2026.08.27 注目の海外スタートアップの資金調達4選
2026年8月27日、国防・海運、エネルギー、フィンテックという異なる領域で4件の資金調達が相次いで発表された。水上を高速滑走する「シーグライダー」を開発するREGENT CraftのシリーズB、超高温地熱発電の商業化を目指すQuaise Energyのシリーズ B完了、本人確認・不正検知インフラのSocureによる大型調達とM&A、そして、証券清算インフラのRQD Clearingへの成長投資。本稿ではそれぞれの内容を整理し、投資家・ビジネスパーソンの視点から解説する。
1. REGENT Craft ― シーグライダーのシリーズBで2.4億ドル調達
1-1. 調達の概要
水中翼を備え水面すれすれを高速滑走する「シーグライダー」の開発・製造を手がけるREGENT Craftは、Mare LiberumとAE Venturesが共同主導するシリーズBで2.4億ドル(株式と負債がほぼ半々)を調達したと発表した。負債部分はErebor Bankが提供している。今回の調達により、同社の累計調達額(株式・負債合計)は3.4億ドルに達した。今回のラウンドには新規投資家のDCVCに加え、Founders Fund、Caffeinated Capital、Lockheed Martin Ventures、日本航空、Giant Step Capitalといった既存投資家も参加している。
1-2. 開発・量産段階への移行
REGENTは、ロードアイランド州に完成させた25万5,000平方フィート規模の製造施設での量産を目前に控えており、今回の資金は主力機「Viceroy」プロトタイプの有人初飛行や、量産体制の立ち上げといった重要なマイルストーンの達成に充てられる。同社CEO兼共同創業者のビリー・タルハイマー氏は、開発段階から量産段階への移行における重要な転換点になると述べ、海事分野に精通したMare Liberumと航空宇宙分野で実績のあるAE Venturesという強力なリード投資家を得られたことを歓迎するコメントを寄せた。
1-3. 国防・商用両面での需要拡大
同社の事業は、国防・商用の両面で勢いを増している。国防面では、米国防総省が海洋領域を優先課題としていることを背景に、有人機「Viceroy」向けの米海兵隊との契約が拡大しているほか、無人機「Squire」への関心も高まっている。商用面では、6大陸にまたがるグローバルな受注残を確保し、複数年分の製造キャパシティをすでに確保しているという。国際展開としては、アラブ首長国連邦のStrategic Development Fund(EDGE Group傘下)との提携深化に加え、ポーランドのBalnordとはバルト海における防衛需要、ギリシャのiGrowとはエーゲ海諸島における商用需要への対応を進めているとしている。
2. Quaise Energy ― 超高温地熱発電でNabors Industriesと戦略提携
2-1. シリーズB完了の概要
マサチューセッツ工科大学(MIT)発の技術をもとに、ミリ波掘削技術による超高温地熱発電の商業化を目指すQuaise Energyは、シリーズBの最終クローズを発表し、総額1.8億ドルの資金調達を完了した。このうち3,500万ドルは、世界最大級の陸上掘削請負会社であるNabors Industries(NYSE: NBR)からの出資であり、これにより同社の累計調達額は2.8億ドルに達した。今回のラウンドの第一弾クローズ(2026年7月発表、1.34億ドル)はPrelude Venturesが主導し、日本の大手エネルギー企業JERAおよび出光興産も戦略的投資家として参加していた。
2-2. Nabors Industriesとの戦略的枠組み
今回の調達で特に注目されるのが、Nabors Industriesとの戦略的枠組み合意だ。この合意は、掘削オペレーション、技術統合、商業開発の3分野にまたがり、Quaiseは専用の陸上リグと、貯留層モデリング・坑井設計・掘削戦略を統合したNaborsの先進プラットフォームへのアクセスを得る。両社はデータと運用経験を共有することで、掘削性能の向上、コスト削減、プロジェクト期間の短縮を図る狙いだという。
Quaise CEO兼社長のカルロス・アラケ氏は、地球上で最も強力なクリーンエネルギー源を解き放とうとしていると述べ、Naborsとの協業がミリ波掘削技術を商業運転段階へと進める上で欠かせないパートナーシップだと強調した。Nabors会長兼CEOのアンソニー・ペトレロ氏は、Quaiseのミリ波技術が、従来の掘削技術ではアクセスできない深度・温度の超高温岩盤に到達できる点を評価し、地熱発電を「立地に依存する資源」から「世界中で使えるエネルギーソリューション」へと変える可能性があると述べた。
2-3. 資金の使途
調達資金は、世界初の商業用超高温地熱発電所となる「Project Obsidian」(米オレゴン州中部で計画)の開発と、深度5キロメートルを超える掘削を可能にするミリ波掘削システムの商業化加速に充てられる。
3. Socure ― 評価額52億ドルでFravityを買収
3-1. 資金調達の概要
本人確認・不正検知インフラを手がけるSocureは、Summit Partnersが主導する戦略的成長投資を通じて1.56億ドルを調達し、評価額は52億ドルに達したことを明らかにした。Goldman Sachs Alternatives、Wells Fargo、Docusignなども参加しており、今回のラウンドには新規株式(プライマリー)に加え、既存従業員向けの株式売却機会(セカンダリー・テンダーオファー)も含まれている。同社は2012年の設立以来、累計7億4,200万ドル超の資金を調達しており、2021年のシリーズEラウンド時点の評価額(45億ドル)から上昇した形となる。
3-2. Fravity買収の狙い
Socureは、同時に、不正・リスク・コンプライアンス業務をAIエージェントで自動化するオースティン拠点のスタートアップFravityを買収したことも発表した。買収額は非公表。Fravityの技術は、Socureの主力プラットフォーム「RiskOS」に「RiskOS_Agents」として統合され、まずはウォッチリストスクリーニングや取引先審査(KYB)の分野から展開が始まる。両社はすでに複数の企業顧客を共有しており、創業チーム同士も過去10年以上にわたって複数の企業で協働してきた関係にあるという。Fravityの導入実績としては、ケースあたりのコストを80%削減、ケース解決速度を最大5倍に高速化、誤検知率を最大70%削減という数字が示されている。
3-3. 事業の背景 ― AI主導の不正増加という課題
Socureは、2026年第2四半期時点で年間経常収益(ARR)3.64億ドル、前年同期比63%の成長、純収益維持率133%、顧客解約率0.01%という実績を持ち、米国トップ5銀行を含む3,000社以上の顧客を抱える。同社によれば、AIを用いた不正攻撃は過去1年で8,000%増加しており、アラート件数が対応可能な人員数を上回るペースで増加している。調査会社Liminalによれば、米国企業は不正・コンプライアンス・リスク業務に年間1,000億ドルを費やしているが、その大半は依然として手作業に頼っているといい、こうした構造的な課題への対応が今回の買収の背景にある。なお、Fravityは同社にとってBerbix(2023年)、Effectiv(2024年、現RiskOSの前身)に続く3件目の買収となる。
4. RQD Clearing ― Bain Capital主導で7,400万ドルの成長投資
4-1. 調達の概要
証券のクリアリング(清算)・カストディ(保管)インフラを手がけるRQD Clearingは、Bain Capital Tech Opportunitiesが主導する7,400万ドルのマイノリティ成長投資を獲得したと発表した。ABN AMRO Clearing BankとNyca Partnersも参加している。同社の既存投資家には、ABN AMRO Clearing Bank、Nyca Partners、Gentree Fund、Belvedere Strategic Capitalが名を連ねる。
4-2. 事業の特徴と規模
RQD*は、既存の legacy インフラや他社のライセンス基盤に依存する形ではなく、ゼロベースで独自のクリアリングプラットフォームを構築してきた点を特徴とする。ブローカー・ディーラー、RIA(独立系投資顧問業者)、海外金融機関が米国市場にアクセスするためのインフラを提供しており、リアルタイムでのデータ可視化により、従来型の清算業界に残る「遅延ファイル」「分断されたシステム」「手作業のプロセス」への依存を減らすことができるとしている。年初来の実績としては、5億4,300万件超の元帳取引を処理し、約5億1,500万件の株式取引(690億株、想定元本約2兆ドル相当、米国株式市場全体の約2.43%)を清算。オプション取引についても約6,480万件(プレミアム総額1,207億ドル、想定元本3.93兆ドル、オプション市場全体の約0.63%)を清算しているという。
4-3. 資金の使途と成長戦略
調達資金は、北米・アジア・中東での事業拡大、デジタル資産・トークン化を含む技術・製品開発への投資加速、デジタル資産向けカストディ基盤としての役割強化に充てられる。RQD* CEOのマイケル・サノッキ氏は、金融機関はフィンテックの持つ技術力・俊敏性と、機関投資家向けクリアリング会社が持つ市場構造の専門性・リスク管理・インフラのどちらかを選ぶ必要はないはずだとし、両方を提供することを目指して同社を構築してきたと説明した。Bain Capital Tech Opportunitiesのパートナーであるマイケル・グランドフィールド氏は、資本市場がよりグローバル・デジタル・常時稼働型へと変化する中で、RQD*が金融機関やフィンテックプラットフォームに必要不可欠なインフラを提供していると評価した。
