【米国株】The Trade Desk, Inc. (TTD) 2025年Q3決算説明会【要約版】
ネイトです。100 万ドル達成を目指して 10 年以内に 10 倍になる銘柄を探しています。
2025年11月6日に開催された The Trade Desk, Inc. (TTD) の Earnings Call の日本語要約を作成しました。グラフは同社の IR 資料が出典です。前回決算説明会の要約も作成していますので、ご興味ある方は以下リンク先をどうぞ。
私は TTD のコールオプションをロングしています。絶賛含み損です😂
ですので、今回は自分用のメモとして少し詳しく作っています。株価が下落していることと、会社の事業の強さは必ずしも一致するとは限りません。下落に振り落とされないためには、ファンダメンタル理解が必須です。自分が一次情報を見る理由でもあります。
尚、本記事は、特定の銘柄や金融商品の購入や売却等を推奨するものではありません。投資に関する最終的な意思決定は、読者ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
３行要約
【数字】Q3売上7.39億ドル（前年比+18%、政治広告除き+22%）、調整後EBITDA約3.17億ドルでマージン約43%。Q4売上ガイダンスは少なくとも8.4億ドル（政治広告除き+約18.5%成長）。
【Why】コネクテッドTV（CTV）とプレミアム動画、リテールメディア、そして AI フル活用の新プラットフォーム Kokai や OpenPath ／OpenAds などのサプライチェーン改革により、広告主の費用対効果が大きく改善し、オープンインターネットへのシフトが加速している。
【So What】高成長かつ高収益（高い利益率・潤沢なキャッシュ・自社株買い継続）を維持しつつ、AI・CTV・リテールメディア・海外展開という長期テーマにレバレッジできるポジション。一方で、デジタル広告在庫の供給過多と GAFA 等との構造的競争という前提リスクは残る。
主なハイライト
業績･財務
2025年第3四半期（Q3）の売上は7.39億ドルで前年比+18%。前年の米国選挙関連の政治広告を除くと+22%と基調はさらに強い。
調整後EBITDAは約3.17億ドルで、売上比約43%の高い利益率を維持。調整後純利益は2.21億ドル（希薄化後EPS 0.45ドル）。
動画（CTVを含む）が事業全体の約50%を占め、かつ全体以上の成長ペース。CTVは最大かつ最速成長チャネル、と明言。
モバイルは売上の3割強、ディスプレイは1割強、オーディオは約5%。CFOは中長期的にCTVとオーディオの構成比が上がると見ている。
北米が売上の約87%、国際が約13%。ただし、EMEA・APACの成長率は北米を上回っており、海外の伸びが加速している
業種別では、医療ヘルスケア、自動車、テクノロジーが特に好調。保険、金融サービス、通信など新たな業種でも大型クライアントを獲得し、業種分散を進めている。
ストック・ベース報酬（SBC）を除く営業費用は4.57億ドルで前年比+17%。成長投資、特にプラットフォーム運用面の人員・開発、を継続しつつも、売上成長+18%とほぼ同じ水準に抑え、利益率を維持。
営業CFは2.25億ドル、フリーCFは1.55億ドルと、利益をしっかりキャッシュに変換できている。
期末の現金・現金同等物・短期投資は約14億ドル、有利子負債はゼロ。バランスシートは非常に健全。
売掛金回転日数（DSO）は92日で前年比+3日、買掛金回転日数（DPO）は77日で同じく+3日。運転資本はやや伸びているが、急激な悪化ではない。
Q3に3.10億ドルを投じて自社株買いを実施。2023年以降の累計自社株買いは約20億ドルで、希薄化の相殺と発行済株式数の削減に活用。既存枠を10月に使い切った後、新たに5億ドルの自社株買い枠を取締役会が承認。今後も「機会を見ながら自社株買いを行う」としている。
2025年Q4売上は少なくとも8.4億ドルを見込む。前年Q4の米国政治広告の影響を除くと、売上成長率は約+18.5%。調整後EBITDAは約3.75億ドルを見込むとし、引き続き高い収益性を前提としたガイダンス。
事業トレンド・プロダクト面の要点
オープンインターネットは、買い手と売り手が分かれていて価格競争と透明性がある領域であり、プレミアムなコンテンツ（大手番組・映画・音楽・スポーツ・ジャーナリズムなど）の多くはここにあると定義。同社調査では、消費者のデジタル利用時間の約3分の2がオープンインターネットに費やされているにもかかわらず、広告予算の大半はいまだFacebook / Google / TikTokなどに向かっていると指摘。今後はこのギャップが是正されると見ている。 デジタル広告在庫は常に需要を上回っており、永続的な「買い手市場」であると明言。だからこそ、どのインプレッションを買うかを精密に選別できるプラットフォームの価値が高いという主張。一方、Google・Amazon・Meta・TikTokなどの大手は、自社の「囲い込み環境」（検索結果・YouTube・Prime Video・Instagram・Facebookなど）での広告在庫のマネタイズに集中しており、オープンインターネットの収益化にはほとんどフォーカスしていないと批判。
AIの価値は「質の高いデータ」に依存し、最も価値が高いのは広告主自身のコンバージョンデータや顧客データだと強調。同社は「広告主が自分のデータを所有・保護・活用できる」構造でビジネスを設計しており、これがAI時代の勝ちパターンだと位置付け。GAFAのような大手は、広告主データを自社エコシステムに取り込みたいインセンティブがあり、利害が衝突していると批判的に言及。
プラットフォーム「Kokai」は、分散型AIアーキテクチャを採用し、インプレッションの価値評価、ID管理、サプライパス選択、必要な入札価格予測、キャンペーン開始前のリーチ・成果予測など、機能ごとに専用AIモデルを動かすことで性能向上と相互チェックを実現。顧客のほぼ全てがKokaiを試しており、約85%がKokaiをデフォルト体験として利用。旧プラットフォーム（Solimar）と比べ、Kokaiに移行したキャンペーンでは平均で、CPA（獲得単価）は 26%改善、ユニークリーチのコストは58%改善CTR（クリック率）は94%改善と非常に大きなパフォーマンス改善が出ている。
新機能としてデータマーケットプレイスの刷新に取り組む。具体的には第三者データの仕組みやインセンティブを見直し、より競争的でAI駆動のマーケットへ。高品質データ提供者がより報われる構造に。ユーザーが「自分で細かくコントロールするモード」か「性能最優先でAIに任せるモード」かを選べる仕組み。どちらの場合も、エージェント型AIが「共通のコパイロット」として最適化を支援する設計。また、第三者データを「定額に近い単一フィー」で広く使えるようにする新商品も開発。データ活用の心理的・金銭的ハードルを下げ、キャンペーンの精度向上を狙う。
サプライチェーン改革
OpenPath：The Trade Deskから信頼できるオークションへの「直接配管」。サプライチェーンの中抜き・重複を減らし、買い手・売り手双方に透明性を提供。
今年、「数百％」規模で急成長。
パブリッシャー側の事例として、HearstはOpenPath導入で広告埋め率4倍、広告収入+23%を確認。
OpenAds：同社が開発した新しい広告オークション。必要に応じてホストも行い、他DSPも参加可能な「オープンなオークション」を志向。
オークションの中立性と透明性を高めるため、オープンソースのPreBidをベースに、Transaction IDやSinceraのシグネチャなどを加えて、インベントリの重複・ごまかしを検知しやすくしている。
すでに20社以上の大手パブリッシャーが統合にコミットしている。
PubDesk：売り手側向けの分析プラットフォーム。リセラー・SSP・パブリッシャーが、自社インベントリに対してThe Trade Deskがいくら支払い、どのシグナルを評価しているかを可視化し、サイトやインベントリの調整に活かせる。
Deal Desk：1対1のプライベートディールを管理するツール。
AIで、そのディールがオープンマーケットと比べてどのくらい良い条件かを予測し、「割に合わないディール」を避けられるようにする。
Deal Desk経由のディールは、旧来のSolimar型ディールより約35%良いパフォーマンスを出している。
将来的にはテレビ業界の「アップフロント」のような古い枠組みに代わる健全な先物市場の基盤になると位置付け。
サプライパス最適化（SPO）へのAI注入
AIを用いたサプライパス最適化により、パブリッシャーへのより効率的な経路を見つけ、二桁％台の効率改善が実現していると説明。
具体的な広告主事例
Bayer：Kokaiを使い、Spotifyを含むオムニチャネルキャンペーンを実施し、インクリメンタルリーチ（上乗せ到達率）が15%増加。
Specsavers（UK）：Kokai活用により、予約獲得のコストを43%削減、コンバージョンまでの時間も約半分に短縮。
Danone（Actimel）：リテールデータマーケットプレイスとKokaiのオムニチャネル機能を活用し、コンバージョン率が約1/3向上。
新経営陣の布陣
2025年3月以降、新COO（Vivek Kundra）、新CFO（Alex Kayyal）、新CRO（Anders Mortensen）を迎え、エグゼクティブチームをアップデート。
COO主導で、営業組織の構造化・地域横断での連携強化・オペレーションの「型化」などを進め、より予測可能で効率的なスケールを目指している。
CROのAndersは、Googleで数千社規模の中堅市場の広告事業を管掌し、市場平均を上回る成長を実現した人物。同様の営業効率向上とスケールをThe Trade Deskでも狙う。
社内でも「キャンペーン運用だけでなく、組織運営全体をデータドリブンにする」方針を強調。KPIに基づく実行と責任を重視。世界的大手ブランドとの Joint Business Plan（JBP）の取り組みを強化しており、JBP対象アカウントはそれ以外よりも高い成長率を実現。その一方で、代理店との関係性やスティッキネスも高まっていると説明。広告主との直結を強めながら、代理店を迂回するのではなく、代理店との協業を深めている。
世界有数のデータ分析企業がThe Trade Deskと大手ウォールドガーデン（手数料ゼロ条件）との比較テストを実施したが、パフォーマンスの客観性・データドリブンなアプローチが評価され、2025年末までで約2,000万ドルの追加出稿を獲得。
「常にバイサイド（広告主・代理店側）のみを代表する」という原則を改めて強調。OpenPathやOpenAdsなどサプライ側に関わるプロダクトも、最終的には広告主・代理店のための透明性と効率の向上が目的。市場は長期的には必ず効率性の方向へ向かうとし、「インベントリの重複・隠蔽によって儲けるモデル」は長くは続かないという立場を明言。オープンインターネットは、広告主が客観的な視点で、全ての機会の中からインプレッションを選べる場であり、ウォールドガーデンの価値提案とは本質的に異なると整理。
