解体費用の備えは必要？修繕積立金と分けて考えたいこと

2026年1月16日 08:00

この記事は、制度の位置付けと費用の説明を見直しました。以前の「公式認定」「確実に土地代を受け取るための保証金」という表現は、一般的な制度や将来の受取額を保証するように読めるため撤回します。根拠を示せていなかった費用の目安と、国の発言を再現した表現も削除しました。

「長期修繕計画どおりに積み立てていれば、建物の将来のお金はすべて足りるのでしょうか」

理事会でこう聞かれたら、すぐに「足ります」「足りません」と答える前に、計画が何の費用を見込んでいるかを確認したいところです。

建物を使い続けるための修繕と、将来の再生や取り壊しを検討することは、同じ話ではありません。ただし、将来が不安だからといって、直ちに新しい積立金を徴収するという結論にもなりません。

制度の説明と、資金準備の提案を分ける

国土交通省の標準管理規約には、修繕積立金の使途として、マンション再生等の合意形成に必要な調査が示されています。また、一定の条件の下で計画・設計等の経費に取り崩せる規定もあります。

これを、どのマンションでも解体工事費を自由に支出できる、あるいは別枠の解体積立金を一律に徴収しなければならない、という意味に広げることはできません。標準管理規約はひな型です。具体的な資金の扱いは、自分たちの規約、事業の内容、必要な手続きと照合してください。

ここからは実務上の提案です。長期修繕計画と直近の資金計画を並べ、計画期間、予定工事、費用に含むもの・含まないものを整理します。

解体費用の記載が見当たらなくても、それだけで計画が不適切だと決めつける必要はありません。その計画の目的と対象範囲を確認し、将来の検討事項として別に残す方法もあります。直近の安全を守る修繕費まで、未確定の将来計画に振り替えないよう注意します。

費用の検討では、インターネットで見た1戸当たりの数字をそのまま採用せず、工事範囲や見積もりの前提を確認します。未確認の数字は、必要額として住民へ説明しないことが大切です。

また、資金を積み立てることと、将来の売却成立や分配額を保証することは別です。「積み立てれば必ず戻ってくる」と説明せず、費用も売却条件も未確定であることを共有します。

「今の計画には、どこまでの費用が含まれていますか。含まれていない将来の検討事項は、別の一覧にできますか」

まずはこの質問から始めてみてください。金額を決める前に、既に分かっていること、調査が必要なこと、まだ決めないことを分けます。担当者と次の確認時期を残せば、次期役員にも検討を引き継げます。

解体積立金と修繕積立金は同じ？では、将来のお金を話し合う前に整理したい時間軸や、住民への説明例を紹介しています。

このアカウントでは、管理組合のお金や契約の疑問を、理事会で使える質問や文例に整理しています。次の判断に備えたい方は、フォローしてお読みください。

参考: 国土交通省・マンション標準管理規約（単棟型第28条）。個別の支出・手続きは各組合の規約等を確認してください。