【FP相談2回目】退職後の独立を数字で検証してわかった、先に決めるべき3つの金額
前回の記事では、48歳でキャリアを大きく変える前に、ファイナンシャルプランナーへ相談したことを書きました。
前回の記事：48歳、キャリア転換後の生活を数字で考えるためにFPへ相談した
資産総額だけを見るのではなく、教育費、住宅ローン、退職後の収入、年金といった条件を時間軸に並べる。まずは、漠然とした不安を具体的な項目に分けるところまで進みました。
今回は、その続きです。
FPとの2回目の打ち合わせで、前回伝えた条件を反映したキャッシュフローを確認しました。
私は29年間の会社員生活に区切りをつけ、現在はゴルフの仕事へ軸足を移しながら、独立に向けた準備を進めています。
やりたいことは決まっている。
では、いくらあれば動けるのか。
今回見えてきたのは、「資産がいくらあるか」より先に、確定させなければならない3つの金額でした。
前回の条件を入れたら、何が見えたのか
前回は、収入を楽観的に見積もらず、教育費や住宅費も含めて厳しめの条件を置きました。
今回は、その条件をもとに、65歳、その先の85歳までのキャッシュフローを確認しました。
現時点の試算では、すぐに資金が尽きる状態ではありません。現在の条件を維持できれば、85歳時点でも資産が残る結果でした。
ただし、これで「もう大丈夫」と結論づけられるわけではありません。
毎月の積立額、実際の教育費、退職後の収入、物価上昇。まだ実態と合わせ切れていない数字が残っているからです。
前回の相談で、不安を具体的な項目に分けました。今回は、その項目に数字を入れたことで、次に確認すべき場所が見えてきました。
資産総額が同じでも、使う時期と目的が違えば、お金の意味は変わります。
そして、キャッシュフロー表があっても、入力する数字が曖昧なら、結果も曖昧なままです。
先に決めるべき3つの金額
前回の記事では、お金を「生活を守るお金」「使う時期が決まっているお金」「当面使わない将来のお金」の3つに分ける考え方を書きました。
今回は、その分け方を実際の家計と独立計画に落とし込むために、先に確定させるべき3つの金額を整理します。
1．毎月いくらで生活するのか
最初に必要なのは、退職後の生活費です。
わが家では、住居費と教育費を除いた生活費を試算しました。
ただし、これはまだ仮の数字です。
給与の手取りは把握していても、財形、企業型DC、積立投資などを差し引いたあと、実際にいくらを生活に使っているのかは意外と曖昧でした。
家計簿を細かくつけていなくても、手取り収入から毎月の積立額を引けば、生活費の大枠は見えてきます。
独立を考えるなら、年収より先に「毎月いくらあれば暮らせるか」を知る必要があります。
2．何かあっても動かさない現金はいくらか
次に決めたのは、緊急予備資金です。
今回の試算では、生活費の約2年分を現金で確保する方針になりました。
事業を始めれば、毎月決まった日に給与が振り込まれる生活ではなくなります。売上があっても、入金まで時間がかかることもあります。体調を崩して働けない可能性もあります。
会社員には傷病手当金などの制度がありますが、個人事業主になると同じ条件では使えません。社会保険や年金の負担も変わります。
投資に回せるお金があるかどうかは、そのあとです。
まず、相場が下がっても事業が赤字でも、慌てて取り崩さなくてよい現金を分けておく。
この順番が重要だと感じました。
3．事業に投入する上限はいくらか
事業開始に必要な自己資金は、現時点で約1,000万円を想定しています。
もちろん、借入や助成金も選択肢になります。
ただし、助成金は先に支払いが発生し、あとから申請・審査を経て入金されるものもあります。最初から確実に使えるお金として計算するのは危険です。
事業への期待が大きいほど、「もう少し投資すればうまくいく」と考えやすくなります。
だからこそ、始める前に投入額の上限を決めておく。
生活を守るお金と、挑戦するお金を混ぜない。
これは事業計画であると同時に、撤退判断を感情だけに任せないための準備でもあります。
住宅の検討は、繰り上げ返済から売却まで広がった
前回は、住宅ローンをそのまま返す場合と、一部を繰り上げ返済する場合を比較する予定でした。
今回の面談では、さらに検討範囲が広がりました。
今の家に住み続ける場合と、将来売却する場合です。
住宅ローンが残っていても、売却価格が残債を上回れば、資金計画は大きく変わります。一方で、引っ越し費用や新しい住居費、リフォーム費用も考えなければなりません。
これまで私は、今の家に住み続けることを前提として考えていました。
しかし、独立後の生活を設計するなら、住宅も「動かせない前提」ではなく、一つの選択肢として見たほうがよいのかもしれません。
家族の進学や生活の変化に合わせて、持ち続ける、売る、住み替えるという複数の道を比較する。
次回は、そのシミュレーションも見せてもらう予定です。
資産運用は、余ったお金を一括で考えない
現在は現金の比率が高いため、一部を運用に回す案も出ました。
ただし、ここでも目的と時間軸を分けます。
近いうちに使うお金は、値動きを抑えて持つ
数年先に使うお金は、安定性と収益性のバランスを取る
当面使わないお金は、長期でリターンを狙う
たとえば、生活防衛資金や事業資金まで株式に入れてしまえば、必要な時期に相場が下がっている可能性があります。
「現金が多いから投資する」のではなく、「いつ、何に使うお金か」を決めたあとで運用方法を選ぶ。
資産運用の話でありながら、実際には人生の予定を整理する作業でした。
2回目でも、まだ結論は出なかった
前回は、キャリア転換後の生活が成立する条件を整理しました。
今回は、最初のキャッシュフローを見ながら、その条件と実際の家計とのズレを確認しました。
それでも、まだ最終結論は出ていません。
より正確な診断と処方箋を出してもらうために、次回までに以下の数字を確認します。
給与明細の手取り額
源泉徴収票の内容
財形、DC、積立投資などの毎月の積立額
教育費の実額
住宅を維持した場合と売却した場合の差
数字を集める作業は地味です。
しかし、独立を決めるのは勢いでも、独立後の生活を守るのは数字です。
今回の相談で得た一番大きな気づきは、「いくら持っているか」よりも、生活費、緊急予備資金、事業資金の上限を先に決めることでした。前回整理した「何のために、いつ使うお金なのか」という考え方が、ようやく具体的な金額に変わり始めました。
会社員を辞める前は、毎月給与が入ることを前提に将来を考えていました。
これからは、自分で収入をつくりながら、生活と事業の両方を守らなければなりません。
不安をゼロにしてから動くことはできません。
それでも、見えない不安を数字に変えることはできます。
次回は、現状維持、早期リタイア、住宅売却など複数のパターンを比較します。
初回は不安を項目に分け、2回目は具体的な数字を入れました。次は、複数の選択肢を並べて、自分がどのリスクを引き受けるのかを判断する段階です。
その結果も、この続編として残していくつもりです。
独立や早期退職を考えている方は、まず「資産はいくらあるか」ではなく、「毎月いくら使っているか」から確認してみてください。
そこが、現実的な計画の出発点になると思います。
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