空き家になった旅館を買う前の確認シート:許可・温泉・建物で引き継げるもの、取り直すもの

旅館を買う前に、許可の「引き継ぎ」を確かめる

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廃業した旅館や、空き家になった旅館を買って宿を再開するとき、建物と一緒に「許可」も手に入るとは限りません。旅館の営業をまるごと買い取ることを事業譲渡といい、営業の全部を譲り受ける場合は旅館業の許可を条件つきで引き継げますが、温泉の利用許可は引き継げず、取り直しになります。

この記事を読むと、その旅館を買ってよいか、買う前に誰に何を聞くかを決められます。

紺は使えるもの、琥珀は買う人が手続きし直すもの。

旅館業の許可を出すのは都道府県知事(保健所を設置する市・特別区では市長・区長)です。温泉の利用許可も、保健所を設置する市・特別区では市長・区長が行います。窓口はふつう保健所ですが、自治体によって担当の課が違います。

最初の分かれ道:売主の許可は生きているか

休業(営業の停止)と廃止は、別の届出。

2023年12月13日から、旅館業法第3条の2により、売主と買う人がその譲渡について承認を受ければ、買う人は新しい許可を取らずに営業者の地位を引き継げるようになりました。引き継げるのは営業の全部を譲り受ける場合で、1つの許可で営業している複数の棟のうち1棟だけを買うような一部の譲渡は対象外となり、新しく許可が要る場合があります。また売主がすでに廃止の届出を出していれば、引き継ぐ許可はありません。その場合は新しく許可を申請し、今の構造設備の基準と自治体の条例で審査されます。

買う前に確かめる順番

契約と譲渡の日は、いちばん最後に決める。

旅館業の承認は、譲渡の効力が生じる前に受けなければなりません。承認の前に譲渡の効力が生じると承継は使えず、新しく許可を取り直します。自治体の案内には、承認の前に譲渡の効力が生じると承継できず新規の許可になると書かれているものもあります。有料部分では、5つの窓口ごとの質問票と、取り寄せる書類の一覧をまとめました。

建物の古さで今の基準がどこまでかかるかは、前の記事に書きました。

古い旅館の建て替えで減るもの。既存不適格の確認リスト27項目
https://note.com/resort_hotel110/n/nc94f890a6654

有料部分の質問票の1〜3行目。保健所・消防署・建築・温泉の窓口の質問票は有料部分に。

この先に入っているもの

• 売主・保健所・消防署・建築の窓口・温泉の窓口ごとの質問票(全24問、「答えで聞き取るところ」つき)

• 取り寄せる書類の一覧(10点、取り寄せ先つき)

• 旅館業法と温泉法で、事業譲渡・相続・合併分割の引き継ぎ方を比べた表と、法令が効く順番

• 手戻りが起きる5つの場面

• 許可が生きている旅館と廃業した旅館の、再開までの段取りの比較(仮の条件)