今の「円安」は「インフレ税」。ー 目減りする国の「借金」、国民の「預金」。

　今の「値上げ」は「インフレ税」。結局は「お金」の問題。｜損切丸｜note　の繋がりから。

　「急激な円安は好ましくない」

　今回の急激な「円安」の "立役者" ・黒田総裁がようやく口を開いた。「金融緩和以外の選択肢はない」等々話せば話すほど円売りを促してきたがようやく「円安」警戒に転換。たったそれだけで＠145円手前まで行っていたドル円が＠142円まで急落。これも "好ましくない急激な為替の変動" ？　とにかく大した役者である。これでどこかの政治家みたいに急に体調が悪くなって入院 → 辞任にでもなったら一体何円動くのか（苦笑）。

　「1ドル＝145円の相場が続く場合、家計負担が年間約10万円増える」

　ある専門家の試算だが、電気代等々の負担でそれぐらいにはなるだろう。これではせっかく貰った「10万円給付金」もパー。事業を行っている企業はおそらくもっと大変だが…。

　実は日銀・財務省の目論見通り。「円安」は「インフレ税」なのだから。

　日本を株式会社に例えると「預金」と「政府債務」が1,000兆円ずつ両建てになっている、極めて稀なバランスシート構造だ。仮にこれを国際会計基準に沿ってドル建決算したら、2022年は資産・負債が▼25％ほど減価。政府債務は▼250兆円圧縮され、国民の「預金」が同額減価している。

　これを税金で考えると＠25％の「預金税」がかけられたのと同じであり、国民資産は▼250兆円失われたことになる。消費税＠10％の税収が年間22兆円というからその10倍以上の負担。これでは生活が苦しくなって当たり前。「借金」の減った財務省はほくそ笑んでいることだろう。

　しかしモノには限度がある。これはもう財務省の「プライマリーバランス」や日銀総裁の面子のためだけに失っていいレベルの「損失」ではない。「国債管理政策」のために国民生活が破綻してはまさに本末転倒。たった7万人の財務省職員の "出世競争" のために1億2千万人の生活が "生け贄" になったのでは堪ったものではない。

　まあそういう感情論は排除して（苦笑）、「円安」を止めるための「利上げ」and/or「円買い介入」を "コスパ" で考えて見よう。

　仮に日銀が＋1％「利上げ」した場合：

　「利上げすると大変」「財政健全化市場主義」などと大騒ぎしているが、「円安」で失われる国内円資産の価値＄11兆 × ＠▼25％ ≓ ▼＄2.75兆＝▼390兆円に比べれば、＋1％の「利上げ」で発生する財務コストはたった▼16.8兆円。＊▼2円「円高」になればお釣りが来る。

　要は日銀や財務省は自らの「権益」「省益」に拘っているだけ。この辺りは官僚の特性でもある。最終的にはトップである大臣や総裁の度量にかかっている。 ”本当の国益とは何なのか” 。

　まあそんな恨みつらみばかり言っても「正義のヒーロー」みたいな政治家が現れるとも思えず、個人も企業も出来る事を着実にこなしていくしかあるまい。かつてのイギリスも「最悪期」から「ビッグベン」で "痛み" を経て金融立国に国を作り替えたが、日本もそういう道を辿ることになる。

　英ポンドも1ポンド＝＠800円から＠120～130円まで暴落の過程を経たが、それで困ったという話は聞かない。むしろ「ポンド安」ならイギリス製品を海外に売る努力をし、「ポンド高」の時はアメリカの株や不動産に投資を増やすなど利用した。今後日本もそういう ”しなやかさ” が求められる。最終的には「円高」でも「円安」でも対応できる国になること。現状はあまりにも「円高」リスクに傾斜し過ぎている。

　個人で言えば、やはり「デフレ」「円高」を基本とした現在の「預金」偏重の投資姿勢が問題。この「円安」「インフレ」でようやく目覚めつつあるが、「法定通貨」の保有は必ずしも安全ではない。目の前でその価値が減っていくのを今回は嫌というほど見せられただろう。「株や外貨の方が危ない」は単なる思い込み。こちらももう少し ”しなやかさ” が欲しい。

　思い起こしてみれば、この3年半余り「損切丸」がずっと言ってきたのは「お金」の "リアル" について。いつもその中心にあったのが「金利」と「インフレ」である。始めた頃は「ちょっと変った note. 」だったが、今や一般化してきた。ここからは単なる「勉強」ではなく「実地訓練」であり、いよいよ「戦場」出る時。皆さんのご健闘を祈る。