日本の成年後見制度が変わる！
成年後見制度が変わる
「認知症になった親の銀行口座が凍結されて
施設費用が払えない。。」
「実家を売りたいのに手続きができない。。」
そんなとき頼るべき「成年後見制度」について、
その使いづらさが問題視されていました。
そして今、この制度が
26年ぶりに大きく生まれ変わろうとしています。
法務省によると、
2026年6月17日に成立した改正民法は、
公布日から2年6か月以内に施行されます。
つまり2028年末までにスタートするということ。
この改革は日本だけの話ではありません。
世界が「本人の意思尊重」へと舵を切る中、
日本もようやくその流れに追いつこうとしているのです。
日本の成年後見制度の何が問題だったのか
最高裁判所の統計(2025年)によれば、
成年後見制度の利用者数は約25.4万人。
認知症高齢者が推計約600万人とされる中で、
わずか4%程度しか使われていないことになります。
なぜ、これほど敬遠されてきたのでしょうか。
最大の問題とされるのは
「一度始めたら、本人が亡くなるまで一生やめられない」
という仕組みでした。
たとえば「実家を売りたい」という一つの目的のために
後見人を申し立てても、
その手続きが終わった後も制度は終了しません。
専門家の後見人がつけば、
月2万〜6万円の報酬が生涯続きます。
さらに親族が後見人になりたいと希望しても、
実際に選ばれる割合は約16%。
残りの約84%は弁護士や司法書士などの専門職が選任されます。
(最高裁判所・2024年統計)
世界はどう変わってきたのか
ドイツ：「保護」から「支援」へ
ドイツは1992年に従来の「無能力者制度」を廃止し、
「Betreuung(支援制度)」を導入しました。
この制度の最大の特徴は
必要な分野だけに限定した支援であること。
たとえば医療に関する決定だけを支援したり、
財産管理のみを担ったりと、
本人の能力に応じて柔軟に設計できます。
後見人の役割は「代理決定」ではなく
「意思決定の支援」とされ、
可能な限り本人の意見を取り入れることが求められます。
アメリカ：「意思決定支援」という新潮流
アメリカでは、従来の後見制度(Guardianship)が
「本人の権利を制限しすぎる」との批判を受け、
Supported Decision-Making(SDM:意思決定支援)
という新しい概念が注目されています。
これは後見人を立てずに、
家族や友人、支援者が本人の希望を引き出し、
決定を支援する仕組みです。
テキサス州など一部の州では既に法制化され、
本人の自立を保ちながら必要なサポートを提供する選択肢
として普及が進んでいます。
日本の改正、4つの転換点
メディアの報道によれば、
今回の改正には次の特徴があります。
①「補助制度」への一元化
これまでの3類型(後見・保佐・補助)を「補助」に統一。
必要な範囲だけサポートを受けられる、
いわば「オーダーメード型」に変わります。
②途中で終了できる仕組み
遺産分割など特定の目的が完了すれば、
家庭裁判所の判断で利用を終了できるようになります。
他国で進められている
「必要最小限の介入」という原則に沿った改革です。
③「特定補助制度」の新設
判断能力を完全に欠いた方には、
重要な財産行為(預金払い出し、不動産契約など)を
無条件に取り消せる「特定補助制度」が適用されます。
ただし医師2人以上の意見が必要です。
④補助人の解任がしやすく
「本人の利益のために必要」と認められれば、
横領などの明確な不正がなくても補助人の交代が可能に。
年1回の家庭裁判所への報告義務は継続されます。
日本と海外の違い──どこが遅れていたのか
日本の従来制度は「保護」に重きを置きすぎ、
本人の自己決定権を制限しすぎていました。
今回の改正は、
世界中で進められている「本人尊重・中心」の理念に
ようやく追いつく一歩だと言えます。
いま必要に迫られている人は？
「法改正まで待つべきか」という相談に対し、
ネット検索をしてみると、専門家の多くは
ケースバイケースと答えています。
でも施設費用の支払い、不動産売却など、
今すぐ必要な場合には
現行制度でも申し立てるべきです。
手続きをしなければ、
そもそも親の財産を動かすことができません。
一方で、まだ時間的余裕がある場合は、
新制度の詳細が明らかになってから
判断するという選択肢もあります。
知っておくことが、未来を守る
この法改正は介護業界だけの話ではありません。
いつか誰もが親の介護に直面し、
自分自身も支えられる側になります。
世界を見ても
「本人が望む人生を、最後まで自分で決める」
ことを支える制度が当たり前になりつつあります。
日本もその仲間入りを果たそうとしていますし、
介護業界においても
本人の意思（選択・決定）が何より尊重されます。
「成年後見制度」という言葉になじみがなくても、
たとえば親が認知症になったとき、
私たちが直面する選択肢は確実に増えます。
制度を知ることは未来への備え。
「知らない」ことがリスクになる時代です。
新しい成年後見制度が
本当に「使える制度」になるのか──
今後の動向を見守っていきましょう。
