米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の創業者兼最高経営責任者（CEO）、ジェンスン・フアン氏（Jensen Huang）の不倫スキャンダルが中国情報機関との関係をめぐる疑惑へと発展し、ドナルド・トランプ米大統領の対中交渉路線をめぐる政治的対立が激化している。
とりわけ、トランプ氏が今月18～19日に中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席との3カ国首脳会談を模索するなか、米議会では中国向け先端半導体の輸出規制を一段と強化すべきだとの声が強まっている。
フアン氏の不倫スキャンダルは、個人の私生活をめぐる問題の域を超え、米中間の覇権争いとも絡み、トランプ氏の対中政策に圧力をかける新たな政治的争点となっている。

米共和党が中間選挙で惨敗した直後、JD・バンス副大統領がSNSに投稿した長文の敗因分析をめぐり、2028年の大統領選挙を見据えた政治的布石ではないかとの見方が浮上している。バンス氏はイラン戦争、物価上昇、「米国第一主義」からの逸脱、イスラエルとの関係を敗因として挙げ、共和党は従来の政策を再検討すべきだと主張した。
表向きは共和党の敗北を認め、離反した支持層の回帰を促す反省文である。しかし、内容を読み解けば、ドナルド・トランプ大統領が推進してきた政策の失敗を一つひとつ列挙し、選挙敗北の責任がトランプ氏自身の政策にあることを浮き彫りにしている。
言い換えれば、自らの警告が現実となった以上、今後は自身と同じ政治路線に立つ政治家が共和党を率いるべきだというメッセージとも読み取れる。

米国を代表する石油財閥ロックフェラー家の一員で、ウェストバージニア州知事や連邦上院議員を歴任したジェイ・ロックフェラー氏（Jay Rockefeller）が死去した。89歳だった。AP通信などの米メディアは6日（現地時間）、同氏が5日にワシントンDCの自宅で亡くなったと報じた。詳しい死因は公表されていない。
ロックフェラー氏は、かつて米国の石油産業を支配したスタンダード・オイル創業者ジョン・D・ロックフェラーの曾孫に当たり、米国の経済・政治・金融界に多大な影響力を及ぼしてきたロックフェラー家を代表する政治家の一人だった。
ロックフェラー家は、公的な政治・経済活動にとどまらず、ロスチャイルド家とともに世界の金融秩序や国際政治を背後から支配しているとする数々の陰謀論にも、繰り返し登場してきた。
なかでもジェイ・ロックフェラー氏は、ロスチャイルド家や叔父デイヴィッド氏の勢力を凌駕し、世界秩序を支配する最高権力者として、一部の陰謀論で描かれてきた。

ドナルド・トランプ米大統領は6日（現地時間）、ホワイトハウスの政策担当次席補佐官を務めるスティーブン・ミラー氏（Stephen Miller、41）を新たなホワイトハウス首席補佐官に任命した。ミラー氏は9日から正式に職務を開始し、前任のスージー・ワイルズ氏はトランプ氏の政治組織に移る。
今回の人事は、3日の中間選挙で共和党が上下両院ともに民主党に敗北してから、わずか3日後に行われた。ミラー氏は、大規模な移民強制送還や出生地主義に基づく市民権付与の制限など、トランプ氏の強硬な反移民政策を設計した中心人物であり、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃も積極的に擁護してきた。
中間選挙での惨敗を受け、政策の修正や民主党との協力の可能性に関心が集まるなか、トランプ氏は従来の政策を主導してきた強硬派にホワイトハウスの運営を委ねることを決めた。

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの戦争を強行した末、議会の主導権まで失った。11月3日（現地時間）に実施された米中間選挙で共和党が大敗し、民主党が上下両院を掌握したことで、トランプ政権に対する議会調査や政府高官の弾劾に向けた動きが本格化している。
トランプ氏は依然として、イラン攻撃に踏み切った自らの判断は正しかったと主張している。しかし、共和党内からも、イラン戦争が選挙敗北の主要因だったとの批判が出ている。戦争に伴うエネルギー価格の高騰と生活費の負担増大が有権者の反発を招き、選挙後には人工知能（AI）や半導体産業に対する規制強化への懸念も重なり、金融市場は大きく揺れ動いている。

イタリアの映画監督ティント・ブラス氏（Tinto Brass）が4日（現地時間）、ローマで死去した。93歳だった。死因は加齢に伴う心臓発作と伝えられている。イタリアのANSA通信によると、妻のカテリーナ・ヴァルツィ氏と、子どものボニファーチョ氏、ベアトリーチェ氏が死去を発表した。葬儀は近親者のみで非公開で執り行われる予定だ。
ブラス氏は、大胆な性的表現を取り入れたエロティック映画の巨匠として世界的に知られた。しかし、その映画人生をエロティック映画という一つのジャンルだけで語ることはできない。1960年代にイタリアの実験映画監督として出発した同氏は、政治と社会、権力と人間の欲望を多様な表現形式で描き、検閲や製作会社の介入に抗いながら、独自の映画世界を追求し続けた映画人だった。

韓国プロサッカーKリーグ2の龍仁FCが、国会の国政監査で浮上した元韓国代表FWの李同国（イ・ドングク）テクニカルディレクター（TD）の職務怠慢疑惑に反論し、これまでの業務内容と主な実績を公表した。
龍仁FCは11月3日、公式サイトで発表した声明で、李氏がクラブ創設に伴う選手団の編成や戦力強化、海外クラブとの連携など、チームの立ち上げと運営基盤の構築に重要な役割を果たしてきたと評価した。

韓国・京畿道（キョンギド）が、ロボット・人工知能（AI）・スマート製造分野の先端企業の誘致を進めている。安山（アンサン）サイエンスバレー地区では、約530億ウォンを投じて漢陽大学ERICAキャンパス革新パークの「イノベーションハブ棟」の建設が進められており、2027年初頭の完成を予定している。企業向けに設けられる92室の入居スペースについても、入居申請の受付が始まっている。
京畿経済自由区域庁（以下、京畿経済庁）は5日、高陽（コヤン）市のKINTEXで開催中の「2026ロボワールド」に合わせ、ロボット・AIなどの先端製造企業の役員や従業員を対象に、京畿経済自由区域への投資誘致に向けた説明会を開催したと発表した。
今回の説明会は、京畿経済自由区域の投資環境を紹介するとともに、大学・研究機関・企業の連携基盤を活用したい先端企業の投資や入居を促すために開かれた。

韓国・京畿道（キョンギド）龍仁（ヨンイン）市の李相逸（イ・サンイル）市長が、イタリアの世界的な総合半導体メーカー、STマイクロエレクトロニクスを訪問し、主要施設や製造工程を視察するとともに、龍仁市が推進する大規模半導体プロジェクトと産業支援政策を紹介した。
龍仁特例市は4日、李市長と市代表団が3日（現地時間）、イタリア・ミラノ郊外のアグラーテ・ブリアンツァにあるSTマイクロエレクトロニクスの拠点を訪れ、同社のレナート・マルティーレ副社長らと会談したと発表した。

ドナルド・トランプ米大統領が、11月3日（現地時間）に行われた中間選挙で大敗を喫した。民主党は4日午前現在、上院100議席のうち無所属2議席を含む54議席、下院435議席のうち228議席を確保し、上下両院で過半数を獲得した。
一部の選挙区ではなお開票が続いているものの、トランプ大統領は残る2年間の任期中、議会から厳しい牽制を受けることになった。とりわけ、ロシア・ウクライナ戦争やイラン戦争をめぐる米国の対外政策にも、大きな変化が予想される。
民主党が議会の主導権を握ったことで、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援は、むしろ強化される可能性が高まった。一方、トランプ大統領がイスラエルとともに始めたイラン戦争では、さらなる戦争拡大を図ることが一段と難しくなった。

韓国の半導体大手サムスン電子が進出する京畿道（キョンギド）龍仁（ヨンイン）市の「龍仁先端システム半導体クラスター国家産業団地」で敷地造成工事が始まったことを受け、龍仁特例市が多数の建設作業員や工事車両の流入に備え、交通・駐車・環境に関する総合対策の策定に乗り出した。
国家産業団地の第1工区だけで約1,500万立方メートルの土砂を移動させる大規模な土木工事が進められる見通しで、周辺道路の交通渋滞や住民生活への影響を抑えるための対策が重要な課題となっている。

韓国の半導体大手SKハイニックスが進出する京畿道（キョンギド）龍仁（ヨンイン）市の半導体クラスター一般産業団地で、第1期半導体工場（ファブ）の稼働が近づき、第2期工場の建設も具体化するなか、龍仁特例市が建設作業員や車両の大幅な増加に備え、交通対策を拡充している。
現在16万5,000平方メートルの拠点駐車場を66万平方メートルに拡大し、約2万台の駐車スペースを確保する計画だ。今年2月に発表した36万3,000平方メートル、約1万台という整備目標を大幅に引き上げたもので、半導体工場の稼働と後続の建設工事が並行して進む状況に対応する。
龍仁特例市は10月30日、同28日に半導体クラスター一般産業団地の現場事務所で、黄俊基（ファン・ジュンギ）第2副市長が主宰する「ファブ建設工事総合対策会議」を開き、交通渋滞の緩和策や主要インフラの整備状況を点検したと発表した。
会議には市の関係部署のほか、事業施行者の龍仁一般産業団地株式会社、SKハイニックス、SKエコプラントの関係者らが出席した。

韓国・京畿道（キョンギド）龍仁（ヨンイン）特例市の李相逸（イ・サンイル）市長は、イタリア・フィレンツェで姉妹都市提携や大学生交流など、両都市の交流・協力について協議した。また、オランダ・アムステルダムでは、高速道路の地下化と鉄道駅の拡張を進める大規模交通インフラ開発事業の現場を視察した。
世界有数の半導体生産拠点へと成長しつつある龍仁市は、その産業基盤を生かして海外都市との教育・文化交流の拡大を図る一方、京釜高速道路の地下化と連動した駒城（クソン）駅周辺の複合交通拠点整備を推進している。

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、多文化家庭への優遇政策による自国民への逆差別を連日問題視したのに続き、ポリティカル・コレクトネス（PC主義）や陣営論理まで公然と批判した。進歩党や正義党、祖国革新党などの左派陣営が反発し、与党・共に民主党内からも懸念の声が上がっているが、李大統領はむしろ自らの立場を一段と鮮明にしている。
一方、保守系野党「国民の力」に所属する呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、多文化家庭への優遇制度の見直しに乗り出した。進歩陣営の支持を背景に政権を獲得した大統領が、従来の進歩陣営の政策路線を批判する一方、保守政治家が同様の問題意識を示すという異例の状況が生まれている。
李大統領が自国民を優先する政策の確立を目指しているのか、それともネット上で広がる逆差別への不満を政治的に取り込もうとしているのか、関心が集まっている。

韓国の半導体大手SKハイニックスが、日本の主要な半導体素材・部品・製造装置メーカーとの協力強化に乗り出した。人工知能（AI）の普及に伴い、高帯域幅メモリー（HBM）をはじめとするメモリー半導体の需要が増加するなか、日本の協力企業と中長期の事業方針や技術開発ロードマップを共有し、サプライチェーンの安定化を図っている。
SKハイニックスはこれまで、韓国国内の主要取引先を対象に事業方針や技術ビジョンを共有するイベントを定期的に開催してきたが、日本で同様のイベントを開いたのは今回が初めてとなる。半導体素材や製造装置から後工程・検査分野まで主要企業が参加し、次世代メモリーの技術開発と安定したサプライチェーンの確保に向け、協力していく意向を確認した。

韓国・京畿道（キョンギド）龍仁（ヨンイン）特例市の李相逸（イ・サンイル）市長が、オランダで半導体産業が集積するフェルトホーフェンとアイントホーフェンを訪問し、先端産業分野における交流・協力の拡大について協議した。また、世界的な半導体製造装置メーカーASMLの経営陣とも会談し、これまでの協力関係をさらに発展させる方策について意見を交わした。
龍仁特例市によると、李市長と市代表団は10月28日（現地時間）、フェルトホーフェン市庁舎、アイントホーフェンのハイテクキャンパス、ASML本社を順次訪問した。今回の訪問では、龍仁で進む大規模な半導体投資事業をはじめ、製造装置の技術支援や専門人材の育成などが主要な議題となった。

イスラエル総選挙でベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる右派陣営と反対派陣営のいずれも過半数を獲得できなかったなか、ネタニヤフ氏が選挙を有利に運ぶためにイランへの軍事攻撃を画策したものの、イスラエル軍参謀総長の反対と米国の拒否によって阻まれたとの疑惑が浮上した。
28日時点の開票結果によると、ネタニヤフ陣営は53議席、ガディ・アイゼンコット氏率いる反対派陣営は48議席を獲得する見通しとなった。残る19議席はアラブ系政党が占めると予想され、いずれの陣営も連立政権の樹立に必要な61議席には届かない見通しだ。

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの停戦を「時間の無駄」と評したことで、米国の外交上の約束の信頼性が再び問われている。トランプ氏はベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相の再選を公然と支持し、両者がイランに対して始めたことを最後までやり遂げなければならないと主張した。
これに対し、イラン外務省は、米国が自国の都合に応じて外交上の約束を破棄してきた過去を挙げ、強く反発した。とりわけ、停戦発表当時、世界平和に向けた成果として称賛していたトランプ氏が、今になって「時間の無駄だった」と述べたことで、米国が外交合意を何のために利用しているのかという疑問も浮上している。

米国が長年にわたり強い影響力を行使してきた中南米で、ブラジルが再び独自の外交路線を選択した。ドナルド・トランプ米大統領と緊密な関係を築いてきたボルソナロ陣営が決選投票で敗北し、米国の一方主義に反対し、BRICSを通じて多極的な国際秩序を追求してきたルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領が再選を果たした。
今回のブラジル大統領選挙は、左派と右派の対立を超え、米国の中南米に対する支配力と国民国家の主権をめぐる歴史的な衝突を改めて浮き彫りにした。米国の政治的圧力に対抗し、ブラジルの自主性を強調してきたルラ氏の勝利によって、BRICSの中南米における影響力の拡大が見込まれる。

韓国・京畿道（キョンギド）龍仁（ヨンイン）市は22日、約1,374億ウォンの民間資本を投じる「龍仁通三第2一般産業団地」の造成計画を承認した。半導体関連の素材・部品・装置企業をはじめとする製造業の立地基盤が整備されることで、周辺の半導体産業団地との連携強化や地域経済の活性化が期待されている。
産業団地は、龍仁市処仁区（チョイング）南四邑（ナムサウプ）通三里（トンサムリ）の山59-1番地一帯に造成される。総面積は17万6,234平方メートルで、総事業費は約1,374億ウォン。民間主導で開発が進められる。2027年5月に着工し、2028年12月の完成を目指している。
龍仁市が同日告示した産業団地計画によると、事業施行者はウジン繊維である。産業団地の指定目的には、龍仁市の戦略産業である半導体産業に関連する企業の誘致を通じた産業競争力の強化に加え、文化・芸術産業に関連する製造施設の集積による文化産業の育成も盛り込まれた。
敷地全体のうち、産業施設用地は12万1,344平方メートルで、約68.8％を占める。残りの区域には、支援施設や駐車場、道路、公園、緑地など、産業活動を支える基盤施設が整備される。

韓国・京畿道（キョンギド）龍仁（ヨンイン）市の李相逸（イ・サンイル）市長が、半導体産業に加え、文化・交通分野での協力を模索するため、オランダとイタリアを訪問する。李市長は10月27日から11月4日まで、世界的な半導体企業を訪問するとともに、龍仁市立美術館の建設や広域交通インフラの整備に向け、海外の先進事例を視察する予定だ。
李市長は今回の訪欧について、「ASMLやSTマイクロエレクトロニクスなど、世界的な半導体企業の技術力を確認し、龍仁半導体クラスターとの協力体制の構築を模索する」と述べ、「オランダのマウリッツハイス美術館やザイダスドック・プロジェクトなどが、龍仁市の文化・交通政策に役立つかどうかを見極めたい」と語った。

世界有数の半導体生産拠点へと成長しつつある韓国・京畿道（キョンギド）龍仁（ヨンイン）市が、半導体専門人材の育成に向けた教育基盤の拡充を進めている。2027年3月の龍仁半導体高校の開校を皮切りに、地域の大学や企業と連携した教育を拡大するとともに、半導体素材・部品・装置関連企業を支援する技術実証施設の整備にも取り組む。半導体の生産施設だけでなく、人材育成から研究開発までを網羅する産業エコシステムの構築を目指す。
龍仁特例市は、同市処仁区（チョイング）南四邑（ナムサウプ）に設立される龍仁半導体高校が、11月3日から5日まで2027年度の入学願書を受け付けると発表した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、今月1日に開催された第23回ヴァルダイ国際討論クラブ年次総会で、冷戦終結後も続いてきた西側諸国によるロシアへの牽制と、それに伴う国際秩序の矛盾を批判した。演説では、1990年にドイツの政治家エゴン・バールが発した警告を改めて取り上げた。冷戦終結以前から、欧州の新たな分断とロシアの孤立を予見していた人物である。
プーチン氏が着目したのは、バール氏の「予言」そのものよりも、その警告が顧みられることなく進んだ歴史の展開であった。ソ連の解体によって東西両陣営のイデオロギー対立は消滅したものの、ロシアを牽制する西側諸国の地政学的戦略は、むしろ拡大を続けた。北大西洋条約機構（NATO）は東欧へと進出し、ウクライナはロシアと西側諸国が衝突する代理戦争の舞台となった。
プーチン氏は、こうした歴史を踏まえ、今日の国際社会が直面する根本的な問題を提起している。世界の平和と安全保障を少数の大国による覇権的秩序に委ねるのか。それとも、各国の主権と文明の多様性を認める新たな国際秩序を構築するのか。それは、人類の未来を左右する国際秩序の方向性を問うものであった。

ドナルド・トランプ米大統領がロシア産軽油の取引を認め、ウラジーミル・プーチン露大統領との間でウクライナ戦争の終結に向けた交渉を再開した。対ロ制裁の緩和と外交的接触の拡大だけを見れば、米国がロシアとの関係改善に乗り出したように映る。
しかし、米国はウクライナへの武器供給を継続し、情報支援体制も維持しており、欧州諸国は停戦後のウクライナ軍の再建と多国籍軍の展開を進めている。米国がロシアに融和の手を差し伸べる一方で、従来の対ロシア牽制体制を維持していることから、今回の終戦交渉の戦略的な狙いに根本的な疑問が生じる。
米国が目指しているのは、ロシアとの関係正常化なのか。それとも、戦争の負担を欧州に転嫁し、ウクライナが戦力を立て直すための時間を確保することなのか。ロシアが一時的な停戦を警戒する背景には、西側が約束した和平が、かえってウクライナの軍備増強と軍事的挑発に向けた時間稼ぎに利用されたという、ミンスク合意の苦い経験がある。