【米国株】Oklo Inc. (OKLO) 2025年Q3決算説明会【要約版】

ネイトです。米国株投資を 2024 年 2 月から 2,000 ドルで開始。10 年以内に 100 万ドル達成を目指して 10 倍になる銘柄を探しています。

2025年11月11日に開催された Oklo Inc. (OKLO) の Earnings Call の日本語要約を作成しました。前回分は以下リンクからご確認ください。

OKLO は今年絶好調のグロース株です。私は年初に持っていたのですが、握力がなくて、売却してしまいました。その後、株価は４倍以上上昇しています。短期保有では相性が良いのか、オプション取引で４倍を達成しました。

尚、本記事は、特定の銘柄や金融商品の購入や売却等を推奨するものではありません。投資に関する最終的な意思決定は、読者ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。

３行要約

• 【数字】Q3営業損失3,630万ドル（EPS▲0.20ドル・売上ゼロ）、現金・有価証券約12億ドル、DOEの原子炉パイロット3件＋燃料パイロット3件採択と約14GWの見込み需要を保有。

• 【Why】DOE/NRCの二本立て規制ルートと、政府プルトニウムやリサイクルを含む多様な燃料源へのアクセスで、「建てる・燃やす・燃料を回す」を一体で押し進めているため。

• 【So What】初号機建設が始まり資金と政策後押しは強い一方、まだ発電実績も詳細コストも出ておらず、スケジュール・燃料価格・実行力への依存度が非常に高い投資ストーリー。 

主なハイライト

事業全体・規制環境

• ビジネスモデルと技術の位置づけ

  • 「建設・保有・運転（Build-Own-Operate）モデル」で自前の小型原子炉から電力・熱を売る方針を再確認。

  • 炉は液体金属ナトリウム冷却の高速炉＋金属燃料で、EBR-IIなどの運転実績（合計400炉年超）をベースに「実証炉なしで商用化に行ける」と説明。

• DOE Reactor Pilot Program（RPP）で3件採択

  • 全11件のうち3件をOkloグループが獲得：

    • Aurora-INL（アイダホ国立研究所の初号炉）

    • Atomic Alchemyのアイソトープ試験プラント

    • Pluto：燃料・部材開発向けの試験炉

  • DOEによる認可ルートを使えることで、

    • 建設と初期運転をDOEの枠組みで先に進める

    • その運転データをもって後からNRC商用ライセンスに移行する
      という「まず作って動かし、後でNRCに橋渡し」という新しいパターンを強調。

• DOEとNRCの「並走」戦略

  • Aurora-INLはDOE認可で建設・初期運転しつつ、NRC向けの事前審査・トピカルレポートを継続。

  • NRCへのPrincipal Design Criteria（基本設計方針）トピカルレポートは15日で受理され、ドラフト評価は2026年初を想定と、従来より短いタイムラインを示唆。

  • DOEとNRCの間でMOUが締結され、DOEでの審査・運転実績をNRC側も活用していく枠組みができた点を「規制リスクの大きな軽減」と位置付け。

プロジェクト進捗（原子炉・建設・試験）

• Aurora-INL（初号炉・75MW級）

  • 起工済み（Groundbreaking）。KiewitがEPCパートナーとして現場入り。

  • 2025年10月27日に土工事開始、11月中旬に発破、翌年1月初に掘削完了を見込むと具体的な土木スケジュールを説明。

  • 主要コンポーネント（燃料取扱装置、一次・二次ナトリウムポンプ、炉停止系、燃料集合体ノズルなど）を長納期品としてすでに発注済み。

  • ターゲット時期：本格運転開始は2027年末〜2028年初頭のレンジを継続。DOEルートは多少前倒し余地を与えるが、「大きく変えてはいない」とのトーン。

• Pluto試験炉

  • Auroraとは別設計のプルトニウム燃料前提の高速試験炉。

  • 電力販売ではなく、高速中性子照射による材料・燃料試験とR&Dプラットフォームとして位置づけ。

  • より高いプルトニウム濃度で小型だが高出力・高中性子束を狙う設計と説明。

  • 今後1年の間に臨界試験やプルトニウム取扱手順の確立→本格建設へと段階的に進める計画。

• Atomic Alchemy（アイソトープ事業）

  • 完全子会社で、アイソトープ専用炉「VIPR」を開発。

  • VIPRはオープンプール型・非加圧・水冷で、短尺の17×17 PWR燃料バンドル＋LEUを使うシンプルな設計。

  • Reactor Pilot Programの採択を受け、パイロット炉は2026年半ばの稼働を目標。

  • これとは別にINLにラボスケール施設も立ち上げ中で、2026年前半には数百万ドル規模の初期売上と粗利が出る可能性に言及。

燃料・リサイクル戦略

• 多層的な燃料ソース

  • 近〜中期：

    • DOE保有のEBR-II燃料から回収・ダウンブレンドした金属燃料5トンが初号炉Aurora-INL向けの最初の燃料。

    • DOEが公表した最大20トンのプルトニウム放出方針を「橋渡し燃料」として重視。
      → プルトニウム約11%＋ウラン89%程度の金属燃料で、20トンのPuから約180トン分のAurora燃料を見込むと説明（設計上の等価性に基づく計算）。

  • 長期：

    • 民間HALEU事業者（Centrus、Hexiumなど）との提携で、将来の商用HALEU供給を多社化。

    • テネシー州のAdvanced Fuel Centerで使用済み燃料をリサイクルし、新たな金属燃料として再利用する構想。

• Advanced Fuel Center（テネシー州オークリッジ）

  • 使用済み燃料リサイクル施設を中心に、最大16.8億ドル投資・800人超の雇用を見込む民間初の高速炉用リサイクル拠点。

  • 2030年代初頭の生産立ち上げをターゲットに、NRCとのプレアプリケーションを開始済み。

  • TVAとは、使用済み核燃料の受け入れ＋テネシー州での電力供給の両面で協議中。

  • 上院のNuclear REFUEL Act of 2025案により、先進的リサイクル施設の規制明確化が進めば、ライセンス取得の追い風と期待。

• DOE Advanced Nuclear Fuel Line Pilot Programで3件採択

  • Aurora-INL向け燃料製造施設など、燃料製造のボトルネックを解消するための複数プロジェクトがDOEに選定。

  • 旧来のDOE手続きなら約2年かかるはずだった安全設計合意（NSDA）が、パイロット枠組みでは「ほぼゼロスタートから2週間」で承認されたと具体的にアピール。

  • 近い将来の初号機用燃料の確保に加え、テネシーのリサイクル施設と合わせて垂直統合した燃料サプライチェーンを形成する狙い。

• 燃料コスト環境への認識

  • 関税・インフレ・制裁などで、HALEUや関連素材のコスト環境は2024年から大きく変化していると明言。

  • 「最終的なHALEUコストはまだ見通せない」としつつ、政府在庫（EBR-IIやプルトニウム）やリサイクルなど多様な手段で柔軟性を持つことが差別化要因と強調。

  • 詳細コストモデルは来年以降にアップデート予定と発言。

顧客・パートナーシップ

• 顧客パイプライン

  • 受注候補容量は約14GWを維持。

  • 中身は主にデータセンター／ハイパースケーラー向け。これに加え、まだ数字に入れていない潜在顧客も存在するとコメント。

  • Equinixに対して電力前払いを伴う契約モデルを作ったように、電力前払い・燃料前払い・設備投資参加などを組み合わせた「PPA＋α」型スキームを、複数顧客とタームシートベースで議論中。

• 国内パートナー

  • Kiewit：Aurora-INLの建設パートナーとして既に現場動員。

  • TVA：テネシーのAdvanced Fuel Centerおよび将来のAurora電源の両面で協議継続。

• 国際パートナー

  • Blykalla（スウェーデン）：バランスオブプラント、規制知見、燃料戦略での共同技術開発に合意。Okloは資金調達ラウンドを共同主導。

  • newcleo（欧州）：米国内での先進燃料製造インフラを共同構築する戦略提携。関連ビークルを通じて最大20億ドルの投資可能性に言及。

財務状況

• 業績

  • Q3 2025

    • 売上：0ドル（商用売上はまだなし）

    • 営業損失：3,630万ドル（うち株式報酬9.1百万ドル）

    • 税引前損失：2,920万ドル（営業損失＋純受取利息7.1百万ドル）

  • 年初来（調整ベース）の営業キャッシュアウト：4,870万ドル。
    → 通期の営業キャッシュアウトガイダンス6,500万〜8,000万ドルは維持。

• 資金・投資

  • 2025年に入り、INLでの初号炉と燃料設備、Reactor Pilot Program関連（含Atomic Alchemy）向けに本格的な設備投資を開始。

  • Q3にAt-the-Market（ATM）増資で5.4億ドルの資金調達を実施。

  • Q3末の現金・有価証券は約12億ドルと、当面の建設・開発を賄える水準を確保。

  • 追加の柔軟性確保のためにシェルフ登録届出も提出済み。

質疑応答のポイント