈が逆転し、すべてが売られています。
2. 半導体株売りの背景:電力・土地・許認可の壁
2-1. Ian King記者の見方
ブルームバーグのイアン・キング記者は、業界自身が以前から、データセンターの建設が需要に追いつかないことを懸念していたと説明しました。
電力、建物の建設、土地の確保、許認可がボトルネック
政治環境の変化で、これらがさらに難しく、時間がかかる可能性がある
「チップ産業が速く成長する」という賭けに、いったん「一時停止」が入った
同氏は、半導体産業には、過去50年間、需給の不一致による循環があったと指摘しました。Nvidiaのジェンスン・ファンCEOも、いつか需給が逆方向に動くと発言してきたといいます。ただし今回は、需要の強さとその持続期間が従来と異なる点が違いだと述べています。
2-2. AMDとQualcomm
AMDは15.8%安、Qualcommは13.5%安(後に約11%安に戻した)でした。Arm Holdingsも約11%安と伝えられました。QualcommとArmの決算が指数の重しになった、との指摘もあります。
キング記者は、Qualcommについては、今年、半導体株が60〜70%上昇した局面でも苦戦していたと述べました。理由は次の通りです。
長年依存してきたスマートフォン市場が、現在は成長市場ではない
供給網に関する別の問題もある
自動車向けやネットワーク向けの半導体メーカーへ転換中で、時間がかかる。その間、利益率が圧迫されている
つまり、同社の下げは、市場全体の動きに、個別の事情が重なったものだという整理です。
3. 「大きなしゃっくり」か:Anna Rathbun氏の見方
3-1. 市場は「途切れないAI建設」を織り込んでいた
Grenadilla Advisoryの創業者兼CEO、Anna Rathbun氏は、今回の下げを、AIインフラ建設のサイクルに入った「大きなしゃっくり」と表現しました。理由は、市場が、AIの建設が中断なく続くことを織り込んでいたところに、次のような混乱の可能性が出たためです。
追加の立法、場合によっては建設の一時停止(モラトリアム)
税制優遇の消滅の可能性
同氏は、これは、投資がいつ回収できるのかについて、市場が見直している動きだと述べています。
3-2. 「設備投資で稼ぐ会社」と「稼働後に稼ぐ会社」
同氏は、2つの視点で見るべきだと主張しました。
設備投資が行われること自体で収益を得る企業:Nvidia、半導体メーカー、建設関連など。建設のペースが落ちても、建てられる以上、収益は得られる
データセンターが稼働してから収益を得る企業:稼働が遅れれば、期待していたキャッシュインが先送りになる。負債の大きい企業や、稼働時に支払いを受けるネオクラウドは、二重の打撃を受ける
同氏は、「手元資金で待てるか」という質の勝負になるとの見方を示しました。
3-3. 規律という「良い面」と、押し目買い
同氏は、障害が現れたことで、これまで「借りて、借りて、できるだけ速く建てる」という、規律のなかった状況に、財務規律が働く可能性があると述べました。過剰建設のリスクが和らぐ、という見方です。
また、中間選挙で長期の投資方針は変えておらず、今回の売りは、質の高い銘柄の買い場になり得ると語りました。本人は「少しずつ買い増している」とし、顧客の多くは長期投資家だと説明しています。長期的に建設が止まるわけではなく、ペースが落ちるだけで、リターンの形が変わる、というのが同氏の見立てです。
4. テスラとSpaceX:規制リスクと「合併」の行方
4-1. 時価総額の減少
番組冒頭では、SpaceXが10%超、テスラが11%近く下落し、2社合計で4,300億ドル超の時価総額を失ったと伝えられました。テスラは2日間で約14%安とされています。その後の場面では、テスラが約10%安、SpaceXが約8.7%安と、下げ幅は縮小しました。
4-2. 懸念の中身
ブルームバーグのクレイグ・トルーデル記者は、主な懸念として次の点を挙げました。
データセンター:主にSpaceXが進めているが、テスラも関わる。両社が共同で進める半導体製造プロジェクト「Terafab」は、AI関連と言える
政治リスク:マスク氏は、この数年で「標的になりやすい億万長者」になっており、民主党に格好の材料を与えてきた。ワシントンだけでなく、両社の本社があるテキサスでも、権力の交代が影響する可能性がある
イザベル・リー記者も、マスク氏は共和党の最大級の支援者で、同州に約5億ドルを寄付したと述べています。
4-3. 合併の見通し
トルーデル記者は、今回の結果が、来年初めに両社の統合を成立させたいという動きを強める要因になっていると述べました。ただし、取引は複雑になり得るとも指摘しています。
テスラは中国での存在感が大きく、これは米国の防衛関連の主要契約企業であるSpaceXと衝突しうる
時間をかけるほど、共和党が議会だけでなく、ホワイトハウスも失うリスクが高まる
4-4. SpaceXの優位性
ホストが、各国政府が頼る立場のSpaceX(StarlinkとStar Shield)について「マスク氏には多くの切り札があるのでは」と尋ねると、同記者は、その通りだと答えました。政府が競合を育てようとする動きは数年続いているが、宇宙に打ち上げる能力で並ぶ者がいないため、当面、意味のある競合は育たないという見立てです。
5. Appleの社債発行:「逃避先」としての存在感
5-1. 約70億ドルの起債
番組は、Appleが約70億ドルを調達する投資適格債の発行を計画していると伝えました(字幕には「1年以上ぶり」と読める表現があります)。資金は自社株買いに充てられる見込みです。ブルームバーグのロバート・シフマン氏は、この起債は、資金需要というより「機会を捉えた」ものだと述べています。
5-2. 「ハイテクの王者」候補
シフマン氏は、Appleは、最高値圏にあり、最上位の信用格付け(AAA)を持ち、社債スプレッドも同業より狭く、安い資金調達ができると説明しました。
ネオクラウドは17%で調達しているのと対照的で、Appleは10年債を市場の中間の年限で調達する
加重平均資本コストを下げ、株主に有利に働く
同氏の見積もりでは、2027会計年度のフリーキャッシュフローは約1,500億ドル
大型M&Aの可能性は低いと見ている。新CEOが就任して**「ネットキャッシュ・ニュートラル」の目標を撤廃**したため、自社株買いの自由度が増した
ナスダック総合が4%超下げる中、Appleの下落は0.8%にとどまり、マグニフィセント・セブンで今年最も好調だとも伝えられました。
5-3. クレジット市場は落ち着き
同氏は、現在の売りは「まず売って、後で考える」という動きだと述べました。株式市場が大きく下げる一方で、テック各社のクレジットスプレッドはむしろ縮小しており、問題は将来のキャッシュフローの価値評価であって、キャッシュが最終的に入るかどうかではないとの見方です。
議会の変化は、キャッシュインの遅れだけでなく、キャッシュアウトの遅れももたらす。ハイパースケーラー(トリプルB以上)の財務はむしろ改善する可能性がある
ほとんどのネオクラウドは、資金調達ができるだろう。問題は運転資金であり、最終的な需要の問題ではない
6. Agility Robotics:人型ロボット企業が米国で初上場
6-1. 上場の概要
人型ロボットを手がけるAgility Roboticsが、この日Nasdaqで取引を始めました。ホストは、米国で初めて上場する人型ロボット専業企業だと紹介しています。CEOのペギー・ジョンソン氏(字幕では「Johnston」とも表記)は、Churchill Capital 11との取引(字幕より。SPACを使った上場と読めます)を前日に実施したと説明しました。
6-2. 「今が適切なタイミング」の理由
市場の混乱の中での上場について、同氏は、市場は分単位で動くが、自社は「次の10年のための事業」を築いており、長期で取り組むと答えました。根拠として挙げた数字は次の通りです。
受注残は3億ドル
工場を増強し、年間1万台を生産できる体制へ
パイプラインの顧客は30社で、来年末までに100社超に増える見通し
十分な資本があり、「早い段階」にいる
人手不足は多くの企業にとって「存在に関わる問題」であり、労働力の不足は超党派の課題だと述べています。
6-3. 顧客と製品
同氏が挙げた顧客は次の通りです(社名は字幕の表記から推定)。
GXO:ジョージア州の施設に加え、新たに2か所へ導入
Schaeffler:ノースカロライナの工場にロボットを配備
直近4か月で4社が新規。うち1社は農業機械メーカーで、カンザス州ヘストンの施設への導入を検討
次世代機「Digit 5」は来年前半に提供予定で、人間と近い距離で協調して動けるよう、安全性を高めたといいます。複数のタスクをこなし、急速充電式バッテリーで複数シフトに対応するとのことです。同氏は、ロボットは人間の仕事を補う存在だと位置づけています。
7. ネオクラウド:Microsoftが距離を置き始めた?
7-1. 各社の株価
ネオクラウド各社は、この日も大きく下げました。CoreWeaveが約10%安、Nebiusが14%安、IRENが14%安でした。CoreWeaveは、昨年の高値から76%超下落しているとも伝えられました。
7-2. Microsoftの「買い手の後悔」
ブルームバーグのブロディ・フォード記者によれば、Microsoftは、2023年のCoreWeaveとの大型契約でネオクラウドのブームを作った存在です。多くのネオクラウドにとって、最初の大型契約はMicrosoftとのものでした。それが今、次のように報じられています。
遅れを制御できないこと、コストが自社プロジェクトより高いことに不満を抱いている
一部の案件から距離を置き、精査を強めている
ネオクラウドよりも、自社(ファーストパーティ)の案件を優先している
数百億ドル規模の契約について「買い手の後悔」が生じているとの表現も使われました。
7-3. 受け皿と、業界への示唆
誰が代わりに受けるのかというホストの問いに、同記者は、需要が大きいため、MetaやGoogleが入る可能性はあるとしました。ただし、最初の顧客がこのカテゴリーの企業に嫌気を示すのは、業界全体にとって悪い兆候になり得るとも述べています。
また、ネオクラウドへの不安は広がっていると指摘し、借入コストが上がり、納期を守れるかについての疑問が強まっていると語りました。ネオクラウドの価値は、素早く計算資源を立ち上げることにあり、資本を調達できなければその強みが損なわれるという理屈です。マスク氏が、「ネオクラウドは高い債務を抱える」という趣旨の発言をしたことにも触れましたが、記者は、それを裏付ける証拠はないとしています。
8. 売りの深層:Bloomberg Intelligenceと市場関係者の声
8-1. Mandeep Singh氏の分析
ブルームバーグ・インテリジェンスのマンディープ・シン氏は、選挙以外の要因も含めて、次のように分析しました。
2026年後半から2027年にかけて稼働が見込まれるデータセンターの電力容量(GW)のうち、約40%が、今回の選挙で結果が覆った2つの州に集中している
有権者は、AI建設に対して意見を示した。前日に大きな反応がなかったのは、市場が消化する時間を要したためで、反応が遅れて出た
AI関連で完全に守られる企業はない。ハイパースケーラーは、稼働済みの容量を持つため、チップメーカーより相対的に有利。新規のデータセンターが立ち上がらなければ、既存のデータセンターの価値は高まる
ネオクラウドは、顧客が2〜3社に集中し、その顧客が契約継続を見直し始めれば、行方が左右される。さらに、すでに抱える債務の水準も問題になる
8-2. 押し目買いの是非
ライアン・ヴラステリカ記者は、複数の市場関係者に尋ねた内容を紹介しました。
Nvidiaは、受注が供給を上回っており、供給が需要を上回るには、事業が大幅に落ち込む必要がある
利益予想は上方修正が続き、倍率は(字幕では)13倍未満と、従来の指標では非常に割安
それでも、規制の見通しと、成長への影響が不透明なため、ある関係者は、相場が落ち着くまで買いを控えるとのこと
「売られすぎ」との議論は成り立つが、規制の行方について明確な見通しがない、というのが同記者の整理です。
9. そのほかの話題:Micron、Shield AI、Zipline
9-1. Micronの台湾工場計画が停止
ブルームバーグの報道として、Micronは、労働紛争を理由に、台湾でのメモリー工場の計画を停止したと伝えられました(関係者への取材に基づく報道)。AI向け部品の主要な生産拠点の行方に疑問符がつく、という内容です。従業員がAIブームの記録的な利益の一部を求め、報酬の引き上げを要求したことが背景にあるとされています。
9-2. Shield AIがEchodyneを買収
防衛テックのShield AIは、Echodyneの買収と、新たな資金調達を発表しました。ホストによれば、取引完了後の評価額は約290億ドル、買収額は50億ドル超です。CEOのゲイリー・スティール氏は、Echodyneを、対ドローン技術の業界リーダーと位置づけ、長期戦略の中核になると語りました。
政治環境の変化については、世界で紛争が続いており、需要は引き続き強いと述べ、両党から支持を得ているため、考え方の抜本的な変化は想定していないと答えました。イランでの戦争に関する質問には、具体的な活動についてはコメントしないとしています。
9-3. Ziplineの評価額が200億ドルに
ドローン配送のZiplineは、10億ドルを調達し、評価額が200億ドルに達したと伝えられました。CEOのケラー・クリフトン氏は、Walmartとの提携を拡大し、まず300店のスーパーセンターから始めて、実績に応じて広げていくと説明しました。注文から10〜15分で届けられるとし、自社で機体、配送ロボット、充電設備などを製造している点を強調しています。ハードウェア投資に対する投資家の見方が、この2年で大きく変わったとも述べました。
