ぼくのかんがえたさいきょうの少子化対策政策――就職活動より妊娠活動を優先しろ

1　少子化を問題として引き受ける

最初に前提を置く。

ぼくは、少子化を問題だと考えている。

単に人口の数字が減るからではない。社会が、次の世代の成員を自分で形成できなくなっているからである。働く者、税を負担する者、地域を維持する者、介護を引き受ける者、日本語を用いて考え、議論し、文化を作る者が、次の世代へ継承されなくなっている。

その点については「この国を次の世代に渡せ――日本共和制論 4/5」で詳説した。

本稿はその「7. ぼくのかんがえたさいきょうの政策パッケージ」の補論と言える。そこでは少子高齢化を三世代で解消するモデルを床屋政談として展開したが、ここでは特に少子化対策を取り上げる。

したがって、人口減少分は移民を入れれば済む、日本語が十分に通じない人が増えても構わない、日本語公共圏が薄まり、「うすほそ」のような繊細な日本語がもはや生まれなくなっても構わない、という人には、以下の話は関係がない。

ぼくが残したいのは、国土の上に一定数の人間が存在する状態ではない。日本語を共通言語として、過去の制度や作品を読み、現在の問題を議論し、次の世代へ何かを渡す社会である。

その社会が自分で次の成員を生み、育てられなくなっている。それが少子化の問題である。

では、どうすればいいのか。

ぼくの答えは単純である。

生物学から始めろ。

そして、生物学は政策によって動かせない以上、社会制度の側を動かせ。

現在の少子化政策は、その逆をやっている。

若いうちは学業と就職活動を優先させる。就職後は仕事を覚え、職歴を積み、生活を安定させる。結婚と出産はその後でよいとする。その結果、妊娠・出産が難しくなってから、不妊治療、育児休業、保育、時短勤務、復職支援、女性管理職目標を積み上げる。

順序が逆である。

生物学的に有利な時期を制度によって塞いでおきながら、後になって医療と福祉で補修している。

本稿は、この政策体系に対する明確なアンチテーゼである。

2　妊娠・出産の生物学的条件

妊娠は思想ではない。価値観でもない。身体現象である。

女性の妊孕性は年齢に左右される。これは女性差別でも、保守思想でも、男性中心主義でもない。

こども家庭庁が紹介している、排卵日の二日前に性交した場合の妊娠成功率では、19～26歳が約55％、27～29歳が約40％、30～34歳が約33％、35～39歳が約28％とされている。

この数字を見れば、少なくとも「結婚や出産は30歳を過ぎてから考えればよい」という社会的常識が、生物学的には中立ではないことが分かる。

しかも、妊娠すれば必ず出産できるわけではない。

自然流産は、特別な失敗でも、誰かの責任でもない。若い夫婦にも起こる。妊娠が成立しても、出産まで至らない場合がある。一度の流産後に再び妊娠を試みるには、身体的回復と心理的整理の時間が要る。不妊が疑われれば、検査にも治療にも時間がかかる。

二人の子どもを望むなら、単に二回妊娠する期間だけを確保すればよいのではない。妊娠しない可能性、流産する可能性、再試行する時間まで含めて考える必要がある。

だから早く始めた方がよい。

ただし、「早ければ早いほどよい」とはならない。

厚生労働省の人口動態統計表8-6は、母の年齢階級別に、妊娠満22週以後の死産と早期新生児死亡を合わせた周産期死亡率を示している。直近5年間の傾向は大きく変わらない。

2024年の周産期死亡率は、出産千対で、19歳以下6.5、20～24歳3.8、25～29歳2.7、30～34歳3.0、35～39歳3.6、40～44歳5.5、45歳以上8.6である。19歳以下と40歳以上で高く、20代から30代前半で低い、明確なU字型である。

妊娠成立のしやすさだけなら若い方がよい。周産期死亡率だけなら25～29歳が最低である。両者を重ね、さらに二人目までの時間、自然流産や不妊検査の余地、教育終了後の自立を考えれば、政策上の有利な帯は、20代前半から半ばになる。

医学的に「22歳が唯一の正解」という話ではない。

しかし、二人の子どもを希望するなら、第一子を大学在学中から卒業直後、第二子を20代半ばまでに置くことには、十分な合理性がある。

乱暴に言えば、

子どもが二人欲しいなら、学生結婚しとけ。

そして、

就職活動より妊娠活動を優先しろ。

ということである。

3　18歳までは教育と保護を徹底する

この主張を聞いて、「では中学生や高校生にも出産を奨励するのか」と考える人がいるだろう。

違う。

本稿は、18歳までは義務教育と保護を徹底すべきだという立場を取る。

10代の妊娠は、単純な年齢別生物学だけでは説明できない。そこには、児童婚、性的搾取、性暴力、年長者による支配、望まない妊娠、教育機会の不足、貧困、避妊や医療へのアクセス不足が複合している。

WHOも、思春期妊娠を、低教育、経済的困難、児童婚、性的虐待、避妊手段へのアクセス不足などと結びつけて扱っている。10～19歳の母親では一部の母体合併症や新生児リスクが高いともしているが、その数値は社会的条件を切り離した純粋な年齢効果ではない。

したがって、18歳未満について必要なのは、妊娠の奨励ではない。

性教育、避妊教育、妊孕性教育、性暴力からの保護である。

中学校・高校では、性交の危険だけを教えるのではなく、妊娠しやすさが年齢によって変化すること、自然流産があること、男性不妊があること、妊娠には男女双方の身体が関与することを教えるべきである。

18歳までは、国家と社会が教育を保障し、性的搾取から守る。

妊娠した未成年者を道徳的に処罰したり、学校から排除したりするのでもない。相手との年齢差、強制や支配の有無、本人の安全を確認し、教育を継続できるようにする。

そのうえで、成年となった18歳以降は方針を切り替える。

18歳未満には、妊娠を避けるための教育と保護を行う。

18歳以降には、本人が結婚と家族形成を選ぶなら、それを制度的に支援する。

この境界を曖昧にしてはならない。

4　男性も年齢から自由ではない――ただし差は大きくない

女性側の妊孕性だけを論じれば、女性だけに出産責任を負わせているように見える。

では、男性側はどうなのか。

男性も加齢と無関係ではない。

Johnsonらは、90研究、9万人以上を対象とした系統的レビューとメタ分析で、男性の加齢に伴って、精液量、総精子数、総運動率、前進運動率、正常形態率、DNAの非断片化率などが平均的に悪化することを示している。

Stoneらの5,081人を対象とした研究では、34歳までは精液所見に明確な変化がなく、その後に総精子数と総運動精子数が低下し、40代に入ってから形態や運動率などにも変化が現れる。

したがって、男性も可能なら34歳頃までに子作りを始めた方がよい。

ただし、ここで女性側と同じ話にしてはならない。

男性側の低下は、女性の妊孕性低下ほど急峻ではない。34歳は男性の生殖期限ではない。高齢でも子どもを持つ男性はいる。80歳近くで父親になる例があっても、研究結果とは矛盾しない。

集団平均として少しずつ低下することと、個人が生殖能力を失うことは別だからである。

男性側についても年齢別グラフを載せようかと考えた。

だが、やめた。

34歳前後に統計的な変化点はある。しかし差は大きくない。グラフにしても、まったく見栄えがしない。

女性側と対称的な「男性の生殖能力も急落する」という図を作れば、政治的には便利である。男女平等らしくも見える。

しかし、それはデータの誇張になる。

数字で虚偽の印象を作った計量社会学者を批判してきた以上、自分に都合のよいグラフを作るわけにはいかない。

男女の身体は、この点では対称ではない。

ただし、男性側の平均的な年齢効果が小さいからといって、男性が検査を免除されるわけではない。

精液所見には大きな個人差がある。若い男性でも、精子数や運動率に問題がある場合はある。不妊が疑われるなら、34歳以下であっても、男性は精液検査に協力すべきである。

ぼくも男性側として精子検査に協力したことがある。

不妊検査を女性だけに受けさせ、男性は「自分は若いから」「射精できるから」と検査を拒むのは、医学的にも倫理的にも誤っている。

男性に求めるのは、女性と同じ生物学的時計を持っているふりをすることではない。

自分も検査を受けること。

女性側の時間制約を理解すること。

育児と生活費の責任を引き受けること。

家族形成を無期限に先送りしないことである。

5　「産む機械」発言は、本当に間違っていたのか

2007年、柳澤伯夫厚生労働相による、いわゆる「産む機械」発言が大きな批判を受けた。

柳澤は、人口統計学の話であると前置きし、年金・福祉・医療の将来を論じる中で、生殖年齢にある女性人口と、一人当たり出生数の関係に言及した。

「機械」「装置」という言葉の選択は、政治家の発言として不用意だった。それは確かである。

しかし、サイバネティクス的に言えば、発言内容は正しかった。

サイバネティクスは、人間を機械の外側に置かない。

人間も、企業も、学校も、行政も、国家も、入力、出力、制約、制御、フィードバックを持つシステムとして記述できる。

人口統計学では、女性は生殖年齢人口として数えられる。男性も父親となりうる人口として数えられる。子どもは出生数、労働者は就業人口、高齢者は社会保障受給人口となる。

それは人格全体をその機能に還元することではない。

特定の問題を分析するため、その問題に関係する機能を抽出しているだけである。

女性は生殖機能だけからなる存在ではない。

しかし、出生数を論じる際に、妊娠し出産する身体を変数から消すこともできない。

本稿は、ある意味では柳澤発言の再説である。

ただし、こちらは「一人当たりに頑張ってもらう」という話では終わらない。

柳澤が複線型の教育・職業・家族形成制度まで考えていたのかは知らない。

少なくともぼくは、女性個人に生物学への適応を命じているのではない。

生物学は動かせないのだから、社会制度の側を動かせと言っている。

ここで想定される反論は明白である。

若い女性の出産を政策的に支援すれば、女性の高等教育や社会進出を阻害し、専業主婦制へ逆戻りするのではないか。

違う。

『日本共和制論』で示した複線型トラックは、全員に一つの人生順序を強制するものではない。

現在の標準トラックは、

教育
→ 就職
→ 職業経験
→ 結婚・出産
→ 育児休業
→ 復職

である。

これに対して、本稿が加えるのは、

教育
→ 若年結婚・出産
→ 育児と学業・職業訓練の並行
→ 30歳前後から継続的就業

という別トラックである。

女性を結婚退職させ、専業主婦にし、子育て後に低賃金パートへ戻すのではない。

出産を先に置くことで、30歳以降の職業キャリアを妊娠・出産で中断しにくくする。

むしろ、一貫したキャリア形成に有利な案である。

6　現在の少子化政策は逆から進んでいる

現在の少子化政策は、生物学的条件から制度を設計していない。

大学へ進学すれば、まず卒業と就職活動を優先する。卒業後は新卒一括採用に乗り、仕事を覚え、数年間の職歴を作る。結婚は所得と勤務地が安定してからとなる。交際相手がいても、別々の就職先、転勤、長時間労働、二人分の住宅費によって関係形成が難しくなる。交際相手がいなければ、就職後に職場、婚活市場、マッチングアプリで相手を探すことになる。

この順序を忠実に進めれば、第一子が30代になるのは不思議ではない。

政府は、その結果に対して、不妊治療、育児休業、保育所、時短勤務、復職支援、女性管理職目標を整備してきた。これらの制度は必要である。しかし、基本的にはすべて事後的な補修である。

生物学的に有利な時期に家族を形成できない制度を維持し、妊娠が難しくなってから治療費を出す。職業上の責任が重くなってから出産させ、休業と復職を支援する。キャリアが中断した後で、管理職比率を政策目標として引き上げる。

順序が逆である。

30代後半の不妊治療を切り捨てるべきだという話ではない。治療を必要とする人は支えるべきである。子どもを持てないことは誰の責任でもなく、子どものいない人生が不幸だということでもない。

だが、少子化対策としての資源配分を考えるなら、妊孕性が低下した後の治療だけでなく、妊孕性の高い若年期に家族形成を可能にするための事前投資を、現在のほぼゼロに近い状態から引き上げる必要がある。

住宅、学費、生活費、出産後の教育復帰、父親の育児参加、祖父母支援へ先に金を使う。

既存トラックを禁止するのではない。現在は制度上ほとんど存在しない第二の選択肢を、公共政策によって実在させるのである。

7　家族形成先行トラック

本稿が主たるモデルとして想定するのは、年齢差の大きい婚姻ではない。

大学生同士、高校時代から交際している同級生、あるいは一、二歳差の若い男女が、18歳以降に結婚する。第一子を大学在学中または卒業前後に持ち、二人を望む場合には第二子を20代半ば頃までに持つ。

ただし、出産後も母親が育児と通常の学業を同時に完遂する、という非現実的なモデルではない。

少なくとも子どもが三歳頃になるまでは、母親が育児を生活の中心に置く。妊娠・出産・授乳・乳児の世話という身体的負担まで、男女平等の理念によって対称化することはできない。

その間、父親も可能な限り育児に参加する。夜間・休日の世話、家事、行政手続、通院、生活費の確保を女性へ押しつけない。父親が学生なら履修を調整し、就業しているなら育児休業や短時間勤務を利用する。

祖父母も、家族が合意し、参加可能であるなら動員する。祖父母の参加は母親の代替ではなく、母親を孤立させず、父親を稼得だけに固定しないための第三の支えである。

大学在学中であれば、妊娠・出産・乳児育児の期間は休学を基本としてよい。本人に余力がある場合にはオンライン履修や少数単位の取得を認めるが、育児中の継続履修を義務化しない。重要なのは「中断しないこと」ではなく、中断しても復帰できることである。

子どもが三歳頃になり、保育利用が現実的になった段階で、母親は復学する。卒業後は専門教育、職業訓練、企業内教育を経て、20代末から30歳前後に本格的な職業キャリアへ接続する。

したがって、家族形成先行トラックは次のようになる。

教育
→ 若年結婚
→ 妊娠・出産
→ 0～3歳頃までの育児中心期間
→ 復学・教育修了・職業訓練
→ 20代末から30歳前後の正規就業
→ その後の継続的キャリア形成

これは、育児と学業と就業をすべて若い女性へ同時に背負わせる制度ではない。出産・乳児育児の期間を正規の人生段階として認め、その後の教育・職業への再接続を国家が保障する制度である。

8　具体的な政策パッケージ

家族形成先行トラックは、「若いうちに産め」という標語だけでは成立しない。若年夫婦が三歳頃までの育児期間を生活でき、その後に教育と職業へ戻れる制度が必要である。

学生家族住宅

大学・自治体・公的住宅機関が、学生夫婦と乳幼児向けの家族住宅を供給する。

二人が別々に月十万円のワンルームへ住めば、合計二十万円が単身居住へ消える。月十五万円の2DKへ移り、公費で五万円を補助すれば、世帯負担は十万円にできる。

ただし、家賃補助だけでは家主に吸収される可能性がある。大学保有住宅、公営住宅、認定民間住宅、家賃上限を組み合わせる。

0～3歳の生活保障

出産後三年程度は、母親が乳幼児育児を中心にできるだけの生活費を給付する。

これは専業主婦制度ではない。期限と終了条件を明確にした、出産・乳児育児期間への社会保障である。

父親の所得だけに依存させない。父親が学生、低所得、非正規の場合でも成り立つ給付とする。

父親の育児責任

父親には、所得負担だけでなく実際の育児参加を求める。

育児休業、短時間勤務、学生の履修調整を利用できるようにする。精液検査を含む不妊検査にも、年齢にかかわらず協力する。不妊が疑われる場合、女性だけに検査と治療を背負わせない。

祖父母支援

祖父母育児休暇、祖父母手当、近居支援、移動費補助、住宅改修支援を設ける。

祖父母が50代で就業中であっても、一定期間の休暇や柔軟勤務を可能にする。夫婦双方の親族のうち、参加可能な者が支えられるようにする。

妻と子どもが一時的に実家で暮らし、夫が週末に移動する形も選択肢として認める。ただし、それを標準として父親を育児から排除しない。

休学と復学

妊娠・出産・三歳未満児の育児を理由とする休学費用を免除する。在学年限を延長し、復学を権利として保障する。

オンライン履修は利用可能な補助手段とするが、乳児育児中の学業継続を前提にはしない。

三歳以降の保育と復学

三歳頃から、保育施設と大学・職業訓練を接続する。

学内保育は、主に復学後の学生と、職業訓練中の親を対象とする。零歳児保育を制度の中心に置くのではなく、家庭内育児が最も重い時期には生活保障を行い、その後に集団保育と教育復帰へ移行する。

28～32歳の正規採用トラック

大学卒業、新たな専門教育、職業訓練を終えた28～32歳程度の女性を、新卒と同等の正規採用対象とする。

育児を終えた女性を、年齢だけを理由に非正規、一般職、低賃金パートへ押し込まない。企業には、新卒一括採用とは別の入口を制度化させる。

この仕組みにより、「20代半ばまでに第二子」「三歳頃まで育児中心」「20代末から30歳前後に教育・職業へ接続」という時間軸が一致する。

9　これは昭和の再来か

ここまで読むと、こう思う人がいるだろう。

これは昭和の再来ではないか。

ある意味では、そうである。

昭和には、短大を卒業した若い女性が数年間会社で働き、少し年上の会社員男性と結婚するモデルがあった。

男性が先に所得と職業基盤を作り、女性が若いうちに出産する。

男女の生物学的非対称性を考えれば、この年齢配置には合理性があった可能性がある。

30歳の男性と20歳の女性という組み合わせも、直ちに不合理とは言えない。

男性側は30代前半までの加齢効果が比較的小さい。

女性側は20代前半の妊孕性が高い。

男性が先に所得を形成し、女性が出産を先行する配置には、生物学的・経済的な合理性がある。

年齢差婚を国家が標準化する必要はない。

本稿の主モデルは、あくまで大学生同士、高校時代からの同級生、1～2歳差の若いカップルである。

しかし、同年齢婚だけを暗黙の正解とし、男女とも30歳近くまで結婚を待つ現在の規範も、生物学的には中立ではない。

では、本稿は専業主婦制を復活させるのか。

それは明確に違う。

昭和型モデルは、

若年就職
→ 結婚退職
→ 専業主婦
→ 子育て後に低賃金パート

だった。

本稿のモデルは、

若年結婚・出産
→ 高等教育・専門訓練の継続
→ 育児負担の家族的・社会的分担
→ 30歳以降の本格的かつ継続的就業

である。

女性を家庭へ閉じ込めない。

高等教育から排除しない。

社会参加を妨げない。

むしろ、優秀な女性が30歳以降に中断なく社会参加することを歓迎する。

研究職、専門職、管理職、起業家として長く働くことを推奨する。

現在の制度は、女性に20代で男性と同じようにキャリアを開始させ、組織内で役割が重くなった30代に出産させ、その後に復職と昇進を同時に要求する。

それが本当に女性に優しいのか。

出産を先に置き、30歳から一貫したキャリアを作る方が、本人にとっても組織にとっても合理的な場合がある。

全員がそうする必要はない。

子どもを望まない女性もいる。

結婚しない女性もいる。

30代以降に出産する女性もいる。

既存トラックは残せばよい。

本稿が求めているのは、現在一つしかない正規の人生順序に、別の正規トラックを追加することである。

10　結論――生物学ではなく社会の側を変える

本稿の問題意識を構成する部品それ自体は、すべて前例のないものではない。

妊孕性が年齢に依存すること、出産の先送りが完結出生児数を減らしうること、住宅費や雇用不安が家族形成を妨げること、育児休業・保育・父親の育児参加・家族給付が必要であることは、すでに国際的な家族政策研究で論じられている。OECDも、出生の延期、労働市場、住宅、保育、家族給付、男女の育児分担を相互に関連する問題として扱っている。ノルウェーやデンマークのように手厚い家族政策を持つ国でも、第一子年齢の上昇と出生率低下は政策課題になっている。(OECD)

欧州諸国には、父母の育児休業、三歳頃まで取得できる休業制度、保育サービス、在宅育児給付などの部品がある。ハンガリーには、若い既婚夫婦や出産予定の夫婦への優遇融資、出産数に応じた返済猶予・債務減免、若い母親への税制優遇など、若年家族形成を金銭的に奨励する政策がある。(European Commission)

また、クラウディア・ゴールディンらは、女性の教育、雇用、結婚、出産の順序が歴史的に変化し、出産が女性の就業経験とキャリア形成に与える影響を分析してきた。キャリアと家族の衝突という診断自体も新しくない。(アメリカ経済学会)

したがって、本稿は、妊孕性、若年世帯支援、父親の育児参加、教育復帰、女性の再就職という個別論点を、すべて初めて発見したと主張するものではない。

しかし、既存の主流政策は、基本的に次の順序を維持している。

教育→ 就職→ キャリア開始→ 結婚・出産→ 育児休業・保育→ 復職

つまり、就職した女性が仕事を中断せず、あるいは短い中断で出産・育児できるようにする「仕事と家族の両立」が中心である。OECD諸国の家族政策も、主として育児休業、保育、柔軟な就業、家族給付を通じて、親、とりわけ女性の就業継続を支える方向に構成されている。(OECD)

それに対して本稿は、人生の順序自体を反転させた別トラックを提示している。

教育→ 若年結婚→ 出産→ 0～3歳頃までの育児中心期間→ 復学・教育修了・職業訓練→ 20代末から30歳前後の正規就業→ その後の継続的キャリア形成

若い夫婦への融資、育児給付、三歳までの休業、復学支援といった部分的な先例はある。しかし、大学在学中または卒業前後の家族形成を正規トラックとして認め、乳幼児期には生活を保障し、その後に復学させ、28～32歳頃に新卒相当の正規採用へ接続するところまで、一つの制度的時間軸として設計した提案は、少なくとも確認した主要な政策例や研究では一般的ではない。

ここは過大に新規性を主張する必要もないが、「よくある少子化論」と片づけるのも正確ではない。

問題診断には先行議論がある。

政策部品にも先例がある。

しかし、部品を配置する順序が違う。

既存政策は、就職を先に置き、出産をキャリアの途中へ組み込もうとする。本稿は、出産と乳幼児育児を先に置き、その後にキャリアへ入れるようにする。

言い換えれば、

就職してから産めるようにする政策ではなく、先に産んでから就職できるようにする政策である。

本稿の独自性は、この反転にある。

そして、この反転は日本でとくに意味を持つ。

日本には、新卒一括採用という強い入口管理がある。22歳前後で新卒カードを使わなければ、正規雇用への接続が急に難しくなる。大学、企業、住宅、保育、家族政策が別々に設計されているため、若年出産を選んだ女性は教育と雇用の双方から脱落しやすい。

だから、単に若年世帯へ金を配るだけでは足りない。

学生家族住宅を作る。

0～3歳頃までの生活を保障する。

父親と祖父母を育児へ参加させる。

休学費用を免除し、復学を権利にする。

三歳以降に保育と教育を接続する。

28～32歳頃に新卒相当の正規採用枠を設ける。

ここまでつながって初めて、家族形成先行トラックは実在する。

現在は、このトラックへの公的支援がほぼ存在しない。したがって、若年層への予算投入は、既存の人生選択を国家が禁止することでも、不妊治療を切り捨てることでもない。制度上存在しない選択肢を、選択可能なものにするための初期投資である。

もちろん、政策予算を投入する以上、国家は家族形成を望ましいものとして評価することになる。

それを隠す必要はない。

本稿は少子化を問題としている。日本社会が自ら次の世代を生み、日本語公共圏を再生産することを望ましいと考えている。だから、その目的に資する人生経路へ公的資源を配分する。

すべての人生選択を国家が同じように奨励する必要はない。

ただし、奨励と強制は違う。

子どもを望まない者に出産を命令しない。

結婚しない者を処罰しない。

30代以降に出産する者への医療支援を廃止しない。

既存の就職先行トラックも残す。

そのうえで、現在は制度によって著しく不利にされている若年家族形成に、別の正規トラックを与える。

本稿の出発点は生物学であり、結論は制度設計である。

妊孕性や出産に伴う年齢制約は、理念によって動かせない。

女性差別だと批判しても消えない。

男女平等を宣言しても変わらない。

不妊治療技術が進歩しても、年齢効果そのものがなくなるわけではない。

動かせないものを無視し、動かせる社会制度を固定しているのが現在の政策である。

教育を終える。

就職する。

仕事を覚える。

所得を安定させる。

結婚相手を探す。

住宅を確保する。

その後で出産する。

この順序を唯一の標準としたため、第一子が30代へ移った。

そして、妊娠が難しくなってから不妊治療へ金を使う。

出産と職業形成が衝突してから育児休業と復職支援を出す。

昇進が遅れた後で女性管理職目標を設定する。

全部、後からである。

ぼくが提案するのは逆である。

18歳までは教育と保護を徹底する。

性暴力と性的搾取から守る。

妊娠、流産、男性不妊、精液検査を教える。

18歳以降は、若い男女が結婚し、子どもを持つことを制度的に可能にする。

学生家族住宅を作る。

0～3歳頃までの生活を支える。

父親と祖父母を育児へ参加させる。

休学と復学を自由にする。

出産を終えた女性を、20代末から30歳前後に正規の職業キャリアへ接続する。

30代後半の不妊治療に公費を投入するだけでなく、妊孕性の高い若年層へ先に金を使う。

女性に産めと命じるのではない。

産みたい女性が、産める時期に産めない社会を変える。

これは女性を「産む機械」にする政策ではない。

サイバネティクス的に言えば、女性も男性も企業も大学も行政も、すべて社会再生産システムの構成要素である。

現在壊れているのは女性ではない。

女性の身体に適合しない教育・雇用・住宅・家族政策の接続である。

部品の多くは、すでにどこかにある。

しかし、それらを家族形成先行トラックとして接続する設計図がない。

生物学は動かせない。

ならば、社会の側を動かせ。

子どもが二人欲しいなら、学生結婚しとけ。

就職活動より妊娠活動を優先しろ。

そして、その選択によって教育も職業も失わなくて済む制度を、国家が作れ。