日本の左派と米MAGAに共通して広く見られる陰謀論6選（自己チェックシート付き）

前回の記事「 『反戦』『反差別』を掲げる左派周辺に広がる陰謀論 」に対して、「これは左派の中でも極めて例外的な人物を取り上げたものではないか」「相対的に見れば、陰謀論を信じる人は右派のほうが多いのではないか」という反応があった。しかし実のところ、日本ではむしろ左派のほうが陰謀論に陥りやすい可能性が専門家から指摘されている。

大阪経済大学の秦正樹氏は、陰謀論について体系的かつ計量的な検討を行っている研究者であり、著書『陰謀論 民主主義を揺るがすメカニズム』(2022)は左派・リベラル派の論者も、いわば「敵を知る本」として好意的に紹介することが多い（朝日新聞などなどでもよく好意的に取り上げられている）。

しかし実は氏の著作では「左派も同様に陰謀論的傾向を持つ人がいる」ことが指摘されており、さらに2024年の雑誌記事では、むしろ「野党支持者が『陰謀論』を信じやすい理由」というタイトルで、野党支持者の陰謀論受容について論じている。

その背景として秦氏が指摘しているのが、政治的な「敗北」と陰謀論の関係である。Uscinski and Parent (2014) "American Conspiracy Theories"では、政治的に敗北した側ほど、自分たちの敗北を陰謀によって説明する傾向が指摘されている。実際、トランプがバイデンに敗れた2020年大統領選挙の後には、MAGA系の不正選挙陰謀論が急速に活発化し、最終的には議会議事堂襲撃にもつながった。

この観点で見ると、日本の左派・野党勢力は長年にわたって選挙で敗北を重ねており、陰謀論を受容しやすい「政治的敗北者」の状態が長期間続いている。よって日本では野党支持者のほうに陰謀論が受容されやすい環境がある――というのが氏の指摘である。当たり前ではあるが、これは「左派のほうが本質的に陰謀論者だ」という話ではない。陰謀論は左右どちらにも出現しうる。ただ「左派には陰謀論者などほとんどいない」と考えるのもまた、現実とはかなり違う。この記事は、基本的に「左派は陰謀論者になりにくい」というを誤解を解くことを目的として説明をしていく。

そこで、日本の左派が唱える陰謀論のうち、特に政治家や新聞記者など影響力の大きい人が唱えるものについて、MAGAやネット右翼と同質のものを6個選んで紹介する。なお次に自己チェックシートを付けたので、読んだ方はぜひ何個該当したか投稿してみてほしい。

1. 自民党は芸能スキャンダルやJアラートを使って政治の話題からの目逸らしを行っている

2. 日本の選挙では計数機など様々な手段で不正が行われている

3. HPVワクチンや新型コロナワクチンは害が大きいにもかかわらず製薬会社のロビーで強行された

4. 福島第一原発から放出される水は、本当は人体に危険が及ぶにも関わらず、IAEAなどが握りつぶしている

5. ロシアにも正義はあるし、ロシアメディアは日本メディアと違って信頼できる部分がある

6. 日本政府は統一教会を通じソウルからの指令で動いている

1. メディア操作・「スピン」陰謀論

秦氏の『陰謀論――民主主義を揺るがすメカニズム』では、リベラル側に見られる典型的な陰謀論のパターンとして、政権によるメディア操作、彼らが言うところの「スピン」を挙げている。この手の陰謀論は、確かに定期的に左派の有名人から発言がある（下記記事のラサール石井は政治家に転身し、現在社民党の幹事長）。

まず、政権側がメディアを意識して広報戦略を組み立てること自体はあり得ることあろう。会見や発表の日程を調整したり、政権にとって重要な政策をどのタイミングで発表するかを考えたりすることは、通常の政治広報の範囲にある。

問題になるのは、そこから「不都合なニュースが出た週に報じられた芸能スキャンダルや事件は、官邸が意図的にぶつけた目くらましだ」といった説明へ移る場合である。実際に指揮系統が明らかになればスキャンダルだろうが、彼らの間では単に政権に都合のよいタイミングだったことだけで根拠として完結してしまっている。

ひどいケースになると「北朝鮮のミサイル発射（Jアラート）は日本の政権によるめくらましだ」といった、明らかに政権の外部で発生しうる出来事まで「支持率対策として演出された」というような言説さえ出ることがあるが、日本政府が北朝鮮にミサイル発射を指示できるはずがなく、完全に陰謀論としか言えないだろう。（その前段になる「Jアラートは危機感をあおるための政府の世論戦略」的な意見はここでは陰謀論には数えないことにする）

これらはMAGAにおける「主流メディアはフェイクニュースだ」という言説とも共通する。実際、MAGA側にも「distraction（目くらまし）」という説明があり、トランプの起訴がハンター・バイデン問題から目をそらすために行われたという主張や、トランプが炎上する発言をわざと投げて別の問題からメディアの関心をそらしているという説明が繰り返し現れている。

なお、この手の世論操作陰謀論では「クラウド内職にやらせている」というのが衆院選の直後に大流行していた（私自身のエントリに対しても「儲かるからやっているんだろう」的な陰謀論的批判がされていることはよくある; 当然こんな場末のブログには一銭も出す人はいない）。世論操作陰謀論の最近のトレンドは「スマホ農場」である。

もちろん、政治家がメディアの注目を別の話題へ誘導しようとすること自体は十分あり得る。しかし、「このニュースが政権に都合がよかった」という結果から、「だから政権が別のニュースを意図的に仕掛けた」と因果関係まで遡ってしまえば、話は別である。さらに「主流メディアは敵側だから真実を報じない」とあらかじめ設定してしまえば、メディアによる否定も「隠蔽の証拠」として処理できる。これは左右を問わず、陰謀論が反証を免れる典型的な構造である。

2. 不正選挙陰謀論――ムサシ・開票機械をめぐる言説

選挙に負けた側が不正選挙陰謀論に陥ることはよくあることであり、先に挙げた2020年大統領選におけるMAGA勢力のドミニオン投票機をめぐる陰謀論は良く知られている。日本の選挙ではムサシ製の機械が開票・集計作業に広く利用されており、野党支持者の間ではこの「ムサシ不正選挙陰謀論」がしばしば語られる。

開票作業でトラブルや遅延が発生することや、あるいは開票結果が明らかになるのが遅い投票所があって、接戦区で妙に時間がかかってやきもきすることはがあること自体は普通にありうることである。陰謀論では、妙に時間がかかっているのは不正が行われている、などと主張する。

しかし当然ながら、「機械が存在する」「トラブルが起きた」「開票に時間がかかる投票所がある」という事実から、「機械が特定の候補者に有利な結果を出すようプログラムされている」という結論へ進むには、別途具体的な証拠が必要になる。陰謀論者はここで遠慮なく飛躍していく。選挙管理委員会や立会人などが不正を確認できなかったとしても、「それだけ隠蔽が成功している」という説明し、不正が確認できないこと自体が、不正の証拠へと反転して理解しようとする。

3. 反ワクチン系の薬害・隠蔽論

日本には薬害エイズや薬害肝炎など、国や企業の対応が問題となった歴史的事例が実際に存在し、それを暴いた左派系政治家が功績の一つとして誇っているほどである。しかしながら、これが行き過ぎて、事実にそぐわないワクチン有害論や、あるいは支持者レベルではロバート・ケネディ・ジュニアやMAGA並みに反ワクチンへと突っ走っている例が見られる。

新型コロナワクチンの有害論については、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」の会長であり薬害エイズ被害者の川田龍平元議員が代表例と言える。

他に阿部知子議員が、継続的にHPVワクチンには薬害があるとする質問主意書を出している（平成二十五年五月三十日提出、令和元年十二月四日提出）ことや、新型コロナでもワクチン接種を疑問視する発言を多く行っていた（立憲民主党【衆院厚労委】ワクチン接種「前のめりよりも診療体制の充実を」阿部議員）。このうち、HPVワクチンを中止したことについては産科婦人科学会から非科学的失政であるとかなり強く抗議され、現在は再開していることは周知のとおりである。

こうしたワクチン忌避・反ワクチン的な言説が、左派の一部と親和的なのも偶然ではない。もともと左派には、国家や大企業、巨大製薬企業などの権力に対する警戒や、「専門家や政府が正しいと言っているから従う」という姿勢への批判が強い。また、化学物質や人工的な医療介入を警戒し、自然食品や自然療法を重視するいわゆる「自然派」とも、反権力・反企業という文脈を通じて接続しやすい。

また、「自然派」という要素は必ずしも左派に固有のものではない。たとえば参政党も食や農業、環境、医療などをめぐって「自然」や「身体に良いもの」を重視する主張を掲げ、件の「ワクチン後遺症を考える超党派議連」に神谷宗幣が入っているが、こちらは左派的な反権力思想というより、保守的な復古主義的感覚から自然派に接続していると見ることができる。もちろん、ここでいう「復古」は、過去の生活様式を厳密な考証に基づいて復元するという意味ではなく、現代社会への違和感から「昔ながらの自然な生活だと思う何か」を肯定する感覚的なものである。

いずれにしても、こうした自然派的な価値観は、左派の反権力思想とも右派ポピュリズムとも接続可能であり、「現代の社会や科学は何かを隠している」「本来は自然なものが正しいのに、政府や企業がそれを妨げている」といった物語を介して、陰謀論とも結びつきやすいと言える。

4. 原発処理水「汚染水」デマ――ファクトチェック運動の初弾

日本でファクトチェックやX（旧Twitter）のコミュニティノートが本格的に紹介・普及した文脈の一つは、アメリカでMAGA的な陰謀論・誤情報を抑え込む仕組みとして注目されたことだった。コミュニティノートはイーロン・マスク買収以前の2021年、米議事堂襲撃事件を受けてBirdwatchというコードネームで実装が進められていたことが当時から公言されており、基本的にはMAGA系偽情報に対する牽制として作られたものである。

国内でもリベラル・左派系のメディアや論者は、こうした「MAGA的デマへの対策」としての性格に期待し、導入や普及に比較的積極的だった。例えば2017年にNPO法人ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパンを設立したのは立岩陽一郎という人物だが、『トランプ報道のフェイクとファクト』『ファクトチェックニッポン : 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実の記録』という著書があったり、北朝鮮に表敬訪問という形で訪れているなど、こういう政治的立場の人が当時はファクトチェックを推進していた。

そして2022年10月に日本ファクトチェックセンター (JFC)が立ち上がり、2023年にはX（旧Twitter）のCommunity Notesも日本で利用可能になるなど、日本でもファクトチェックというものが普及しはじめていくと、真っ先に俎上に載ったのは、皮肉にも他ならぬリベラル・野党側が発信し続けていた「処理水＝汚染水」というフレーミングだった。

福島第一原発では、多核種除去設備で主要な放射性核種を除去し、除去しきれないトリチウムについても、通常営業している世界の原発より厳しい基準で濃度基準以下に希釈して放出する方針が取られている。このことについてはIAEAの監査も受けており、科学的にも健康に影響はない範囲での放出と認められた。

一方で、反原発側は安全であるという判断に反発し、「汚染水」という表記を使った。例えば立憲民主党の石垣のりこ参院議員も、2023年8月の集会で「党を代表して」と名乗った上で、党の公式見解が「処理水」であるにもかかわらず、「汚染水」という表現を繰り返しながら政府批判を展開し、党執行部が対応に苦慮する事態となった。日本共産党は国会議員団としても一貫して「汚染水」の表現を用いており、西村経産相（当時）宛てに海洋放出の方針撤回を申し入れる際にも同様の呼称が使われた。

同じく立憲の阿部知子衆院議員は、自身のSNSで一貫して「処理汚染水」という表現を使用していたが、Xでの投稿には当時導入されたばかりのX「コミュニティノート」によって、ALPS処理水が規制基準を満たすまでろ過・希釈されている旨の補足が付く形になった。コミュニティノートはMAGA系偽情報に対する牽制だっただけに、これがまず左派に対して貼られたことは衝撃であり、当時左派側からコミュニティノート撤廃論などすら上がった。

コミュニティノートだけであればXの実装がどうこうという文句だけで済んだのだろうが、きちんとマネージされている日本ファクトチェックセンターからも、「福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何？海洋放出は危険？【ファクトチェックまとめ】」という形で反原発側のデマをファクトチェックする記事が出てくることになった。その中には「IAEAは日本から「賄賂」を受け取っているのか」というセクションがあり、当時そのような陰謀論があったことが伺える。

かくしてリベラル側が「ファクトチェックされる側」になり、追い詰められた結果のきわめつけの記事が、朝日新聞に掲載された「『エビデンス』がないと駄目ですか？」と題する記事であったように思う。

なお、これに関しては『日本の反知性主義』(2015)で内田樹が《エビデンスに頼る反知性主義者は、知性たる私の体感的納得を得られない》的な支離滅裂なことを言っており、すでにこの時には左派がエビデンスを嫌がっていたことがわかる。

そして繰り返しになるが、あくまでファクトチェックやコミュニティノートはMAGA系陰謀論から来る偽情報を抑えるために導入の機運になり、日本でも2020年頃まではリベラル派が自分たちの武器として積極導入しようとしていたということである。それが実用になった瞬間、それで撃たれたのが当のリベラル側であるということは示唆的であるように思う。

5. ロシアメディアを好意的に引用

MAGA系の陰謀論との共通性を考えるうえで、もう一つ分かりやすいのが、ロシア政府系メディアを「西側メディアでは報じられない真実を伝えるメディア」として好意的に扱う傾向である。

この傾向はアメリカではMAGA系インフルエンサーで特に強いということは常識となっており、アメリカ司法当局が2024年の米大統領選をめぐる介入工作についてロシア国営メディア関係者を起訴した際、MAGA系の保守派インフルエンサーの一部は、ロシアの影響工作を受けていたことを認めつつも、「自分たちはロシア側にだまされた被害者だ」と主張するような自己弁護が行われた。

もちろん、外国政府系メディアの記事を紹介したり、ロシア側の主張を検討したりすること自体が問題なのではない。問題になるのは、通常の報道機関であれば当然行うべき「この情報源にはどのような政治的利害があるのか」という検討を飛ばし、むしろ西側メディアが報じない「もう一つの真実」を伝えている媒体として扱う場合である。

その意味で興味深いのが、日本の護憲派・反基地運動の活動家である乗松聡子の例である。彼女は、ロシアがウクライナに侵攻した直後の琉球新報のコラム「戦争の教訓生かせ　ロシア「悪魔視」に疑問」で、ロシア政府系メディアであるスプートニクの記事を情報源として引用し、西側メディアの報道を「ロシア悪魔視一辺倒」と批判している。この引用については、当時からロシアのプロパガンダを擁護するものではないかとの批判が出た（記事は現在でも撤回されていない）。スプートニクは単なる民間の海外ニュースサイトではなく、米国務省も経営者をクレムリンのプロパガンダと偽情報の主要な発信者の一人として位置づけている。

MAGAでは「CNNやニューヨーク・タイムズは民主党側のプロパガンダだから信用できない」という不信感から、ロシア系メディアやロシアの影響を受けた情報源に接近するケースが問題になっている。ここで起きているのは、単純な親露・反露という問題ではなく、「敵とされている側が言っているからこそ、既存メディアが隠している真実なのではないか」と考える情報選択のパターンである。このパターンは、日本の左派においても、反米・反NATO・反基地という政治的立場から、「西側メディアは政府や軍産複合体に支配されている」という前提を強く持つようになると、ロシア側の情報発信をその反対側にある「偏っていない情報」として過大評価しやすくなる傾向として観察できる。

6. 「日本政府は韓国に支配されている」という陰謀論

最後に挙げたいのが、「日本は韓国に支配されている」という陰謀論である。これは一見すると左派とは最も縁遠そうな陰謀論である。というのも、こうした「韓国が日本を裏から支配している」という物語は、かつてのネット右翼・嫌韓論壇に非常に典型的なものだったからである。ところが現在では、これとよく似たナラティブが、統一教会批判や安倍晋三氏・自民党批判の文脈から出てくることがある。

その一例として挙げられるのが、2023年に共同通信社の記者だったことが判明し、懲戒処分を受けた左派系インフルエンサー「桜ういろう」である。当時の報道では、同氏はネット上で「左翼アカウント」と認識され、保守系の著名人や「ネトウヨ」を批判する投稿を繰り返していた人物として紹介されている。ところが、その後の投稿には、「政策はソウルで決まる」「ネトウヨの起源は韓国」「安倍家は韓国人と入れ替わっていた」といった、従来のネット右翼が使っていた「韓国支配」型のナラティブと非常によく似たものが現れるようになった。

また、同じ系統の言説は映画評論家の町山智浩氏にも見られ、「国家情報局という名前は韓国の国家情報院からきている」「つまり統一教会の指導」といった趣旨の発言が晒されている。これは、かつての2ちゃんねる嫌韓論壇にあった「韓国→統一教会→自民党というルートで日本政府を支配している」というナラティブとも非常によく似ている。

もちろん、統一教会が韓国で創設された宗教団体であることや、自民党の政治家との関係が問題になったこと自体は事実である。しかし、そこから「韓国の組織が日本の政治を支配している」という巨大な因果関係を導くには、別途具体的な証拠が必要になる。

なぜこういうことが起きたかについては、私の推測になるが、

1. 近年（特に安倍政権以降）の動機：統一教会を種にして、安倍派や自民保守派（高市早苗氏ら）を批判する道具として活用する時期があった。

2. さらにこの影響力がどんどん過大評価されていった（実際には他の職能別団体と異なり参院に議員1人送り込めない程度）

3. そんな中で立憲民主党などが、公明党と組んで「中道改革連合」を作った

4. 公明党も新興宗教勢力であり、統一教会と同じような批判がある（記事例：「両親は創価学会に数千万円寄付した」宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」デイリー新潮2023年01月06日）

5. そんな中で、創価学会はOKで統一教会はNGという理屈付けに統一教会は「韓国産」で外国の陰謀がある、という理論が出てきた

こんなところではないかと思う。と言うよりこの飛躍は私も理解不能で、あくまで推測に過ぎないことはご承知いただきたい。

終わりに

陰謀論というと右派特有の現象だと思われがちだが、実際には「複雑な社会問題を、悪意ある単一の主体や勢力の仕業として説明したくなる」という心理そのものは政治的立場を問わず存在する。今回は、「陰謀論は右派特有」という固定観念を持っている人のために、左派によく見られつつ、それでいてMAGAやネット右翼との共通性が強く、左派でもこれは陰謀論だと認めざるを得ないような強いものを6個集めてみた。

ただ他にも「左派特有の陰謀論」と言えるものは多い。

例えば「新自由主義」という言葉は定義不明瞭ということを多くの学者が指摘している。経済学者のダイアン・コイルは定期が緩すぎてオバマまで新自由主義になると論じ、ノア・スミスは本当に「新自由主義的転換」なるものが存在したのかを検証している。またサミュエル・ハモンドは新自由主義が「何ではないか」を整理し、タイラー・コーエンに至っては、この言葉は誕生した当初から罵倒としてしか使われておらず分類用語ではない、としている。これらの言葉は結果的にイルミナティやディープステートと似た「よくわからないが世界を支配して私たちを苦しめているもの」という扱いを受けやすい。

同じような構造を持つのが「軍産複合体」という概念である。もともとはアイゼンハワー大統領の退任演説に由来する真っ当な問題提起だったが、現在ではしばしば、軍事費の増大や介入的な外交政策の裏に、武器産業・国防総省・議会が結託した単一の「複合体」が存在し、それが戦争を望んでいるかのような語られ方をする。実際の安全保障政策の決定過程は、議会の各委員会、官僚機構、シンクタンク、同盟国との関係、世論など無数のアクターが絡み合う複雑なプロセスであり、かつ実際に戦争が起こると予算が人件費や燃料費に食われがちになり、装備品の新調などはむしろ遅れたりすることすらある。それでも「よくわからないが戦争を仕掛けたがっている勢力がいる」という説明の型は、ディープステート論と機能的にかなり似通っている。

これらについてはまた別の機会に語ることになるだろう。