Alvin Wang Graylin氏、「AI業界の負債1.7兆ドル」に警鐘 ― Anthropicの年間経常収益は700億ドル規模で伸び鈍化
米中両方のテクノロジー業界で35年以上のキャリアを持つAlvin Wang Graylin氏が、ポッドキャスト「Moonshots」に出演し、米中AI競争の実態について深く掘り下げた議論を展開した。同氏はHTC、Intel、IBM、Trend Microなど複数のテクノロジー企業で要職を歴任し、現在は、スタンフォード大学人間中心AI研究所のデジタルフェロー、アジア・ソサエティ政策研究所の上級フェローを務める。また、9月24日にワシントンDCで開催される米中AI安全対話に向けて、米国側のサポートも行っているという。本稿では、投資家・ビジネスパーソンが押さえておくべきAI業界の地政学的リスクと機会について、その要点を整理する。
1. 「レース条件」がもたらす非合理な意思決定
1-1. なぜ今、米中AI関係の明確化が重要なのか
Graylin氏は、まず、米中間で「レース(競争)条件」が存在すると認識されること自体が、双方に非合理な意思決定を強いていると指摘した。同氏によれば、この認識の背景には、「ゴールラインが存在する」「世界はゼロサムである」「AGIに最初に到達した者が世界を永遠に支配できる」という、いずれも実データに基づかない思い込みがあるという。特に、オープンソースモデルとクローズドモデルの性能差が、かつての1年半から現在では、2〜3カ月にまで縮まっている状況を踏まえ、「勝敗が決するような明確な終着点は存在しない」との見方を示した。
1-2. 「ステイグハント(牡鹿狩り)」という視点
Graylin氏は、米中関係を「囚人のジレンマ」ではなく「ステイグハント(牡鹿狩り)」というゲーム理論のモデルで捉えるべきだと主張する。囚人のジレンマが、ゼロサムゲームであるのに対し、ステイグハントは双方が協力すれば大きな利益(牡鹿)を得られるが、単独では小さな利益(うさぎ)しか得られないという構造を持つ、プラスサムゲームだという。
同氏の見立てでは、現在の米国は、「牡鹿(AGIという巨大な成果)」を単独で狙いに行っているのに対し、中国は、「うさぎ(経済成長に資する十分に優れたAI)」の獲得を着実に進めているという。この状況で最悪の結末は、米国が牡鹿を得られなかった場合や、得たとしても制御不能に陥った場合に「何も得られない」結果に終わることだと警告した。
2. 中国のオープンソース戦略とその実態
2-1. OpenRouterトラフィックシェア、2%から61%へ
番組では、中国発のオープンウェイトモデルの急成長についても議論された。過去2年間で、中国系オープンモデルのOpenRouterトラフィックにおけるシェアは2%から61%へと急上昇したという。AlibabaのQwenモデルは単体で累計10億ダウンロードを突破し、18万種類以上の派生モデルが生まれているとされる。
2-2. 輸出規制が招いた「予期せぬ加速」
特に注目すべきは、AnthropicのFable 5に対する米国の輸出規制が、意図とは逆の結果を招いたとGraylin氏が指摘した点だ。規制発動からわずか24時間以内に、中国のZ.AIがMITライセンスのもとでGLM 5.2をリリースし、これがHugging Faceを巡る混乱への対応にも使われたという。ブラジルのRioはQwenをベースに、日本のSakanaはFugu Ultraをそれぞれリリースしており、同氏はこれを「denial keeps us ahead(拒否すれば優位を保てる)という誤謬」と呼んだ。
2-3. 習近平氏を動かしたDeepSeekの事例
Graylin氏は、中国のオープンソース戦略が政府主導で始まったものではなく、DeepSeekという一企業の自発的な判断から広がった経緯を明らかにした。DeepSeekのCEOは当初、政府から「なぜこれほど優れたモデルをオープンソース化するのか」と叱責されたというが、その後、同社が国内外で高く評価されソフトパワーとして機能したことを受け、他の中国企業も追随するようになったという。最終的には、直近の世界AI大会(WIC)で習近平国家主席自身が「オープンソースは良い戦略だ」と明言するに至ったとされる。
3. 「蒸留」を巡る論争と半導体輸出規制の逆説
3-1. Anthropicが主張する「蒸留攻撃」への反論
米国企業の一部、特にAnthropicは、中国のラボが自社モデルから「蒸留(distillation)」を行い、低コストで高性能モデルを開発していると主張している。しかしGraylin氏は、Anthropicが公表した「3つの中国のラボから2万アカウント、100万〜200万件の質問」というデータを実際のコストに換算すると、わずか200万〜300万ドル程度に過ぎないと試算し、この規模の投資で数十億ドル規模のフロンティアモデルを再現できるはずがないと反論した。
同氏は、さらに、Meta社が月間1〜2億ドルをAnthropicのトークン購入に費やす最大級の顧客でありながら、直近まで競争力のあるモデルを出せていなかった点を指摘し、蒸留だけでは説明のつかない技術力の差が存在すると示唆した。ホストの一人であるDave氏は、DeepSeekやQwen、Kimiの開発チームの技術力が、MetaやXAIの当時のチームより明らかに優れていたと自身の一次情報として証言した。
3-2. 半導体禁輸措置が招いた「自国産業の育成」
半導体の輸出規制については、Graylin氏は、より明確に「完全に裏目に出た」と評価した。同氏は、米国が対中高性能チップ規制を発動した直後、中国政府が国内半導体企業に対して資金提供や顧客紹介などの支援を積極的に行い始めたと、自身の半導体業界の知人からの一次情報として明かした。禁輸措置がなければ2〜3世代遅れで淘汰されていたはずの中国GPU企業が、今や国内のあらゆるデータセンターからの需要を独占する状況になっているという。
3-3. 「トレーニングは既に国外で行われている」という衝撃の指摘
さらに衝撃的だったのは、中国が最新世代のBlackwellチップを国内に保有していないため、実際のAIモデルのトレーニングは既に海外のデータセンターで行われ、完成したモデルがディスク経由で持ち帰られているという指摘だ。Graylin氏は「これは既に広く報じられている事実だ」と述べ、チップの禁輸は物理的な製造設備(ファブ)の移転は阻止できても、わずか数テラバイトのファイルで済むトレーニング済みモデルの国境を越えた移動は事実上阻止できないと説明した。
4. モデルの規模と実際の脅威度の乖離
4-1. 「大きいモデルほど危険」という思い込みへの反証
Graylin氏は、先週発表した論文「Bigger AI Models Are Not the Biggest Threats(大規模AIモデルが最大の脅威とは限らない)」の内容にも言及した。同氏の分析によれば、数百万から数兆パラメータの規模にわたって、モデルサイズと現実世界でのリスクとの間に明確な相関関係は見られなかったという。むしろ、数千万から数十億パラメータ規模の小型モデルが、化学兵器や生物兵器の設計、サイバー攻撃において危険な能力を示すケースが確認されているとした。
4-2. 中国モデルのサイバー攻撃能力は「西側の半分程度」
同氏は、英国のAI安全研究所(AISI)が発表した最新報告に言及し、Kimiを含む中国の主要オープンモデルのサイバー攻撃能力が、MythosやGPT-5.6といった米国の最上位モデルの約半分にとどまるとのデータを紹介した。攻撃の到達レベルという指標では、米国モデルの平均が20〜25レベルに達する一方、中国モデルはいずれも最上位レベルへの到達に至らず、自律的に外部システムを攻撃・制御する段階には達していなかったという。
5. 米国AI業界を覆う「バブル」への警鐘
5-1. 米国株式市場の45%がAIセクターという「脆弱な状態」
対話の終盤、Graylin氏は米国AI業界の財務的な脆弱性について踏み込んだ分析を示した。同氏によれば、現在米国の株式市場全体の価値のうち45%がAIセクターによって占められており、これは極めて脆弱な状況だという。著名な指標である「バフェット指標」(株式市場の時価総額をGDPで割った値)で見ると、ドットコムバブルのピーク時には約120%だったのに対し、現在は240%に達しているとし、「AIセクター単体の価値が、今日の米国のGDPを上回っている。これは我々が非常に脆弱な立場にいることの表れであり、経済的な調整が訪れる可能性がある」と述べた。
5-2. ハイパースケーラーのオフバランス負債は1.7兆ドル規模
同氏は、さらに、主要ハイパースケーラーが抱えるオフバランスシートの負債が、現時点で約1.6〜1.7兆ドルに達していると指摘した。これをエンロン事件当時のオフバランス負債(約2億ドル)と比較し、「今我々が直面している問題の規模感を理解してほしい」と述べた。またAnthropicについては、年間経常収益(ARR)が約700億ドルの水準まで急成長した一方で、直近2四半期の実際の売上高は合計でも200億ドルに満たないとし、それでも数百億ドル規模の設備投資契約や負債を約束している状況にあると指摘した。
5-3. ソ連の軍拡競争との類似性
Graylin氏は、この状況を冷戦期のソ連の軍拡競争になぞらえた。ソ連が崩壊した最大の要因は、米国からの直接攻撃ではなく、GDPの15〜20%を軍事費に費やして自国を財政破綻させたことにあると指摘し、現在の米国が同様に、実際の経済的価値を大きく上回る規模でデータセンターへの投資を積み増している構図に警鐘を鳴らした。「中国はデータセンターへの投資を米国の10分の1程度に抑えながら、性能では97%程度の水準に到達している」とし、この非対称な投資構造こそが最大のリスクだと述べた。
6. 台湾・TSMCを巡る地政学的分析
6-1. 「ファブ争奪」説への反論
台湾とTSMCの位置づけについて、Graylin氏は、「中国が台湾に侵攻する動機はTSMCのファブを獲得するためだ」という見方に対し、明確に反論した。同氏はTSMCのCTOと元CIA高官との朝食会での実際のやり取りを紹介し、有事の際には数千人規模のエンジニアを国外退避させる計画が既に存在することを示唆した。さらに、ファブは世界中からの原材料・化学薬品・保守サービスに依存しているため、仮に軍事的に制圧しても長期的な稼働は現実的に不可能だと指摘した。
6-2. 台湾問題の本質は「政治的・文明的な物語」
同氏は、中国が台湾に強いこだわりを持つ本質的な理由は半導体ではなく、1949年の国共内戦にまで遡る政治的・歴史的な経緯にあると説明した。米国を含む190カ国以上が「一つの中国」を公式に認めている構造を踏まえ、台湾問題は経済合理性よりも、中国にとっての「未完の内戦」「屈辱の世紀」の記憶と結びついた、より根深い問題だと位置づけた。
6-3. 「もう一つのシナリオ」― 金融危機と台湾を巡る取引の可能性
Graylin氏は、自身の分析として、2008年の世界金融危機の際、中国が米国債を買い支え続けたことで米国の金融システムの安定に貢献した過去の経緯を引き合いに出した。仮に今後2年以内にAI関連の過剰投資に起因する経済的な調整が発生した場合、米国が再び中国に金融面での協力を要請し、その見返りとして台湾問題における「戦略的曖昧さ」の緩和のような取引が行われる可能性を、あくまで自身の推測として示唆した。
7. 労働市場・ロボティクスにおける米中の対照
7-1. 中国の若年層失業率は実質的に約20%
Graylin氏は、中国の若年層失業率が公式統計以上に深刻である実態を明らかにした。同氏によれば、中国の若年層失業率は約20%に達し、さらに大卒者の約42%が「不完全雇用」(ギグワーカーやバリスタなど、学歴に見合わない職に就いている状態)にあるという。米国の若年層失業率(約9%)と合わせて考えると、両国とも大卒者のほぼ半数が本来のキャリアパスに就けていない構造的な問題を抱えていると指摘した。
7-2. ヒューマノイドロボット企業「200社以上」の淘汰は必至
ロボティクス分野については、世界AI大会(WIC)の会場で200社以上のヒューマノイドロボット関連企業が展示を行っていた一方、世界全体でのヒューマノイドロボットの実際の出荷台数は年間数万台規模にとどまり、その8〜9割が中国の2〜3社に集中していると指摘した。同氏は、大規模言語モデル分野で1年前に150社存在したラボが現在10社程度に淘汰された前例を踏まえ、ヒューマノイドロボット業界も今後1〜2年で大幅な淘汰が進むとの見通しを示した。
