「アンコンシャス・バイアス」をEBPMにかけろ――「日本成長戦略」の理工系女子倍増政策批判

はじめに　骨太方針の陰に隠れた、もう一つの閣議決定

2026年7月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる骨太方針2026を閣議決定した。

ぼくは既に、この骨太方針について二本の批判を書いた。

しかし、同じ日に閣議決定されたもう一つの文書にも、かなり危険な政策が入っていた。

内閣官房「日本成長戦略」である。

同戦略は、工学系学部の女子学生割合を、2025年の18％から2040年には36％へ倍増させる方針を掲げる。そのために、「固定的なキャリア観の刷新やアンコンシャス・バイアスの払拭」を進め、女子児童・生徒、その保護者、教員に対する働きかけを強化し、大学・高等専門学校による「入学者の多様性確保」を支援するという。

女子の理工系進学を妨害するな、というだけなら分かる。

能力も関心もある女子生徒に対して、「女の子なのだから理系はやめた方がいい」と教師や親が言うなら、それは止めるべきである。性別によって個人の進路を狭めてはならない。

しかし、政府が今回掲げたのは、個人の選択を妨害しないという機会の平等ではない。

工学系女子比率を18％から36％へ倍増するという、結果比率の数値目標である。

なぜ36％なのか。なぜ倍増なのか。女子比率を増やすことが、日本の研究力、生産性、技術開発力、経済成長へどのように寄与するのか。

肝心の因果関係が示されていない。

一方、大学入試の女子枠については、既に具体的な問題が可視化されている。一般枠と女子限定枠の関係、選抜基準の違い、定員割れ、男性受験生の機会損失、女子枠で入った女性自身へのスティグマである。

女子枠そのものは、Xやまとめサイトなどで散々批判されてきた。

ところが、その女子枠をさらに増殖させかねない政府の「日本成長戦略」は、決定直後の紹介記事や推進側の評価こそあるものの、女子枠の失敗兆候と結びつけて十分に批判されているとは言い難い。

女子枠が既に揉めている最中に、政府はそれを検証するどころか、国家の成長戦略として倍増目標を閣議決定した。

これは叩いておかなければならない。

第1章　「理工系女子人材の倍増」は、なぜ成長戦略なのか

2026年7月21日閣議決定「日本成長戦略」は、「新技術立国・競争力強化」の分野横断的政策として、理工系女子人材の倍増を掲げた。

政府の論理は、おおむね次のようなものだ。

日本では、大学の工学系学部に占める女子学生割合が低い。理工系人材が不足する中、女性という未活用人材を理工系へ誘導する。女子が理工系を選ばない背景には、固定的なキャリア観やアンコンシャス・バイアスがある。そこで女子生徒、保護者、教師への意識改革を行い、2040年までに女子学生比率を倍増させる。

しかし、この論理には抜けている部分が多すぎる。

女子比率が低いことと、人材が「未活用」であることは同じではない。

本人が別分野を選んでいる可能性がある。理工系以外にも高い適性を持つ女性が、医療、教育、人文社会科学、行政、法務、サービス産業などを選んでいる可能性もある。

また、「理工系」と一括りにしているが、数学、物理、情報、電気電子、機械、建築、化学、生物、農学では、必要な能力、関心、職業構造が違う。男女比も分野ごとに違う。

さらに、能力分布、空間認知、数的推理、機械的推理、競争選好、職業選好、勤務地、所得見通し、大学院進学後の雇用不安定性など、進路選択に関わり得る変数はいくらでもある。

それらを検討しないまま、女子が少ない原因を「アンコンシャス・バイアス」に寄せ、現在の18％を単純に倍にして36％とする。

これは人材需要から逆算した目標ではない。学力分布から導いた数字でもない。産業別の必要人数を積み上げた数字でもない。

ただの倍増である。

しかも、「女子比率を倍にすれば日本が成長する」という肝心の経路は、日本成長戦略の中でも示されていない。

女子学生が増える。
その女子学生が卒業する。
高度技術職へ就く。
研究者や技術者として成果を上げる。
その成果が技術革新や生産性向上へつながる。
経済成長に寄与する。

少なくとも、これだけの段階を経なければならない。

入口の比率だけをKPIにしても、その後の成果は保証されない。

にもかかわらず、政府は入口の性別比率を成長指標のように扱っている。

根拠なしに倍増計画をぶち上げるのは、政策立案として正気とは思えない。

第2章　「アンコンシャス・バイアス」は、いつ政府文書へ入ったのか

「アンコンシャス・バイアス」は、2026年の日本成長戦略で突然現れた語ではない。

政府文書を辿ると、男女共同参画行政の啓発語として導入され、学校教育、進路選択、大学政策へと次第に射程を拡張してきたことが分かる。

1　2018年6月12日「女性活躍加速のための重点方針2018」

最初に確認できる重要文書は、2018年6月12日、政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」が決定した「女性活躍加速のための重点方針2018」である。

同方針は、「学校現場等におけるいわゆる『無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）』への対応」という項目を置いた。

そこで問題とされたのは、就労、地域社会、学校、メディア、家庭などで、無意識のうちに男女の役割について固定的な価値観を与えることだった。

特に学校現場において、児童生徒が固定的な性別役割分担にとらわれず、自分のライフキャリアを考えられるよう、教員が自らの「無意識の偏見」に気づくためのプログラムを検討するとされた。

この段階では、まだ理解できる。

教師が女子生徒に対し、性別だけを理由に理系進学を諦めさせるようなことは防ぐべきである。

ここでのアンコンシャス・バイアスは、個人の選択を性別で妨害しないための啓発語だった。

2　2019年6月18日「女性活躍加速のための重点方針2019」

2019年6月18日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」は「女性活躍加速のための重点方針2019」を決定した。

ここでも、「性別にとらわれず多様な選択を可能とするための教育・学習」の一環として、「学校現場等におけるいわゆる『無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）』への対応」が継続された。

2018年から2019年にかけて、アンコンシャス・バイアスは、職場の採用・昇進だけでなく、学校教育や進路指導を対象とする政府用語として定着していった。

3　2020年3月「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究報告書」

次に重要なのが、文部科学省の平成31年度「次世代のライフプランニング教育推進事業」による、2020年3月公表の「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究報告書」である。

この報告書は、アンコンシャス・バイアスを、本人が自覚しないまま持っている先入観、思い込み、決めつけとして説明した。育った環境や所属集団の中で形成され、判断を簡便化するショートカットとしても機能するが、固定観念や偏見にもなり得るという整理である。

ただし、この報告書は同時に重要な留保を置いていた。

「アンコンシャス・バイアス」は厳密に確立した単一の学術用語ではないこと。潜在的バイアスを測定するとされるIATについても、信頼性や妥当性をめぐる論争があること。そして、通常のアンケートによって「無意識のバイアスそのもの」を客観的に測ることはできないことだ。

つまり、政府の委託調査自身が、アンコンシャス・バイアスを直接測定したとは言っていない。

4　2020年12月25日閣議決定「第5次男女共同参画基本計画」

2020年12月25日、政府は「第5次男女共同参画基本計画――すべての女性が輝く令和の社会へ」を閣議決定した。

ここでは、アンコンシャス・バイアスが、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見と並び、女性の働き方、暮らし方、進路選択を妨げる「障壁」として位置づけられた。

この段階で、啓発語だったアンコンシャス・バイアスは、政府の基本計画に書き込まれた政策原因へ格上げされた。

しかし、「障壁」と呼ぶために必要な因果分析が十分に行われたわけではない。

固定観念が存在することと、それが女性の進路や就業状況をどの程度左右しているかは別問題である。

5　2021年5月、内閣府広報誌『共同参画』「アンコンシャス・バイアスへの気づきは、ひとりひとりがイキイキと活躍する社会への第一歩」

2021年5月、内閣府男女共同参画局は、広報誌『共同参画』で「アンコンシャス・バイアスへの気づきは、ひとりひとりがイキイキと活躍する社会への第一歩」という特集を掲載した。

そこでは、アンコンシャス・バイアスを「無意識の偏ったモノの見方」と平易に定義し、日本で男女共同参画が進まない要因の一つとして紹介した。

この特集に登場したのは、大学の認知心理学者ではなく、一般社団法人アンコンシャスバイアス研究所の代表理事だった。

この時点で、アンコンシャス・バイアスは、厳密に測定される研究概念というより、企業研修や意識啓発で用いられる一般語として政府広報に定着している。

6　2021年度・2022年度「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」

内閣府男女共同参画局は、2021年度と2022年度に、「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」を実施した。

しかし、この調査で測られたのは、心理学上の潜在的認知ではない。

「男性は仕事をして家計を支えるべきだ」
「女性には理系の進路は向いていない」
「組織のリーダーは男性の方が向いている」

といった文への賛否や、そのような言動を身近で経験したかどうかである。

内閣府自身も、後の広報で、同局が使用する「無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）」は、心理学上の潜在的バイアスとは異なると注意書きをしている。

要するに、政府は「無意識」を直接測っていない。

顕在的な性別役割意識や、差別的発言の経験を調べ、それを「アンコンシャス・バイアス」というラベルで束ねている。

7　2022年5月10日、教育未来創造会議「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」

2022年5月10日、内閣官房の教育未来創造会議は、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」を取りまとめた。

同提言は、自然科学分野を専攻する学生の割合を、OECD諸国で最も高い水準である5割程度へ引き上げる目標を掲げ、特に女子の理工系進学が少ないことを政策課題とした。

ここで、男女共同参画行政の啓発語と、大学の学部再編、理工系学生比率の数値目標が接続した。

この提言以降、大学・高専の成長分野への転換支援、理工系学部の拡大、女子学生の理工系進学促進が、一体の成長政策として扱われていく。

8　2026年7月21日閣議決定「日本成長戦略」

そして2026年7月21日、「アンコンシャス・バイアス」は、日本成長戦略へ到達した。

もともとは、教員や親が性別を理由に個人の進路を妨害しないための啓発語だった。

それが；

固定観念をなくす。
→女子の理工系進学を増やす。
→女子比率を倍にする。
→理工系人材を増やす。
→日本を成長させる。

――という政策連鎖へ拡張された。

しかし、この連鎖のどこにも、十分な因果分析は見当たらない。

政府文書の中で反復されるうちに、「アンコンシャス・バイアスが女子の理工系進学を妨げている」という仮説が、いつの間にか証明済みの前提になった。

これこそ、「アンコンシャス・バイアス」というアンコンシャス・バイアスである。

第3章　政府自身のアンコンシャス・バイアス

政府は、理工系に女子が少ないという結果を見ると、その原因を偏見や固定観念に求める。

だが、これは一つの仮説でしかない。

理工系進路の男女差には、能力分布、適性、興味、職業選好、所得見通し、勤務地、働き方、研究職の不安定性など、複数の原因が考えられる。

一般知能の男女平均に大差がないとしても、認知能力の分散や、特定能力の上位尾部が男女で完全に同じとは限らない。

高度な数学、理論物理、機械工学などが、能力分布の極端な上位から人材を取るなら、男女比が人口比と一致しないこと自体は、差別の証明にならない。

もちろん、優秀な女性は存在する。

現に現在の政府にも、高市早苗、片山さつき、小野田紀美など、能力と実績を備えた女性政治家がいる。

だが、優秀な女性が存在することと、集団比率を政治的に倍増させることは別である。

個人の能力を正しく評価することと、男女比を操作することを混同してはならない。

政府は、女性が少ないというだけで、次のような循環に入っている。

女性が少ない。
女性が少ないのはアンコンシャス・バイアスがあるからだ。
アンコンシャス・バイアスを除去するため、女性を増やす。
女性が増えれば政策は成功である。

これは、原因の立証ではない。

結果指標を、そのまま原因の証拠と政策効果の指標に兼用している。

第4章　女子枠は女性を「政策的に入れてもらった人」にする

女子比率をKPIにすれば、大学が最も直接操作できるのは入学者選抜である。

教育内容を改善する。数学や物理の授業を充実させる。技術職の待遇を上げる。研究職の任期雇用を改善する。

そうした政策は時間がかかる。

一方、女子限定枠を設ければ、翌年度から女子学生数を増やせる。

だから比率目標は、女子枠を誘発する。

東京科学大学の理工学系、旧東京工業大学系では、総合型選抜や学校推薦型選抜に女子枠が設けられている。生命理工学院の学校推薦型選抜では、一般枠15人、女子枠15人が置かれ、一般枠と女子枠を併願して双方で合格した場合にも、女子枠として合格させる仕組みになっている。

これは単なる追加枠ではない。

大学の定員の中に、女性だけが利用できる別経路を作るということである。

女子枠が広がるほど、女性自身に対して、

「一般選抜では入れなかったのではないか」
「政策枠で入ったのではないか」
「男性より低い基準で選ばれたのではないか」

という疑念が生じる。

これは女性の評価を引き上げる制度ではない。

むしろ、女性を「政策的に入れてもらった人」として扱う制度である。

ぼくが「みいちゃん枠化」と呼んできたものは、こういう状態である。

属性比率というKPIを達成するために、能力評価の異なる別経路を設ける。その結果、別経路を利用していない優秀な女性まで、能力を疑われる。

これは男性受験生だけでなく、女性にも不利益な政策である。

第5章　批判者はアカデミアに残れない――田口善弘という症例

この政策を支える側の知的態度を象徴するのが、中央大学教授の田口善弘である。

田口は、女子枠や女性限定採用に批判的な人は、当面アカデミアには残れず、10年から20年後には批判者がいなくなるという趣旨の投稿を行った。

これは女子枠の有効性を論じたものではない。

批判者が職業的に排除される未来を、制度の勝利として語ったものである。

本来、大学教授ならば、女子枠について次のような問いに答えるべきだった。

• 女子枠によって、一般枠では入学しなかった新たな人材が獲得できたのか。

• 入学後の成績、留年、卒業、大学院進学、研究成果はどうか。

• 一般枠の男性受験生にどの程度の機会損失が生じたか。

• 男女で異なる選抜経路を設けることは、公平性の観点から正当化できるのか。

しかし、実証的な議論をせず、「批判的な人はアカデミアに残れない」と言う。

さらに、批判が本人へ向けられると、田口は、投稿を記録し、必要に応じて弁護士に相談する旨を述べた。

女子枠への反対論を学問的に反駁するのではなく、職業的排除と法的威圧をちらつかせる。

入口の属性多様性を唱えながら、意見の多様性には敵対する。

田口個人の問題で済めばよかった。

しかし、日本成長戦略も、表現が穏当なだけで、政策仮説への態度は大差ない。

女子が少ない。
原因はアンコンシャス・バイアスである。
したがって倍増する。

異論を検討せず、結果目標だけを先に置いている。

日本成長戦略会議が、田口善弘と同じ水準で政策を作っていては困る。

第6章　女性研究者を増やす前に、研究者評価を透明にしろ

女子枠の議論と並べて見るべきなのが、京都大学のJIP論文をめぐる研究不正事件である。

京都大学の公式調査によれば、2023年12月4日、小田裕香子氏が京都大学ウイルス・再生医科学研究所の助教時代に発表した論文について、不正行為の疑いを指摘する通報があった。

京都大学は2024年3月4日付で部局調査委員会を設置した。

その直後の2024年4月1日、小田氏は京都大学大学院生命科学研究科教授へ着任した。

後に京都大学は、対象論文のFigure 2A、2Bについて改ざんを認定し、小田氏を不正行為に関与した者とした。

小田氏の経歴だけを見て、直ちに「女性枠で教授になった」と断定することはできない。

小田氏は研究費を獲得し、独立准教授・主任研究者を経て教授となっており、研究歴もある。

しかし、女性研究者登用を政策として強力に推進するなら、個々の人事が研究能力と実績に基づくことを、外部から確認できる透明性が必要になる。

まして、対象論文への通報があり、調査委員会が設置された直後に教授へ着任し、その後本人の不正関与が認定されたのである。

問題は、小田氏個人が女性だからではない。

研究不正調査と教授人事を、京都大学がどのように管理したのかである。

不正疑義を大学内で誰が把握していたのか。教授選考側へ情報は共有されたのか。共有されなかったならなぜか。共有された上で教授就任を進めたなら、どのような判断だったのか。

女子学生の入口比率を増やすことには熱心だが、研究者の能力評価、研究公正、昇進過程の透明性には鈍感である。

この順序は逆だろう。

第7章　育児負担は研究不正の免責にはならない

京都大学の調査報告書は、小田氏が多数の実験を並行して担当していたことに加え、「育児による時間的制約から物理的にも余裕を欠いた状態」にあったと、不正発生の背景を説明している。

育児が大変だったことには同情する。

研究機関が、育児中の研究者へ十分な人員、時間、確認体制を提供すべきだという議論も成立する。

しかし、育児疲れは研究不正の言い訳にはならない。

実験条件や図表が正しいか確認できないなら、論文の提出を遅らせるべきだった。共同研究者に確認を求めるべきだった。研究成果として公表できる状態になるまで止めるべきだった。

育児負担を発生要因として分析することと、不正行為の責任を軽くすることは別である。

そして、この事件は、日本成長戦略が見ていないものを可視化する。

政府は、女性を理工系学部、大学院、研究職へ送り込もうとする。

しかし、研究者の標準的なキャリアは長い。

大学を卒業する。
大学院へ進む。
博士号を取る。
ポスドクや任期付き研究員になる。
論文と研究費を積み上げる。
准教授、教授を目指す。

この経路を「一人前になるまで」と考えれば、結婚・出産は後ろへ送られる。

一方、若いうちに出産すれば、任期、論文、研究費獲得、職の確保と育児が衝突する。

その衝突が現実に生じたとき、大学は「育児による時間的制約」を研究不正の発生要因として記載した。

入口で女子を増やせば終わりではない。

人生における時間経過と研究キャリアの設計そのものを変えなければ、負担を女性個人へ集中させるだけである。

第8章　女性を男性型の人生時間へ押し込むアンコンシャス・バイアス

政府は、「女性は理系に向かない」というアンコンシャス・バイアスを問題にする。

しかし、もっと巨大なアンコンシャス・バイアスには触れない。

教育を終える。
就職する。
仕事で一人前になる。
所得と地位を安定させる。
それから結婚する。
最後に子どもを持つ。

この順序こそ、現在の日本社会を拘束している固定的キャリア観である。

ぼくは既に、女性を家庭に閉じ込めるのではなく、生物学的制約を正面から制度に組み込む政策を提言している。

20代前半から半ばまでに結婚・出産する。
その後、教育や職業訓練へ復帰する。
30歳前後から、長期的かつ連続的にキャリアを形成する。

この方が、出産をキャリア完成後へ先送りするより合理的ではないか、という逆転の発想である。

優秀な女性を家庭へ閉じ込めろという話ではない。

むしろ、女性を男性と同じ時間割へ押し込むことだけを平等とみなす発想から解放しろ、という話である。

女子を長い理工系教育や研究職トラックへ誘導しながら、人生の前半に出産しても復帰できる制度を作らないなら、政策は晩婚化と出生時期の後退を促進する。

政府は少子化対策を掲げながら、別の政策では女性の教育・就業準備期間をさらに長くする。

一方の政策が、もう一方を食っている。

日本成長戦略が本当に「固定的なキャリア観の刷新」を掲げるなら、「一人前になってから家庭を持つ」という固定観念こそ刷新すべきである。

女子を理工系へ押し込むためだけにアンコンシャス・バイアスを使うな。

政府自身のアンコンシャス・バイアスを払拭しろ。

第9章　骨太方針が内包する以上、EBPMの対象である

2026年7月21日に閣議決定された骨太方針2026は、日本成長戦略と別々の文書ではあるが、政策上は連動している。

骨太方針は、政府の経済財政政策、予算編成、行政改革の基本的方向を示す文書である。

その第2章には、明示的に「『日本成長戦略』の推進」という項目が置かれている。

また、日本成長戦略で具体化された官民投資や各施策を、政府全体の予算編成と財政運営へ接続する構造になっている。7月21日の経済財政諮問会議でも、日本成長戦略案と骨太方針案は同じ会議で審議された。

つまり、日本成長戦略の理工系女子倍増目標は、単なる有識者会議の思いつきではない。

閣議決定され、骨太方針を通じて、文部科学省、内閣府、大学、高専、補助金、入試制度へ影響する政府方針である。

そして骨太方針2026は、EBPM（Evidence-Based Policy Making）を掲げている。

予算を付け、事業を実施し、成果を測り、次の予算へ反映するというなら、理工系女子倍増政策も当然EBPMの対象でなければならない。

第10章　倍増する前に、エヴィデンスを出せ

政府が今後も女子枠や女子限定支援を拡大するなら、少なくとも二種類のエヴィデンスを出す必要がある。

第一に、原因についてのエヴィデンスである。

アンコンシャス・バイアスは、女子の理工系進学率の低さをどの程度因果的に説明するのか。

能力分布、本人の関心、職業選好、大学院進学後の雇用条件、研究職の不安定性、技術職の賃金や勤務地と比べて、どの程度重要なのか。

教師や親の発言と進路選択の相関を示すだけでは足りない。

他の変数を統制し、どの介入によって、どの程度進学選択が変わったかを示すべきである。

第二に、政策効果についてのエヴィデンスである。

女子枠は、本当に新しい理工系人材を発掘したのか。

一般枠を受けていた女性が女子枠へ移動しただけではないのか。

女子枠入学者の入学後成績、留年率、卒業率、大学院進学率、研究成果、就業継続率はどうなっているのか。

男子受験生にどの程度の機会損失を与えたのか。

女子枠によるスティグマは生じていないのか。

女子比率が18％から36％になることで、日本の研究力、生産性、イノベーション、GDPがどの程度改善するのか。

そして、なぜ36％なのか。

25％では駄目なのか。30％では駄目なのか。50％を目指さないのはなぜか。

現在18％だから倍にする、ではKPIの根拠にならない。

数値目標を置くなら、その数値によって何がどれだけ改善するのかを示せ。

結論　「アンコンシャス・バイアス」をEBPMにかけろ

「アンコンシャス・バイアス」は、もともと、教師や親が性別によって個人の選択を狭めないための啓発語だった。

その限りでは理解できる。

しかし、この語は政府文書の中で反復されるうちに、女性の社会進出、地方からの若年女性流出、理工系進学率、大学の男女比など、異なる現象をまとめて説明する万能語になった。

そしてついに、日本成長戦略において、理工系女子人材を倍増させる根拠として使われた。

だが、政府自身の調査は、心理学上の潜在的バイアスを直接測っていない。

性別役割意識が存在することは示しても、それが理工系女子比率の低さをどの程度因果的に説明するかは示していない。

女子比率を増やせば経済成長するという証拠もない。

一方、女子枠を実施した大学では、一般枠との公平性、定員、選抜基準、スティグマなど、具体的な問題が既に可視化されている。

それを検証せず、18％を36％へ倍増する。

政策立案として異常である。

これまで、「アンコンシャス・バイアス」がどの部署から、どの程度の根拠を持って政府文書へ入り込んだのか、その全経路を完全に明らかにするのは難しいかもしれない。

しかし、今後も政策を続けるなら話は別だ。

骨太方針2026はEBPMを掲げ、日本成長戦略を予算と各府省庁の施策へ接続するとしている。

ならば、まず日本成長戦略の「アンコンシャス・バイアス」をEBPMのふるいにかけろ。

アンコンシャス・バイアスが女子の理工系進学率をどの程度下げているのか。

女子枠がどのような成果を上げたのか。

女子比率36％が研究力と経済成長へどう効くのか。

副作用をどの程度上回るのか。

因果的なエヴィデンスを示せ。

示せないなら、それは成長戦略ではない。

「アンコンシャス・バイアス」というアンコンシャス・バイアスを、政府全体で既成事実化しているだけである。