【2026年最新】第一種・第二種衛生管理者 合格対策｜業種で決める受験ルート3つ

「会社から『衛生管理者を取ってほしい』と言われた。調べたら第一種と第二種がある。どっちがいい？」——衛生管理者の受験でいちばん最初に立つこの分岐、実は迷う余地はほとんどありません。第一種と第二種どっちを受けるかは、勉強の得意不得意でも試験の難易度でもなく、業種で決まる一発判定です。この記事では、その判定と数字の比較(科目・合格率・受験料)を無料部分で渡し切り、有料部分で「決めた後に損しない受験ルート3つ」の実行手順まで書きます。

判定を間違えたときの損は具体的です。受験料は1回8,800円(非課税)。そして第二種に合格しても、製造業や建設業、医療業など法令で定められた13業種の事業場では、衛生管理者に選任できません。「合格したのに、うちの事業場では使えない免許だった」——これが、この試験で最も多いお金と時間の無駄づかいです。

もうひとつ、数字で意外な事実を先に言うと、直近の令和7年度の合格率は第一種46.8%、第二種48.7%。差は2ポイントもありません。「第二種のほうが簡単そうだから」という選び方は、難易度ではほとんど得をしないまま、免許が使える範囲だけを狭めます。

結論:第一種と第二種の違いは「業種」がすべて

衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務になる免許資格です(労働安全衛生法施行令第4条)。第一種と第二種の実務上の違いはほぼ一点、どの業種の事業場で衛生管理者になれるかに尽きます。

労働安全衛生規則第7条第1項第3号は、次の業種の事業場では「第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者」等でなければ選任できないと定めています。条文の列挙どおりに書くと——

農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業

この13業種が「第一種の領域」です。それ以外——情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業などの、有害業務と関連の少ない業種——だけが、第二種でも選任できる領域になります(安全衛生技術試験協会の資格紹介ページも同じ整理です)。

判定は3問で終わります。

• 問1: あなたが働く(選任される予定の)事業場の業種は、上の13業種に入るか → 入るなら第一種一択。第二種を受ける理由がありません

• 問2: 入らない(オフィスワーク中心の業種)か → 第二種でも選任可。ただし問3へ

• 問3: 今後、13業種側(工場・建設・医療など)への転職や異動の可能性が少しでもあるか → あるなら最初から第一種。免許は業種をまたいで持ち運べる資産で、第一種なら全業種で使えます

ひとつ注意。判定の単位は「会社」ではなく「事業場」(工場・支店・事務所ごと)です。同じ会社でも、工場は製造業側の事業場として扱われます。自分の事業場がどちらか判断に迷う場合だけ、管轄の労働基準監督署に事前確認してください——ここが曖昧なまま受験区分を決めるのが、いちばん危ない進み方です。

数字で比べる — 科目・合格率・受験料

「業種で決まる」を踏まえたうえで、両者の中身を数字で比較します。出典はすべて安全衛生技術試験協会の公表資料とe-Gov法令検索の条文です。

図: 第一種と第二種の比較(科目・問題数・配点・合格基準・合格率・受験料)。一次情報から作成

要点だけ文章でも押さえます。

• 試験科目と分量: 第一種は44問・400点満点。労働衛生と関係法令がそれぞれ「有害業務に係るもの」(各10問80点)と「それ以外」(各7問70点)に分かれ、労働生理10問100点が加わります。第二種は30問・300点満点で、有害業務関係の範囲が丸ごとありません(労働衛生10問・関係法令10問・労働生理10問、各100点)

• 試験時間: どちらも3時間(13:30〜16:30)

• 合格基準: 科目(第一種は範囲)ごとの得点が40%以上、かつ合計60%以上。どちらの区分も同じルールです

• 合格率: 令和7年度は第一種46.8%(受験66,401人・合格31,046人)、第二種48.7%(受験40,653人・合格19,796人)。令和6年度も第一種46.3%・第二種49.8%で、毎年ほぼ2人に1人が受かる試験です

• 受験料: どちらも8,800円(非課税)。労働安全衛生法関係手数料令に定める現行額です(令和5年4月1日改定施行)

• 受験機会: 全国の安全衛生技術センターで年間を通じて毎月実施されています(東京試験場は月10日規模の月もあります)。年1回の一発勝負型の試験ではありません

図: 安全衛生技術試験協会の公表統計(令和7年度)。第一種46.8%・第二種48.7%が確認できる

つまり、第一種は「有害業務の2範囲(160点分)が追加で載る」だけで、時間も受験料も合格基準の考え方も第二種と同じ。合格率の差は2ポイント未満です。負担の差は正味「有害業務分野の学習」だけであり、その対価として全業種で使える免許になります。

損しない受験ルート3つ — あなたはどれか

ここまでの判定を、実際の受け方に落とすとルートは3つです。

• ルートA: 最初から第一種。13業種に該当する人、転職・異動の可能性がある人、人事・総務としてキャリアを作る人。もっとも安く速い基本ルート

• ルートB: 第二種 → 特例第一種。すでに第二種を持っている人が、後から第一種へ上がる2段階ルート。特例試験は有害業務関係の2科目だけ(2時間)

• ルートC: 受験資格を作ってから受ける。学歴と実務経験の要件をまだ満たしていない人。ここの読み違いが実は最多のつまずきです

あなたがどのルートで、いつ申し込み、どの科目に何点を割り振れば合格ラインに届くか——ここから先は、その実行編をすべて渡します。具体的には、受験資格(学歴×実務経験年数)の判定と申込みに必須の「事業者証明書」のつまずきどころ、ルートBの損得計算(受験料は2回で17,600円になります)、会社側の選任義務の早見表(規模別1〜6人・14日以内・専属/専任の条文根拠つき)、科目別の足切り40%から逆算した得点配分の実例、そして申込みから試験日までの段取りテンプレと直前チェックリスト7項目。受験する本人と、受験させる側の担当者の両方が、このまま使える形です。

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