2026.09.29 注目の海外スタートアップの資金調達4選
2026年9月29日、AIヘルスケア、住宅・不動産テック、建設プロジェクト管理、国産レアアース製造という異なる4分野で、注目の資金調達・投資が発表されました。本記事では、この4件を順に整理します。
1. Ortet:ヘルスケア特化の「フロンティアAIラボ」が始動
1-1. Thoreauから5億ドルのコミットメント
Ortetは、ヘルスケア領域に特化したフロンティアAIラボとして、ヘルスケア向けの基盤インフラを構築するThoreauから5億ドルのコミットメントを受けて立ち上げを発表しました。計算資源・データインフラ、フロンティア研究、モデル開発・展開を一体化し、生物学的・臨床的・運用的・財務的な側面から患者を包括的に捉えることを目指すとしています。
1-2. Transformerの礎を築いた研究者が率いる
Ortetを率いるのは、共同創業者兼CEOのKyunghyun Cho博士です。同氏は、現在の大規模言語モデルの基盤となるTransformerアーキテクチャに重要な土台を提供した「アテンション機構」と「GRU(Gated Recurrent Unit)」を共同開発した人物として知られ、ニューヨーク大学のGlen de Vries健康統計学教授を務めています。以前は、AIを活用した分子設計プラットフォームを5年間手がけ、Prescient Designを共同創業。同社の買収後はGenentechのフロンティア研究チームを立ち上げました。
創業チームには、Upstage・Spotify・ByteDance・GenentechでAIシステムを開発してきたKeunwoo Choi博士(最高AI責任者)、InstagramやLyftを経てGenentechでライフサイエンス業界最大級のGPUクラスターを構築したHenri Dwyer氏(CTO)、Clouderaの創業者でFacebookのデータチームを率いたJeff Hammerbacher氏(会長)、AWSでポストトレーニングとエージェント型AIに携わったElman Mansimov博士(最高科学責任者)らが名を連ねています。
Cho氏は、「患者の健康は、あらゆる接点ごとに改善されるべきだが、今日、そのためのデータ・知識・インフラはあまりに断片化している」と述べ、「Thoreauのコミットメントにより、この使命を野心的に追求するためのリソースと長期的な基盤が得られた」とコメントしました。同社はすでに初期のGPUクラスターを確保しており、立ち上げ当初からヘルスケア業界の顧客との協働を計画しています。この取引ではGoldman Sachsがアドバイザーを務めました。
2. EliseAI:評価額40億ドルで住宅・ヘルスケア運営に深く進出
2-1. a16z・Bessemerが主導する3.5億ドル調達
住宅・ヘルスケアの複雑な業務をAIで自動化するEliseAIは、評価額40億ドルで3.5億ドルを調達したと発表しました。ラウンドは、Andreessen Horowitz(a16z)とBessemer Venture Partnersが主導し、Ontario Teachers' Pension Plan、Sapphire Ventures、Navitas Capitalが参加しています。
調達資金は、顧客業務のさらなる自動化と、北米オフィスのエンジニアリング・導入・営業チームの拡充に充てられます。ニューヨーク本社に加え、サンフランシスコを第2のエンジニアリング拠点として新設する計画です。
2-2. 米賃貸住宅の6戸に1戸で稼働
EliseAIは、賃貸住宅の契約からメンテナンス、更新まであらゆる段階をAIで支援するプラットフォームを提供しています。今月ローンチした「Apollo」は、物件管理チームが使う既存システム内で動作し、リーシング担当者から経営層まで、あらゆる役割のタスクを完了まで担うエージェント型AIです。
共同創業者兼CEOのMinna Song氏は、「AIが最も重要な意味を持つ業界は、まだ十分に注目されていない。住宅には解決すべき大きな課題があり、私たちは顧客とともに根本原因を解決することで成長してきた」と述べ、「顧客は毎年、より多くの業務を私たちに託してくれている。そうした信頼は、長く続く企業にしか得られない」とコメントしています。
同社は2026年6月、年間経常収益(ARR)が2億ドルを突破したと発表しており、これは5年連続で前年比2倍の成長を意味するといいます。プラットフォームは現在、米国の賃貸住宅の6戸に1戸で稼働し、創業以来3,000万人超の米国人が同社のサービスと接点を持ったとのことです。
今回の資金調達に伴い取締役会に加わったBessemer Venture PartnersのパートナーSameer Dholakia氏は、「EliseAIは、卓越したAI研究・エンジニアリング力と、不動産運営に関する詳細な理解を組み合わせている。その深さが顧客にとって測定可能な成果を生み、深い顧客愛につながっている」と評価しました。
2-3. ヘルスケア領域への展開
同社は、ヘルスケア領域でも、住宅事業と同様の戦略を展開しています。専門医グループ向けに、最初の入電から紹介、予約、保険確認、カルテ準備、フォローアップまで、患者対応の全行程を自動化する専門部門を設けており、臨床スタッフがケアにより多くの時間を割けるようになっているとしています。
3. Kahua:建設プロジェクト管理で評価額10億ドル超
3-1. Bain Capitalが成長投資、ARR1億ドル達成後の節目
大規模資本プロジェクト向けのAIエンタープライズ建設プラットフォームKahuaは、Bain CapitalのTech Opportunitiesから、評価額10億ドル超でマイノリティ出資による成長投資を受けたと発表しました。この提携は、AI・製品開発への継続投資に加え、市場開拓・カスタマーサクセス・人材育成の取り組みを後押しするとしています。
CEO兼共同創業者のScott Unger氏は、「長年かけてKahuaを、組織が最も複雑なプログラムを運営する際に頼りにするシステムへと育ててきた。今回の投資はその実績を裏付けるものだ」と述べ、年間経常収益(ARR)1億ドル到達を「非常に誇りに思う節目」と表現しました。
3-2. 2,500社超の顧客、4,000億ドル超のプロジェクトを支援
Kahuaは現在、連邦政府・国防、交通、ヘルスケア、教育など規制の厳しい分野を中心に、2,500社超の顧客にサービスを提供し、プラットフォーム上で4,000億ドル超の資本プロジェクトを支援しています。断片化したシステムやプロセスで運営されがちな複数年にわたる大規模プログラムを、人・プロセス・データを一つの構成可能でガバナンスの効いたプラットフォームに統合する点が特徴です。
Bain Capital Tech OpportunitiesのパートナーPhilip Meicler氏は、「Kahuaは、資金調達・計画からリスク・建設、長期運用まで、資産のライフサイクル全体にわたる重要データをつなぐ技術基盤を構築してきた。差別化されたAIプラットフォームとこの分野でのリーダーシップにより、大規模な資本プログラムのオーナーやマネージャーにとって欠かせないパートナーとなっている」と評価しています。
4. Hertha Metals:国産レアアース磁石向け高純度鉄で1.3365億ドル調達
4-1. 米政府も650万ドルを出資
単一工程の製鉄・高純度鉄製造プロセスを開発したHertha Metalsは、1億3,365万ドルのシリーズAを完了したと発表しました。このうち6,500万ドルは米国政府からの出資で、国防産業基盤の強化・近代化を支援する連邦プログラム「Industrial Base Analysis and Sustainment(IBAS)」を通じて、Economic Defense Unitと連携する形で実行されています。ラウンドはKhosla VenturesとDoerr Capitalが共同で主導し、CEV、Pear Ventures、Gates Frontier、Niterra SUISO no MORI Fund(General Partner: Global Brain)、Toyota Ventures、Siemens Financial Servicesが参加しました。
4-2. NdFeB磁石の70%を占める高純度鉄、米国内に生産能力なし
米国はネオジム磁石(NdFeB)に使われる高純度鉄のほぼ全量を輸入に依存しています。同磁石は重量の約70%を高純度鉄が占めるにもかかわらず、米国内には生産能力が存在しない状況だといいます。国防関連の連邦調達規則(DFARS)の下で「米国製磁石」推進の動きが強まる中、Hertha Metalsの新工場「Hertha Chalyx」は、採掘から製造まで完全に米国内で完結するサプライチェーンの確立を目指します。
4-3. 従来の高炉法よりコスト25%減、排出量は最大98%減
調達資金は、年間1万トンの鉄鋼グレード・磁石グレードの高純度鉄を生産する新工場「Hertha Chalyx」の建設に充てられます。同社独自の「Flex-HERS」プロセスは、石炭に依存する多工程の高炉法を、あらゆる品位の鉄鉱石を処理でき、還元剤に天然ガスまたは水素を使う単一の連続反応炉に置き換えるものです。この結果、従来の高炉法と比べて生産コストを25%削減し、排出量は天然ガス使用時で50%減、水素使用時には最大98%減を実現するとしています。
CEO兼創業者のLaureen Meroueh博士は、「あらゆる電気自動車、航空宇宙プラットフォーム、レーダーシステム、データセンターが、国産の鉄・磁石原料サプライヤーに依存している。Hertha Chalyxはそのギャップを埋める」と述べました。Khosla VenturesのパートナーRajesh Swaminathan氏は、「Herthaは、鉄鋼業界が数十年にわたって追い求めてきたもの、すなわち一工程で高炉法より低コストの、米国製の鉄鋼を実現した」と評価しています。
同社は現在、テキサス州コンローで年産360トンの実証施設を稼働させており、米国の大手レアアース磁石メーカーとのサプライヤー認定プロセスを進めています。
