米国、対イラン「経済的孤立作戦」始動 実効性を左右する3つの壁は高い

• 米国、戦争を断念し経済制裁へ転換 イランに最後通牒も成否は不透明

• 対イラン経済制裁 中国・ロシアは果たして協力するのか

• 制裁対象60超に中国系銀行の姿なし また「TACO」エンディングか

米国がイランを標的とした大規模な経済制裁、いわゆる「経済的孤立作戦（Operation Economic Outcast）」を発動した。ただし、イランが数十年にわたり制裁に耐えてきた体力を有していること、そしてイラン産原油の最大輸入国である中国を実際に制裁できるのかという問題を踏まえれば、その実効性には依然として疑問符が付く。

■ ベセント財務長官、5分野に新制裁 60超の団体・個人を追加指定
24日（現地時間）、スコット・ベセント米財務長官はワシントンの財務省庁舎で記者会見を開き、対イラン経済制裁案を発表した。これは先週ベセント長官が予告していた、その大規模な制裁の詳細版であり、米国はこれを「経済的孤立作戦」と命名した。
今回の作戦はイランの完全な孤立化を目標とする。米国は暗号資産などのデジタル資産、先端技術、金、航空、海運の計5分野において新たな制裁を発表した。続いて、イラン政権に核・弾道ミサイル技術を提供した、あるいは石油収入に関与した世界各国の団体・個人・船舶、計60余りを新たな制裁対象に指定した。イラン情報安全保障省（MOIS）傘下のハッカー組織や、アラブ首長国連邦・香港・スイスなどでイラン産原油を運搬するいわゆる「シャドー・フリート」ネットワークもリストに加えられた。

■ 2次制裁が核心 「猶予期間」に透ける中国への配慮
今回の対イラン制裁の核心は2次制裁にある。イランと取引する第三国の企業や金融機関も制裁対象となり得る。ただし米国は、第三国に即座に制裁を適用するのではなく、一定の猶予期間を設けることとした。ベセント長官は「われわれは世界の金融システムを爆破しようとしているのではない。各国に誤った行動を正す機会を与えるものだ」と猶予期間を設けた理由を説明した。続けて「その期間は極めて速く過ぎ去るだろう。米国が今、極めて真剣であることを知るべきだ」と強調した。さらに「米国の要求に応じなければ、ドルシステムからの排除を覚悟しなければならない」と警告した。
同長官は、イランに残された選択肢は二つしかないと断言した。「完全に孤立し、生存に汲々とする経済を選ぶ」か、「米国の要求を受け入れ、世界経済に復帰する」かのいずれかだというのだ。国際社会に対しても、「今や世界の指導者たちは、繁栄と孤立、平和とテロ、米国とイランのあいだで、いずれかを選択しなければならない」と圧力をかけた。

■ トランプ大統領「イランは完全に崩壊しつつある」 各国首脳に直接電話
ドナルド・トランプ米大統領は財務省の発表に対し、「イランは完全に崩壊しつつある」と応じた。ベセント長官によれば、トランプ大統領は世界各国の首脳に直接電話をかけ、イランとの交流を断つよう要請しているという。ベセント長官はこの日の会見で、イラン最大の国有銀行であるメリー銀行の海外支店をすべて閉鎖すべきだと述べ、各国に同調を呼びかけた。

■ イラン側は徹底抗戦を宣言
米国の経済制裁に対し、イラン指導部も徹底抗戦を宣言した。アッバース・アラグチ外相は「米国の経済戦争は長らく繰り返されてきた筋書きであり、古びた戦術にすぎない」と切り捨て、モフセン・レザイー最高国家安全保障会議書記は「米国が繰り広げる経済戦争に加担するいかなる国も、イランの敵とみなす」と警告した。
米財務省がこの日打ち出した経済制裁案については、去る2月28日の米国・イスラエルによる先制奇襲攻撃で勃発したイラン戦争において、米国の軍事的選択肢が事実上消滅したことの証左だとする見方もある。戦争遂行能力が限界に突き当たり、経済戦争へと舵を切ることで第三国に経済的痛みを転嫁しているとの不満が噴出する中、今回の経済戦争が果たして成功し得るのかについても、強い疑念が呈されている。

■ キーマンは中国 原油輸入9割を握る大口顧客は服従するか
対イラン経済的孤立作戦の核心は第三国に対する経済制裁である。そして最大の打撃が見込まれるのは東アジア諸国、その中でもイラン産原油輸出量の約9割を買い付ける中国だ。ただし、中国が米国の威嚇に素直に屈するかは疑わしい。中国政府はすでにイラン制裁への反対姿勢を明確にしている。中国外務省の林剣報道官は25日、「中国は、国際法上の根拠を欠き、国連安全保障理事会の承認も得ていない違法な一方的制裁に断固反対するとの立場を、繰り返し明確にしてきた」と述べた。その上で、中国の正当な権益を守るために必要なあらゆる措置を講じると表明した。中国政府はすでに去る5月、自国企業に対し米国の制裁措置を無視するよう指示していた。
米政府側も、今回の対イラン制裁の「キーマン」が中国であることは十分に認識している。中国の協力が得られなければ、作戦そのものが有名無実化しかねないためだ。実際、米国は今回発表した60余りの制裁対象から、中国の大手銀行など中核的な金融機関を除外している。ただし、イラン産原油を精製してきた中国の小規模精製施設や、山東省東営港のターミナル運営会社、タンカー船長らは、今回の制裁リストに名を連ねた。第三国への制裁に猶予期間を設けたこと自体も、中国を意識した措置だと解釈されている。

■ ロシアの協力も不可欠 「TACO」の再来もあり得るか
米国の経済制裁が成功するためには、中国に加えロシアの協力も不可欠である。ロシアはカスピ海を挟んでイランと国境を接しているだけでなく、今回のイラン戦争開戦以降、イランに対して最大規模の人道支援を続けてきた国でもある。
他の国々が米国の威嚇や圧力に屈したとしても、ロシアと中国という二つの大国までもが米国の要請に素直に応じるかは依然として未知数である。この両国が最後まで協力を拒めば、今回の作戦もまた、軍事的選択肢のときと同様、実効性を欠いたまま立ち消えになる可能性がある。再び「TACO（Trump Always Chickens Out）」エンディングに帰結しかねないというわけだ。

■ イランという国の「体力」こそ最大の盲点
ロシアと中国の協力の有無にかかわらず、今回の作戦の最大の盲点は、イランという国そのものの体力にある。イランは数十年にわたる米国・西側の経済制裁の中でも、食料とエネルギーの自給自足体制を構築してきた。1億人近い国内市場と膨大な天然資源、相当水準の科学技術・医学・製薬産業、高い大学進学率を有している。地理的にも、カスピ海を通じてロシアと、陸路ではパキスタン・中国とつながっており、米国が完全な経済的孤立を狙うには決して容易な相手ではない。米国自身もこの点を十分に認識しているはずだとの分析が出ている。
これを裏付けるように、アリー・マダニザーデ・イラン経済財政相は同日、国営メフル通信とのインタビューで、「米国は経済制裁でイランを屈服させることはできないだろう」とし、「イランは早くから米国の経済制裁に備えてきており、あらゆる備えを整えている」と述べた。

※ 本記事は、韓国の報道メディア「ポリタイムズ（PolyTimes）」の記事をnote用に再構成したものです。
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