
本当に「2兆3,000億円」いらないの?世界から30年遅れた日本の性教育が向かう先
「性教育を教える人材を5万人育てるために、2兆3,000億円、必要ですか?」
参議院選挙の街頭演説で、ある女性政治家がこんな発言をしていました。
三原じゅん子さんが、子ども家庭庁の5か年計画というものを出しましたね。
5年間で、性教育や妊娠に関する知識を子どもたちに教える人材を5万人育てると言っています。
この人材、本当にいると思いますか?
性教育を教える人材を5万人育てるために、2兆3,000億円を使うと言っています。
この予算、本当に必要ですか?(「いらなーい!」というヤジ)
私は、皆さんのその声のとおり、こういう“やってる感”だけの演出に使われる予算が多すぎると思う。
子ども家庭庁全体で7.3兆円の予算がある。
今、新生児が68万人です。
新生児一人ひとりに1,000万円配ることだって、できるんですよ。
ヤジとともに盛り上がる観衆。それを見ながら、私は心に小さな違和感を覚えました。
なぜなら「性教育」について、まるで“いかがわしい知識を教えるための大金”のように語られていたからです。
じゃあ、性教育ってなんだろう?
性教育は、“違い”を知ることから始まる
性教育については、過去の記事でもこんなふうに書きました。
「人とちがっていても、あなたはあなたのままで大丈夫」
そう伝えることも、性教育なんです。
性教育という「性」の文字だけが、ひとり歩きしてアダルトな想像をしてしまう方もいらっしゃるかもしれません。でも、性教育は決して要らない教育ではないということを、こちらの記事でご紹介しました。
よろしければご覧いただけたら嬉しいです▼
世界と30年の差、日本の性教育事情
でも、「え、性教育ってそういうことなの?」と驚く人がいても無理はありません。
実は、日本の性教育は、世界と比べて約30年遅れていると言われています。
「性=アダルトなもの」というイメージが強いのは、私たちが本来知るべきことを、学ぶ機会がなかったから。
つまり、性教育に対する誤解は、個人ではなく“社会全体の教育の遅れ”のせいなんです。
そしてその誤解は、ときに大きな代償を生むこともあります。
実際、日本では10代の妊娠中絶が毎年1万人を超えていて、その中には15歳未満の子どもも含まれています(※厚生労働省 統計)。
もちろん中絶がすべて悪いわけではありません。でも、「知らなかった」「避けられたかもしれない」――そんなケースも少なくないのでは?

「恥ずかしい」ではなく「生きる力」の学びへ
だからこそ、性に関する知識を「恥ずかしいもの」にせず、早い段階から正しく学ぶことが、生きる力につながるのです。
Tips|参議院ってなに?
国のルールや予算を決める「国会」の一部、参議院の議員を選ぶ選挙です。6年の任期で、3年ごとに半分が入れ替わります。衆議院よりも「じっくり議論する役割」があり、法律を慎重にチェックする大切な存在です。
「専門家5万人」じゃない?支援の担い手たち
実際に国が掲げている「5万人」は、性教育の専門家ではなく、「プレコンサポーター」として、若者の性や健康に関する正しい知識を伝える支援者を指します。
妊娠前からの健康づくりを広めるために、「サポーター」を5万人育成するというものなんですね。
出典:プレコンセプションケア推進5か年計画指標一覧(内閣府)
ちなみに「2兆3000億円」という金額は、性教育だけに使われる予算ではありません。
政府が掲げる「こども未来戦略」の中で、児童手当の拡充や保育無償化など、子育て支援全体に充てられる大枠の予算です。
「5万人育成=2兆円」というのは、少し誤解を招く表現かもしれません。

Tips|そもそも「プレコンセプションケア」って何?
「プレコンセプションケアって、なんだか難しそう…」
そう思った方もいるかもしれません。
実はこれ、「妊娠前のケア」を意味する言葉で、最近ではもっと広い意味で使われています。
性別に関係なく、自分の体や心、そして未来のライフプランについて――
正しい知識を持ち、自分らしく生きるためのサポートのことを指します。
たとえば、
「将来、子どもが欲しいと思うかどうか」
「どんな働き方や暮らし方をしたいか」
そんなことを考えるとき、“健康”や“性の知識”が大事な土台になるのです。
つまり、プレコンセプションケアとは、「自分らしく生きる力」を育てるための考え方なんですね。
だからこそ、地域や学校、職場などで、
「知識を届ける存在=サポーター」を増やす取り組みが進められています。
参考資料①:令和7年5月22日プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会
このように、政府はプレコンセプションケアを広めるための具体的な数値目標を掲げ、5年かけて社会全体の意識と体制を整えようとしています。
▼こちらがその「5か年計画」の概要です。

政府が描く、5年後の社会像とは
このように、国は今後5年で
・若い世代の認知率を10%未満 → 80%へ
・専門相談ができる医療機関を60 → 200以上へ
・プレコンセプションケアに取り組む企業を30% → 80%へ
…と、大きな目標を掲げています。
性教育=誰にでも関わる「未来の選択肢を増やすための教育」なんです。
こんな社会の動きを「やってる感」と一蹴してしまうのは、ちょっともったいない気がしました。
ただ、一般市民にはわからない部分もあるとは思います。プロの政治家から見ないと、パフォーマンスなのかどうかの判断は難しいところかもしれませんね。
Tips|内閣府ってどんな役割?
総理大臣の補佐をしながら、国全体に関わる重要政策をコントロールする“司令塔”のような役割をしています。
「1000万円配る」よりも、根っこを育てる支援を
インパクトのある言葉の裏にある課題
演説では「新生児1人に1000万円を配れる」という発言がありました。たしかにインパクトのある数字です。聞いた人の心に残りやすいのもわかります。
でも――それって本当に、子どものためになるのでしょうか?
たとえば、新生児に限定されるなら、1歳を超えた子どもを育てる家庭は対象外。「隣の家はもらえて、うちは対象外?」そんな線引きが、新たな不公平感や混乱を生む可能性もあります。
さらに、仮に配ったとしても、そのお金が子どものために使われるとは限りません。生活の足しになることは間違いありませんが、親が車を買って終わる、ということだってあり得ます。
一時的に、限られた世帯へお金を配るのではなく、等しくサポートを受けられるものに使用された方が子育て世帯にとって平等で、必要なのではないかと私は思いました。
ここまで読んでくださった方へ
本記事では、女性政治家の発言内容で、私が少しひっかかった部分をご紹介しました。
最後に、今回よく見られた“3つの誤解”をまとめてみますね。

本当に必要なのは「静かな支援」かもしれない
大切なのは、一時的なお金ではなく、「子どもが育つ土台を、社会全体でどう整えるか」という視点です。
未来を生きる子どもたちの“根っこ”を育てる支援。それが、本当に必要な投資ではないでしょうか。
税金の使い道に関心を持つことは、とても大切なことです。
私たちの暮らしや子どもたちの未来に直結するお金ですから、「何に使われているのか?」と目を向けるのは当然のことです。
ただ――。
印象的な言葉や数字だけで「ムダ」「不要」と判断する前に、その背景や目的にも目を向けてみてほしいのです。
たとえば「性教育に2兆3,000億円」と聞くと、ぎょっとするかもしれません。
でもその中身は、子どもたちや若者が「自分の心と体を大切にできるように」「自分らしい人生を選べるように」なるための、いわば“心の土台づくり”でした。
性教育は、“命と未来を守る投資”なんだ
性教育とは、誰かの命や未来を守るための学びです。
それは、自分の体を大切にし、人との違いを受け入れ、誰かと心を通わせながら生きていくための、静かな土台。
私たちが「恥ずかしい」「まだ早い」と遠ざけてきたその学びが、実は、未来を守る“鍵”になるのかもしれません。
見えづらいからこそ、価値のある支援もあります。今この瞬間も、静かに根っこを育てている人たちがいることを、どうか忘れないでいてください。
だからこそ、今もう一度、性教育の価値を見つめてみませんか。
