
「スタグフレーション」「グロースリセッション」の狭間で ー「相互関税」≓「輸入品消費税」はどちらに転ぶのか
(関連) 「インフレ」「リセッション」の狭間でⅢ ー アメリカの「雇用」はどうなるのか|損切丸
8月米CPI(年率) +2.9% 予想 +2.9% 前月 +2.7%
コア +3.1% 予想 +3.3% 前月 +3.1%
注目の米CPIは予想の下限近くで、とりあえず9/17FOMCでの▼0.25%「利下げ」は確定。あとはFRBが「雇用」の状況をどう捉えるか。少なくとも現時点で「スタグフレーション」のリスクは抑制されている
「スタグフレーション」=物価上昇と景気後退の同時進行
「グロースリセッション」=プラス経済成長下の景気後退
とは言え▼0.50%もの「利下げ」は時期尚早。弱い「雇用」を鑑みると米経済は「グロースリセッション」↑ に近い。イールドカーブの「スティープニング」=長期>短期金利の傾斜化の圧力は幾分緩和されるものの、今後も経済指標を丹念に見ていく必要があろう


最近の米国内消費の現場の声をまとめると「関税」分は値段に乗るものの売上が芳しくなく、米国向輸出業者が「輸入品消費税」の一部を呑まざるを得ない状況が続いている。政府系職員の大量解雇や移民排斥も伴って米国全体の消費力は落ちており+15~20%もの「増税」を吸収出来ない状況だ
端的に言えば「増税」で消費が落ちている
これが "Tariff Man" の筋書き通りなのかどうか。とにかくFRBの「利下げ」を呼び込んで米政府の金利負担軽減には繋がっている。あとは「リセッション」を防げるかどうか
ゴルディロックス相場=「適温相場」
・英国の童話「ゴルディロックスと3匹のくま」で、少女が熱すぎず冷たすぎない、ちょうど良い温かさのスープを選ぶ場面に由来。「インフレ」が過度に進まず適切な経済成長で「株高」になる相場
高額ボーナスを維持するために何が何でも「株高」が必要な「ウォール街」は「利下げ」をテコに「ゴルディロックス」を仕掛けてくる。どこまでも勝手な連中だが、これが「株本位制」アメリカ帝国の礎を築いてきた。「お金」がマーケットに投入され続ける限りどこまでも続ける
ただアメリカを中心に5京円近くに「借金」が膨らむ中、かつての「お金持ち」日本・ドイツ・スイスにも余裕はない。リーマンショック(2008)時には救世主となった中国も不良債権に喘ぐ
それでもしぶといというか何というか、今度はビットコイン(BTC)等「暗号資産」という "別の器" を創り出し、AIやHFT(高頻度取引)等のテクノロジーを駆使して「時価総額」を維持しようとしている。この「お金」に対する "執念" は怖ろしいほどだが、日本人にもこの "執念" の何%かあれば「失われた30年」も随分違っていただろう

でもこの「ゴルディロックス」信じていいのだろうか
確かに「スタグフレーション」ないし「ハイパーインフレ」の国の株価は物価上昇に沿って(時に上回って)名目価値が上がる傾向がある ↓

だが「ゴルディロックス」が適度な「インフレ」を前提にしているなら名目株価はそれ程上がらないことになる。いわば "いいとこ取り" 。「円安」が修正されない日本の方が余程「スタグフレーション」的であり、そういう観点からは日経平均の@44,000円超えの方が合理的。ちなみに「相互関税」≓「輸入品消費税」で消費が縮んでいるアメリカは「グロースリセッション」的で、それを理由に「利下げ」するなら「株高」は不自然だ
「新NISA」的立場で言うとで米株高はうれしいが、儲けのほとんどは「ドル安」に吸収されてしまう。ドル建の暗号資産等を含め名目価値の上昇は「ドル安」を反映している。これはヨーロッパの投資家にとっても同じ
本邦金融機関の立場で言うと「異次元緩和」で苦しんできた「金利」投資もJGBの利回りが20年で@2.6%台、30年が@3%を大きく超えるとなれば無理に米国債に投資する必要もない。最早ドイツ長期国債と遜色ない「金利」が得られるのだからこれで十分。あとは日銀が「中立金利」≓ @1.5~2.0%まで「利上げ」するのをじっくり待てばいい


ただ米国を始め「スタグフレーション」に陥らないと決めるのはまだ早過ぎる。株や暗号資産のラリーが「インフレ」を示唆している可能性もあり、それは米国債やJGBなどの「金利」にも必ず反映される。怖いのは「利下げ」にしろ「利上げ」にしろFRBや日銀の金融政策対応が遅れる事
米国債相場を見ていると気持ちがグラングラン揺れているのが見て取れ、「損切丸」も現場の金利トレーダーもその行く末を読みきれない。FRB同様、見極めにはもう少し時間がかかりそう
はっきりと対応が遅れているのは日銀。だから「通貨安」を伴う「スタグフレーション」寄りになってしまう。「財政健全化至上主義」もいいが、このままでは納税者が干上がって"取り立て" が出来なくなる。今政治が揺らいでいるのはこの点で、この国は大きな転換点に差し掛かっている。次期首相はこの難題に取り組めるのか。世界が注目している