【米国株】Rocket Lab Corporation (RKLB) 2025年Q3決算説明会【要約版】
ネイトです。米国株投資を 2024 年 2 月から 2,000 ドルで開始。10 年以内に 100 万ドル達成を目指して 10 倍になる銘柄を探しています。目下、投資方針の見直し中です。
2025年11月10日に実施された RKLB の Earnings Call の日本語要約を作成しました。前回分は以下リンクをご参照ください。私は RKLB の現物を少しだけ保有しています。
尚、本記事は、特定の銘柄や金融商品の購入や売却等を推奨するものではありません。投資に関する最終的な意思決定は、読者ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
0. ３行要約
【数字】Q3売上高1.55億ドル（前年比+48％）、GAAP粗利率37％／non-GAAP粗利率41.9％、受注残約11億ドル、Electronの契約済み打ち上げ49機、Q4売上ガイダンス1.7〜1.8億ドル。
【Why】小型ロケットElectronと衛星製造を中心とするスペースシステム事業が好調な一方、新型中型ロケットNeutronとエンジンArchimedesへの開発投資・人員増強、M&Aに伴う費用が利益・キャッシュフローを圧迫しているため。
【So What】Rocket Labは高成長＋粗利率改善＋現金10億ドル超という強い基盤を持つが、Neutron開発の遅れと総投資額の膨張、継続的なフリーキャッシュフローのマイナスが投資家にとっての主要リスクとなる。
1. 主なハイライト
1-1. 業績・財務
売上と成長
2025年Q3売上高は1.55億ドル（前年比+48％）と過去最高水準。
この5年間で売上は3,500万ドル → 年間ガイダンス約6億ドル（中央値）まで約16倍に拡大。
利益率
Q3 GAAP粗利率は 37％、non-GAAP粗利率は 41.9％。
通期ベースでは、2020年のGAAP粗利率▲34％から、2025年通期ガイダンス中央値 +34％ 超へ大きく改善。
Q4ガイダンスでは GAAP粗利率37〜39％、non-GAAP 43〜45％と、さらなる改善を見込む。
セグメント別
スペースシステム売上：1.142億ドル（前四半期比+16.7％）。
主に衛星製造の貢献増加が要因。
ローンチサービス売上：4,090万ドル（前四半期比▲12.3％）。
打ち上げ数が少なかった主因は顧客側の衛星納入遅延。
受注残（バックログ）
総バックログは約11億ドル。
内訳：ローンチ約47％、スペースシステム約53％。
現在のバックログの約57％が向こう12か月で売上計上見込み。
コスト・投資
GAAP営業費用：1.163億ドル（ガイダンス1.04〜1.09億ドルを上回る）。
Neutron/Archimedesなど開発投資とM&A関連費用が主因。
R&D人員：1,019名（前期比+84名）、SG&A人員：385名（前期比+42名）。
設備投資（CapEx）：4,590万ドル（前期3,200万ドルから増加）。Neutron開発・試験設備・製造能力拡張が中心。
キャッシュ・資本政策
Q3期末の現金・現金同等物・有価証券合計は10億ドル超。
うち4.688億ドルは9月からのATM（株式売出プログラム）による増資。
営業キャッシュフロー：▲2,350万ドル、non-GAAPフリーキャッシュフロー：▲6,940万ドルと、キャッシュアウトは継続。
GAAP EPSは▲0.03ドル（前期▲0.13ドル）と改善。
改善要因は主にシンクレア・インタープラネタリー買収に伴う税金評価性引当の一部取り崩し（約4,100万ドルの税務利益）。
1-2. ローンチ事業：Electron & HASTE
Electronの需要と実績
Electron需要は「これまで以上の加速」と表現。
契約済み打ち上げは49機と過去最大のローンチバックログ。
Q3時点で年内16回目の打ち上げを実施済み、直近数日で17回目を予定。
17回目が飛べば、前年の年間記録を更新。
Electronの生産：
構成部品の90％以上を内製。
工場の設計キャパシティは年間52機と、需要増に対応可能との説明。
顧客動向：
四半期中に17件の専用打ち上げ契約を締結。
そのほとんどが日本・韓国・欧州など国際顧客。
ESAやJAXAなど各国の宇宙機関が自国ロケットではなくElectronを選び始めている点を、戦略的な変化として強調。
今年軌道への到達を複数回達成している米民間ロケット会社はSpaceX、ULA、Rocket Labの3社のみと自社の希少性を強調。
HASTE（極超音速試験ロケット）
Q3にバージニア州 ランチコンプレックス2から連続ミッションを100％成功。
極超音速環境での実機試験を可能にし、防衛プログラムGolden Domeなどの次世代防衛開発に不可欠なプラットフォームとして位置づけ。
会計面では：
一部HASTE契約を時点認識から期間認識（over time）に変更したことで、Q3の粗利率が一時的に押し上げられた。
Electronのあるミッションが顧客都合でキャンセルとなり、契約上の条件によりその売上がほぼ100％粗利で計上されたこともQ3粗利率を押し上げた要因。
1-3. スペースシステム事業
衛星製造・ミッション
NASAの火星探査ミッション Escapade 向け双子衛星：
打ち上げ機への統合を完了し、ケープカナベラルでの打ち上げ待ち。
通常コストの1/10程度のコスト、約1/3の期間で開発したと説明し、低コスト・短納期の実績をアピール。
SDA（宇宙開発庁）のトランスポート・レイヤー衛星コンステレーション：
Tranche 2 Transport Layer（約5億ドル規模の既存契約）はクリティカルデザインレビューを通過し、衛星量産フェーズへ移行。
米政府のシャットダウンの影響で新規アワード（例：Tranche 3）のタイミングは遅延しているが、既存・資金手当済み契約は継続可能との認識。
M&Aと事業ポートフォリオ拡大
四半期中にGEOST（ジオスト）の買収をクローズ。
これにより光学・赤外線センサーを含むペイロード事業ユニットを新設。
国家安全保障用途の大規模プログラム（Golden Dome、SDA関連など）での「プライム（主請負）」としての立ち位置を強化。
レーザー通信企業 Mynaric（マイナリク）買収：
8月に同社の財務再編（ドイツ法に基づく）が完了し、Rocket Labによる買収成立に向け大きく前進。
これが成立すれば、欧州（ドイツ）に初の本格拠点を持ち、欧州宇宙市場への展開を図る。
M&Aスタンス：
ATMで調達した資金を含め流動性は10億ドル超。
「小型の機能追加M&A（例：Mynaric）」と、「ペイロード取得などで顧客層・ミッションレベルに踏み込む大型M&A」の両方を狙う。
スペース業界におけるコンソリデーター（再編の受け皿）として各社から声がかかる立場になっていると発言。
1-4. Neutronロケット開発の進捗とスケジュール
Electron は小型使い捨てロケットで小型衛星を主に打ち上げる目的の同社の主力ローンチ製品であるのに対して、 Neutron は開発中の中型再使用ロケット。より大型・大量の衛星や国家安全保障ミッション向け。 HASTE は Electron をベースにした極超音速試験用ロケット。
開発方針
Electronで実績のある徹底した地上試験と品質重視のプロセスをNeutronにも適用。
パッドから離陸できたら成功といった段階的成功ではなく、1回目の打ち上げで軌道投入を狙うという高い目標を明言。
そのため、テスト段階で見つかるべき問題はすべて地上で潰すスタンスで、スケジュールよりも信頼性を優先。
スケジュール
経営陣コメント：
Neutronを来年Q1に発射台へ搬入、その後に初打ち上げというイメージを説明。
CFOは「2026年シナリオに入ってきている」と述べており、初号機打ち上げは2026年入りを前提としたトーン。
NSSL（国家安全保障宇宙打ち上げ）向け：
NSSLチームはNeutron開発のレビューに密接に関与。
NSSLのアワードはNeutronが少なくとも1回成功裏に打ち上がってから行われるため、今回の遅延は「顧客を失望させるものではない」との説明。
技術・試験状況
構造・システム試験：
Neutron は世界最大級の飛行用カーボン複合材構造で、
推進薬タンク
推力構造
段間部
などの主要構造を、実際に飛行で受ける荷重を上回るレベルで地上試験中。
打ち上げ時の150万ポンド級の推力、最大空力荷重（max Q）、分離時荷重、再突入時の熱・空力負荷までを考慮した試験を実施。
特徴的な構造：
固定フェアリング＋内部に吊り下げられた第2段（Hungry Hippoフェアリング）という世界初の構造。
開閉機構、電動アクチュエータ、ロック機構などの地上試験を実施済みで、性能試験をパスしたとの説明。
ソフトウェア・運用訓練：
GNC（誘導・航法・制御）チームは2年前から仮想環境で軌道投入シミュレーションを継続。
実際の飛行ソフトとハードをループに組み込んだ試験環境を使い、
静止点火
発射当日オペレーション
を週次で訓練し、「test like you fly（飛ぶように試験する）」方針を徹底。
エンジン Archimedes（アルキメデス）：
設計は「かなり安定しており、要求性能を満たしている」とのコメント。
上昇時だけでなく、再使用を見据えた降下時の厳しい環境（温度上昇、タンク内撹拌など）も含めて長時間燃焼試験中。
Stennis試験場のエンジン試験セルは20時間／日・週7日稼働し、複数エンジンを切り替えながら耐久・疲労試験を継続。
回収船・発射場インフラ
回収バージ「Return on Investment」：
全長約400フィート、3基のディーゼル発電セットは各3MW超。
合計出力はLaunch Complex 3全体の約2.5倍以上。
2回目以降の打ち上げで使用予定で、来年の運用開始を見込む。
Launch Complex 3（ミッド・アトランティック宇宙港）
8月に正式オープンし、テープカットを実施。
サイトは24時間以内の打ち上げターンアラウンドを設計要件として構築。
現在はプロペラント供給系への極低温流体試験など、最終アクティベーション中。
Neutron開発費（投資額）
当初の開発予算は2.5〜3億ドルだったが、
中止・後ろ倒しに伴う人件費延長（四半期あたり約1,500万ドル）などにより、
2025年末までの累計R&D＋CapExは約3.6億ドルに達する見込み。
CFOは2025年Q4あたりがNeutron R&D支出のピークになる可能性に言及。
