【米国株】Rocket Lab Corporation (RKLB) 2026年Q2決算説明会【要約版】
ネイトです。米国株投資を 2024 年 2 月から 2,000 ドルで開始。10 年以内に 100 万ドル達成を目指して 10 倍になる銘柄を探しています。
2026年8月10日に実施された Rocket Lab Corporation (RKLB) の Earnings Call の日本語要約を作成しました。資料は同社 IR 資料からです。
私は RKLB の現物をポートフォリオの 5% 程度保有しています。過去には 20x 以上も達成した銘柄です。株価は最近低迷していますが、私にとっては米国株としてテンバガーを達成した初の銘柄でもあります。
尚、本記事は、特定の銘柄や金融商品の購入や売却等を推奨するものではありません。投資に関する最終的な意思決定は、読者ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
３行要約
【数字】売上は2億3,400万ドルで前年同期比62％増、受注残は23億6,000万ドル。一方、FCFは1億1,010万ドルの流出となり、事業拡大と資金消費が同時に進んだ。
【Why】衛星製造・部品供給が成長を支える一方、Neutronの実用化と買収事業の立て直しには、引き続き大きな先行投資が必要である。調整後EBITDAの改善だけでは、会社全体の資金創出力を判断できない。
【So What】長期の争点は「需要を獲得できるか」から「受注と買収資産を、持続的な1株当たり利益・FCFに変えられるか」へ移りつつある。事業の拡張性は申し分ないが、株主にとっての収益力はまだ数字に現れてきていない。
主なハイライト
売上成長の中心は、打上げではなくSpace Systems。 衛星製造・部品供給を含むSpace Systemsの売上は1億8,950万ドル、前四半期比38.6％増で、全社売上の約81％を占めた。衛星製造の拡大に加え、買収したMynaricの初回連結が寄与しているため、全社の62％成長をすべて既存事業の成長とは扱えないが、Launch Servicesは4,460万ドルで前四半期比30％減だったが、打上げ回数はほぼ同じだった。Electronは打上げ時に売上を認識するのに対し、HASTEは契約の進行に応じて認識するため、今回は過去の四半期に売上を計上済みのHASTE案件が多かったという説明。全社売上は会社の従来ガイダンス内であり、「売上が会社予想を大幅に上回った決算」ではない。
利益率と調整後利益は会社予想を上回ったが、GAAPでは赤字が続いた。 GAAP粗利益率は36.1％で会社予想の33〜35％を、Non-GAAP粗利益率は41.5％で予想の38〜40％を上回った。調整後EBITDAの赤字は880万ドルと、予想していた2,000万〜2,600万ドルの赤字より小さかった。ただし、GAAPの1株当たり損失は0.08ドルで、前四半期の0.07ドルから悪化している。Mynaric の連結と買収に伴う無形資産の償却などが影響した。関税還付による一時的な利益もあったが、その大部分はNeutronの2号機に関する在庫引当で相殺された。
受注は増しているが、対象期間と売上化の時期に注意が必要である。 Q2末の受注残23億6,000万ドルのうち、会社は45.5％を今後12カ月以内に売上化すると見込む。単純計算で約10億7,400万ドルに相当するが、これは確約された年間売上ガイダンスではない。また、経営陣が強調した「10億ドル超の新規契約」は、Q2だけでなく四半期終了後も含む。主要案件は、Flatelliteの製造・打上げを含む3億9,700万ドル、静止衛星3機に関する合計1億6,000万ドル超、最大18回のHASTEミッションなどを含む2億6,600万ドルの契約である。商業顧客QPSの追加発注もあり、政府案件だけでなく既存顧客の継続需要も確認できた。
Neutronは試験・組立が進んだ一方、年内初飛行の不確実性が明確になった。 Archimedes エンジンは400回超の燃焼試験を実施し、試験の重点は基本性能から耐久性・再使用へ移っている。ただし、正式な認定試験の完了、飛行用エンジンの受入試験、機体の統合試験は残る。会社は2026年Q4の発射台搬入目標を維持しながら、年内打上げに残された時間は狭まっていると述べた。Q4に発射台へ搬入することとQ4に打上げを成功させることは別である。
Iridium買収は、製造・打上げから継続的なサービス収入へ進む構想である。 会社説明では、Iridiumは66機の衛星、250万超の加入者、直近年間8億7,000万ドル超の売上を持つ。Rocket Labは、この通信網と周波数資産に、自社の衛星製造・打上げ能力を組み合わせ、IoT、端末への直接通信、PNT、防衛、航空・海上安全などを拡張する方針である。ただし、取引完了予定は2027年半ばで、株主承認と規制審査が残っている。今回の業績にIridiumの売上や利益が含まれているわけではない。
資金消費とQ3見通しは、成長の強さほど良好ではない。 Q2の営業キャッシュフローは8,410万ドルの流出、設備投資等は2,600万ドルで、FCF流出は前四半期の7,740万ドルから1億1,010万ドルへ拡大した。設備投資額はむしろ減っており、悪化の中心は営業キャッシュフローだった。Q3の会社見通しは売上2億5,000万〜2億6,500万ドル、GAAP粗利益率29〜31％、調整後EBITDAは1,700万〜2,300万ドルの赤字である。つまり、増収を見込む一方、粗利益率と調整後EBITDAはQ2から悪化する。
