トランプ氏、またも「史上最大級」攻撃を撤回　世界メディアは「TACO」と冷笑

• イラン・中東諸国の要請で撤回?　イラン「そのような事実はない」

• 繰り返すトランプ氏の気まぐれ　米覇権の陰りか、一族の蓄財か

• 「第二次大戦後最大」と豪語も、トランプ氏またも物笑いの種に

今週末、イランに対し史上最強の空爆を敢行すると宣言していたトランプ大統領が、作戦開始を目前に控えて、またもや軍事作戦の撤回を決定した。サウジアラビアをはじめとする中東諸国の要請に応じた決定だというのがホワイトハウスの説明だが、ワシントン政界では、トランプ氏の気まぐれの裏に別の思惑があるとの見方が強まっている。

■ 攻撃中止発表の経緯
トランプ大統領は1日(現地時間)、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランおよび他の中東諸国から、合意の骨子がまとまったとして攻撃を保留してほしいとの要請をたった今受けた」と投稿した。続けて「世界の未来と、成功し繁栄するイランの存立のために、攻撃を取り消すことにした」とし、「イスラエルもこの決定に同調した」と伝えた。合意の条件としては、ホルムズ海峡の「即時かつ完全かつ全面的な開放」を明記した。

■ 中東諸国による説得工作
イラン戦争を契機に事実上トランプ政権の御用メディアと化した感のあるAxiosによれば、ムハンマド・ビン・サルマンサウジアラビア皇太子は1日、トランプ氏と直接電話会談を行い、軍事行動の自制を要請したとされる。これは、先月29日にハーリド・ビン・サルマン国防相がホワイトハウスを訪問し、イランの報復を懸念して空爆を思いとどまるよう説得した動きの延長線上にあるものと解釈されている。
CBSなど米メディアによれば、先月31日に米国とイスラエルは、イランのエネルギー基盤施設や産業インフラを標的とした史上最大規模の爆撃作戦を準備していると明らかにしていた。しかし、この時点でもトランプ氏が実際に軍事行動に踏み切ると信じる向きは少なかった。今回のイラン戦争をめぐりトランプ氏の公言が幾度も覆された前例が積み重なるにつれ、メディアはもとより、彼の中核支持層である「MAGA」陣営の一部でも「今回も口先だけだろう」との懐疑論が定着していた。
これを裏付けるように、トランプ氏がイスラエルと共同軍事作戦を計画しながらも最終的な空爆命令を下さず、イスラエル軍が待機状態にあるとの報道が相次いだ。加えて、株式・先物・国債・原油・仮想資産など国際経済に及ぶ波紋を考慮し、市場が開く月曜日以前に作戦を終わらせるだろうとの見方が支配的だった。

■ 緊迫を極めていた中東情勢
発表の直前まで、中東地域の緊張はますます高まっていた。イエメンのアンサール・アッラー(フーシ派)が参戦を宣言し、先月25日にはウクライナがカスピ海上でイランの商船を攻撃して死傷者が発生したことを受け、イランが報復を表明していた。イランは先月29日、ヨルダン駐留米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃を再開し、米国とサウジアラビアはこれに対応してイラク国内の親イラン系シーア派民兵組織の施設を攻撃した。さらに先月30日にはエジプトのダミエッタ港が、実行主体が不明なドローン攻撃を受け、カスピ海から地中海まで戦線が拡大しかねないとの懸念が高まっていた。

■ ウクライナ・イスラエル首脳の訪米