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【米国株】Oklo Inc. (OKLO) 2025年Q2決算説明会【要約版】

    ネイトです。米国株投資を 2024 年 2 月から 2,000 ドルで開始。10 年以内に 100 万ドル達成を目指して 10 倍になる銘柄を探しています。2025年5月に10万ドル達成、2025年8月から投資方針を変更して引き続き 100 万ドル達成を目指しています。

    2025年8月11日に開催された Oklo Inc. (OKLO) の Earnings Call の日本語要約を作成しました。前回の要約は以下のリンクから参照可能です。

    OKLO は今年のグロース株の大当たりで銘柄です。私は年初に OKLO を保有していました。(その時に書いたメモは以下です。)そのまま握りしめていたら今頃 5 倍だったのですが、投資で長期で握ることの難しさを噛みしめています。売上ゼロの会社なので、長期投資の観点では私には難しいです。その代わり、オプション取引で4倍を達成しました。🍔です。

    尚、本記事は、特定の銘柄や金融商品の購入や売却等を推奨するものではありません。投資に関する最終的な意思決定は、読者ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。

    3行要約

    • 【数字】EPS -$0.18(予想比 -$0.07)、売上高 $0。四半期の営業損失 $28M(うち株式報酬 $11.4M)、期末の現金等は約 $683M。6/12に公募増資で $460M 調達、商談パイプラインは14GW。 

    • 【Why】連邦の大統領令と包括法(通称「One Big Beautiful Bill」)・AI行動計画で、許認可の迅速化・税制/融資支援・燃料アクセスが同時に前進。自社は「小型×量産」設計と燃料三本柱(政府在庫・商業供給・リサイクル)でこの追い風を取り込む計画。 

    • 【So What】初号機(INL - Idaho National Laboratory)の建設体制/規制準備は進展(Kiewit 起用、米原子力規制委員会(NRC)の事前評価Phase1完了、運転員トピカルレポート受理)。一方で収益化前の段階で、PPA (Power Purchase Agreement) 確定や燃料・再処理インフラの立ち上げ、許認可の実行速度などは今後のチェックポイント。 


    主なハイライト

    政策・規制(追い風)

    • 連邦の大統領令:原子力を国家・経済安保の柱と明確化。①規制審査の迅速化(18カ月のレビュー目標、手数料上限/減免)、②試験加速(2026年7月までに先進炉3基の稼働目標)、③国防・AIデータセンター等での優先配備、④燃料リサイクル重視と政府在庫の活用、などを指示。

    • 「One Big Beautiful Bill」:①投資税額控除/生産税額控除を2033年まで維持(36年まで段階的縮小)、②融資(LPO の拡充と新プログラム)強化、③NEPA環境審査に期限設定、④100%の即時償却(建設開始2029年まで、運開2033年まで)を認める。

    • AI行動計画:AIインフラ拡張に向け、信頼性の高い常時電源として先進炉を明示的に位置づけ。許認可の簡素化や人材育成を後押し。

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    政策・政権の後押しがあることが最大の強みに見える

    規制・プロジェクト実行

    • NRC(原子力規制委):INL のCOLA(統合許認可申請)に向けた事前評価 Phase1 完了。「受理を妨げる重大なギャップなし」。運転員ライセンスのトピカルレポートが審査受理(機種別での運転員資格付与を狙い、複数サイトでの展開を容易化)。

    • 提出計画:NRCからのフィードバック反映後、Q4初めにCOLAのPhase1提出予定。

    • TerraPowerの審査前倒し(6カ月)やNRC手数料改革など、外部環境の前進にも言及。

    • 可視化:進捗を示す公開ダッシュボードを開設。


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    Dashboard を開設

    建設・サプライチェーン

    • KiewitをINLのリード施工に選定。MSA(包括契約)締結、今四半期にプレコン(現地準備)開始、Q3末に起工(プレグラウンドブレーク)を目標。商業運転は2027年末〜2028年初をターゲット。

    • 設計の特徴により安全系統の簡素化・小型モジュール・工場製作比率を高め、約70%を非原子力系の一般産業サプライから調達可能に。Siemens Energyとの優先供給合意の例示。

    • KHNP(韓国水力原子力)とMOU、Vertivとは発電×冷却の統合(原子炉の蒸気でチラー駆動)を共同開発。

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    商業運転は2027年末〜2028年初をターゲット

    燃料戦略(コストと確保の両にらみ)

    • 三本柱:①政府在庫(2019年にINL初号機向けHALEU 5t受領。今後は濃縮不要の代替核物質やプルトニウム系も活用可能)、②商業供給(Centrusの国内供給、HexiumのAtlas/AVLIS等の新技術で将来的な低コスト化に期待)、③リサイクル(既存炉や将来の先進炉の使用済み燃料からの回収を前提)。

    • HALEUのコスト認識:1kgあたり35–60 SWU+天然ウラン30–50kgが必要で、相場次第でコスト幅が出る。小型炉を多基配備するモデルは、濃縮モジュールの能力と需要の平準化に相性が良い。

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    燃料調達戦略も整備済み

    顧客・市場

    • Liberty Energy:ガス発電で今すぐ電力を供給し、順次原子力へ置換するブリッジ型の共同提案を構築中。条件次第では、早期段階(ガス供給)から収益認識の可能性に言及。

    • 米空軍(Eielson基地):NOITA(意向通知)で選定。電力と蒸気を長期契約で供給するモデル。空軍/DLAと次工程へ。NRC経路を基本としつつ、国防省の権限もオプション。アラスカの季節要因があるため、来夏以降に詳細現地作業、スケジュール具体化へ。

    • データセンター需要:当面はグリッド接続を併用した“ハイブリッド”(実質的なBehind-the-Meter+系統接続)が現実的、純粋BTMは中長期で本命との見立て。

    • ラジオアイソトープ(Atomic Alchemy):INLで商用施設のサイト調査、実証施設の材料ライセンス申請を実施。実証段階から収益化(販売)を見込む。Viper炉で低コスト中性子源を志向、Sr-90などの産業・医療用途も射程。

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    "material intensity" では他電源を圧倒

    ファイナンス

    • Q2 2025:営業損失 $28M(うち株式報酬 $11.4M)、税引前損失 $24.3M(受取利息 $3.8M反映)。年初来の営業CFは$30.7M流出。通期の営業CF流出ガイダンス $65–$80Mを継続。

    • 資本:6/12に$460Mを増資、期末の現金等は約$683M。一部の設備投資を2026→2025へ前倒しの可能性を示唆(INLの先行手配、燃料・製造の前進など)。

    • KPI:受注パイプライン14GWを維持・拡大中。

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    質疑応答のポイント

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