メインコンテンツへスキップ
見出し画像

「オワハラ」で人生は縛れない。— 『内定承諾書』の本当の効力と、優しかった人事への罪悪感の正体


    皆さん、こんにちは。Social Pentagon マーケ部(仮)です 👋

    私たちは、社会に潜む見過ごされがちな課題を「ビジネスの力」で解決しようと取り組んでいる、ソーシャルビジネスのスタートアップです 🚀



    年が明け、いよいよ2027年卒の就職活動が本格化してきました。優秀な学生を確保したい企業と、納得いくまで選びたい学生。その熱意がぶつかる場所で、毎年必ず起きるトラブルがあります。

    「オワハラ(就活終われハラスメント)」です。

    「内定を出すから、今ここで他社に断りの電話を入れてくれ」
    「この『内定承諾書』にサインしたら、もう辞退はできないぞ」


    人事担当者から真剣な顔でそう言われたら、社会経験のない学生は震え上がります。しかし、大人の皆さん。それは本当に法的な真実でしょうか? それともただの脅しでしょうか?

    今回は、就活生が最初に直面する理不尽な契約、内定承諾書の本当の効力について解説します 🔍


    2. 名言の引用:契約と自由 💡


    名言の引用:(ジャン=ジャック・ルソー『社会契約論』より)


    「自由を放棄することは、人間としての資格を放棄することであり、人類の権利、さらにはその義務さえ放棄することである」


    職業選択の自由は、憲法で保障された基本的人権です。 たかだか一枚の紙切れで、その自由を放棄する必要はありません 🤔




    3. 【真実】契約は成立する。だが拘束はされない


    ここを誤解している学生(そして人事)が多いので、法的に正確にお伝えします。

    内定承諾書にサインをした瞬間、法的には労働契約が成立します。ですから、「契約書ではないから適当でいい」というわけではありません。

    しかし、重要なのはここからです。契約は成立しますが、あなたを無理やり入社させる法的拘束力はありません。

    日本国憲法には職業選択の自由があり、民法では労働契約の「解約(退職)の自由」が保障されています(民法627条)。民法では、期間の定めのない契約であれば、原則として「退職を申し入れてから2週間」が経過すれば契約は終了する(辞められる)と定められています。

    すでに入社して働いている社員ですら2週間で辞められるのに、まだ入社もしていない学生に対して、数ヶ月前から「絶対に辞退できません」という拘束が認められるはずがないのです。

    つまり、内定承諾書とは「結婚届」のようなものです。提出すれば夫婦(契約関係)にはなりますが、「離婚(辞退)する自由」までは奪われないのです。


    4. 【心理】「いい人だったのに」という最大の罠


    法的拘束力がないと知りながら、なぜ企業は「絶対に辞退するな」と迫るのでしょうか?答えはシンプルです。心理的な足かせにするためです。

    そして、ここで最も強力な武器になるのが、「人事担当者との関係性」です。

    • 「面接の練習に何度も付き合ってくれた」

    • 「食事をご馳走してくれた」

    • 「『君と一緒に働きたい』と熱く語ってくれた」

    多くの学生は、法的な恐怖よりも、「あんなに良くしてくれた〇〇さんを裏切れない」という罪悪感で動けなくなります。これは心理学でいう「返報性の原理(何かをもらったら返さなきゃいけない)」を利用した、典型的な囲い込み術です。

    しかし、あえて冷たいことを言います。人事担当者があなたに優しかったのは、それが「仕事(優秀な人材の確保)」だからです。あなたの人生の責任を取ってくれるわけではありません。


    5. 【脅し】損害賠償は請求できるか?


    もう一つの足かせが、損害賠償という言葉による脅しです。「もし辞退したら、採用にかかったコストを請求するぞ」

    これを聞いてパニックになる学生が多いのですが、安心してください。過去の判例を見ても、内定辞退による損害賠償が認められるケースは極めて稀(ほぼゼロ)です。

    よほど悪質なケース(入社直前に、会社の備品を勝手に発注していた等)でない限り、学生が「やっぱり別の会社に行きたい」と心変わりしただけで、金銭的な責任を負わされることはありません。企業側もそれを知っています。知っていて、「法を知らない学生」を怖がらせているだけなのです。


    6. 【視点】とりあえずサインは悪か?


    私たちが学生の皆さんに伝えたいこと。 それは、自分の人生を最優先にしていいということです。

    もちろん、嘘をついて複数の会社をキープし続けるのは褒められたことではありません。企業側も採用活動に必死です。しかし、もし「サインしないと内定を取り消す」と理不尽に迫られたなら、とりあえずサインをして、その場を切り抜けるのも一つの正当防衛です。

    後で本当に行きたい会社が見つかったら、その時は誠心誠意「申し訳ありません」と謝って辞退すればいい。「ハンコを押したからもう人生が決まった」なんて思い込まないでください。契約の形式よりも、あなたの納得感の方が、これからの長いキャリアにとって何倍も重要です。


    —ただし、最後に一つだけ、大人の先輩として釘を刺させてください。—

    この「とりあえずサインして、後で断ればいい」という理屈が通用するのは、法律が圧倒的に労働者を守ってくれている「雇用契約(就活)」だけです。

    社会人になってからの契約(ビジネスの取引、ローンの契約、連帯保証人など)で「とりあえずハンコ」を押したら、その瞬間に法的責任が確定してしまいます。そこには逃げ道はありません。「就活の時に大丈夫だったから…」なんて甘えは通用しませんので、そこだけは絶対に混同しないようにしてください。


    7. まとめ:最初の契約は対等に


    2027年卒の皆さん。社会に出るための最初の契約が、恐怖や過度な情に基づくものであってはいけません。

    「他も見て、それでも御社がいいと思ったら行きます。」そう言えるあなたを待ってくれる企業こそが、本当にあなたを大切にしてくれる会社です。萎縮せず、堂々と選び、選ばれてください。

    最後までお読みいただき、ありがとうございました 🙏




    いかがでしたでしょうか。「契約」は人を縛るものではなく、お互いの信頼を確認するためのものです。次回も、皆さんの生活に潜む「同意」や「契約」にまつわる課題について、一緒に考えていきたいと思います 🤝


     
     
    ソーシャルペンタゴンは、サービス企業の利用規約やプライバシーポリシーを弁護士が法的知見を踏まえ、5つの指標を軸に注意すべき重要なポイントをダイジェスト化した「ソーシャルペンタゴンダイジェスト」を開発、運用しております。https://pentagon.social/digest/

    あなたへのおすすめ