もし「戦争」が終わったら。

　現在進行（侵攻？）中の「戦争」にも大きな戦局の変化が見え始めている。ここでは「戦争」が終わった後のマーケットの動きを予想してみたい。

　1．金利

　まずは「損切丸」の本丸である「金利」から。現状の米国債、TIPS（物価連動債）並びに主要国の10年国債金利はこう　↓　。

　米国債を中心に金利市場が動いていくのはこれまで通り。「停戦合意」などの報が出た時にまず市場関係者が飛びつきそうなのが「インフレの沈静化」 → FRBによる「利上げ」停止だろう。「エネルギー危機」に瀕している欧州も然りで、まずは2～5年ゾーンを中心にの金利が下げそうだ。

　10年超の金利も勢いで下げそうだが、これは長続きしまい。なぜなら「戦争」の終結 ≓ リセッション・リスクの後退を意味するから。「逆イールド」は修正され、きれいな「順イールド」（＝長期金利が短期金利を上回る状態）に戻っていくだろう。

　「インフレの沈静化」 期待からTIPSなども一時的に売られるかもしれないが、逆に景気浮揚効果が出てくるため「労働需給の逼迫」の継続と合わせ、欧米とも「利上げ」が再び頭をもたげてくる。筆者はFRBの金利到達点＠4.0～4.5％の見方を変えない。逆に「戦争終結」が到達点を＠5％超に引上げる可能性すら想定される。

　2．株価

　これはもう「戦勝ムード」で買われるのはまず間違いない（おそらく "敗戦国" の株価も上がる）。現在　↓　も「戦争終結」は織り込まれつつある。一時的な金利低下も相場を支援しよう。だが筆者の　↑　1．「金利」の見立てが正しければ、金利の再上昇で徐々に頭を抑えられるはずだ。あとは景気回復の強さとの兼ね合いだが、中心銘柄はエネルギー・インフレ関連から景気敏感銘柄等にシフトするかもしれない。

　3．FX

　現在もユーロ・ドルを中心に「ドル高」是正の動きが見られるが、これも「戦争終結」をある程度織込みにいっている。「戦争」が終わって最も恩恵を受けるのはユーロ ≓ ヨーロッパ。
　
　10倍近くに急騰した電気代などには修正が入るだろうが、今後「安い天然ガス・原油」を買えなくなる事実は消えない。「脱・炭素」路線はある程度修正が迫られ、相応のコストは払うことになる。

　「円」はどうだろう。「ドル高」是正の動きは波及するものの「国債無制限買取オペ」を続ける限り、ドル円で＠130円を下回るような大幅な「円高」修正は考えにくい。「ドル売り」介入しようにも、金融政策と "足並み" を揃えないと効果は半減する。権益を維持したサハリンからのガスも当てにならず、「戦争終結」の恩恵はあまりなさそうだ。

　4．原油価格  e.g., WTI（NY原油先物）

　「戦争終結」で最も反応しそうなのが原油価格だが、既に「戦前」の価格に戻しているし、「戦争」とは関係ないところで動いている。ここからは完全に需給。世界景気の回復が明確になれば、株価の反発、「ドル高」の是正と共に値を上げる場面も想定できる。

　ただ「過剰流動性」「戦争」のドサクサで上がった＠120～130ドルのような ”プチ・バブル” はもうない。逆に下値も「グローバリゼーション」の主役だった中露からの「安い商品・エネルギー」が断たれるため、2020年以前の＠50ドル以下には戻らない。欧米による「利上げ」、特に「QT」（量的引締）が進めば、＠60～70ドル台に落ち着くと想定する。

　商品市場全般で見ると、やはり「戦前」価格に下落している銅（工業原料）や小麦（食品）は景気回復基調とともに値を戻すかもしれない。そう考えると今までのようにエネルギー商品とはリンクしなくなる。

　5．中国

　連携国家の「戦争」敗北は政治的には大きな痛手。「中国包囲網」が強化され海外資本の流出は続く。最大の問題は不良債権処理に絡む急激な「信用収縮」だ。簡単に言えば「資金繰り」問題であり「損失」の分担問題。国家全体が実質「債務超過」になるリスクを孕む。

　ただマーケット全体にとって「中国」は "Too Big to Fail" （大きすぎて潰せない）。「リーマンショック」のように証券化されて世界中に出回ってはいないので世界規模の銀行危機にはなるまいが、それでも日米欧とも "返り血" は避けられない。金利、株、FX、コモディティ等々、全てを吹き飛ばすマグニチュードになる怖れもあるだけに、これをどうするかが実は全マーケット最大の "隠れたテーマ" のような気がする。

　6．暗号資産（オマケ。苦笑）

　ビットコイン（BTC）など参入する投資家が減ってしまい、「戦争」も「インフレ」ももはや何の関係もない。シェアを牛耳る数少ないプレーヤーが上げたり下げたりするだけで、マーケットというよりゲーム化している。

　未だに今の「インフレ」を原油・ガス、あるいは小麦等の食料品の値上げから来る「コスト・プッシュインフレ」と考えている日本人が多い。「円安」が伴っているのでそう見えるのかもしれないが、実は　日本の「インフレ」の正体。｜損切丸｜note　は　アメリカの「インフレ」の正体。｜損切丸｜note　と同じ「人手不足」が主因。求人チラシを見ればわかるが、時給＠1,500円なんて募集も東京では珍しくなくなってきた。

　だからガソリンや食品の価格上昇が止まっても「値上げ」の波は止まない。今後徐々にはっきりするだろう。それでも政府・日銀が「国債無制限買取オペ」のような愚策を続けるなら、それは　今の「円安」は「インフレ税」。ー 目減りする国の「借金」、国民の「預金」。｜損切丸｜note　の続行。消費税＠10％の負担を遙かに上回る「重税」だ。一時的な「コスト・プッシュインフレ」などと ”祈っている” と事態を見誤る。なるべく早く認識を改めないと損する一方。「インフレ」はまだまだ道半ばである。