
短期金利と長期金利の関係
10/29 ベッセント米財務長官 @X(旧ツイッター):
「日本政府が日銀に "政策余地" を与える意欲を示すことがインフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を回避する鍵となるだろう」
前稿.「円、どんどん売ります!」の免罪符Ⅲー 積み上がる「円キャリートレード」|損切丸 で "メディアに出ないような "裏話" に非常に興味がある" と書いたが、ドル円の下げ方を見ていると日銀の「利上げ」について相当突っ込んだ話があったのは間違いなさそう。財務大臣は強く否定しているが、 "主権" に関わる話だから肯定するわけにもいくまい
「損切丸」も含め投資銀行業界である程度「金利」に関わった者なら誰しも同じ意見。かく言う米国が ”バイデンフレーション” の衝撃。|損切丸 で3年前に実証しているが「インフレ」対応は遅れれば遅れるほどより大幅な「利上げ」が必要になる。確かにこれは「一般論」かもしれないが "主権侵害" どころか貴重な "アドバイス" になる
ここでポイントになってくるのが短期金利と長期金利の関係
今年に入って30年JGB金利があっという間に@3%を超えて泡を食った日銀・財務省。慌てて日銀による「国債買入」の減額ペースを半分にしたり20年超のJGBの発行減額などの弥縫策で "津波" を押しとどめようとしたが、海外勢の買いが頼りの状況で未だ不安定な状態が続く
長期金利の上昇を止めたければ「インフレ」を抑制すれば良い。「インフレ」を抑制するには「利上げ」が経済学の常識。 "日本の非常識" ≓ ほとんどがお上頼み、は海外勢が主導するマーケットでは通じない
今日(10/29)のJGBマーケットが非常に示唆的だ

5年までの短・中期金利の上昇に対して20~30年ゾーンの金利は逆に低下。首相にまで伝えわっているかどうかは判らないが、少なくとも財務大臣にはそういう話は伝わっているはず。つまり国債利払いを抑えたい財務省にとっては「利上げ」の方が「財政健全化」に資する事になる。5年超の長期国債発行が圧倒的に多いからだ
長期金利と短期金利は "全く別物"
例えば住宅ローンを変動金利で借りている人は来月、再来月の利払いばかり気にするので「利上げ」には猛反対。だが5年後、10年後を考えれば自ずと考え方が変ってくるはず。5年前に30年JGBが@3%を超えると推定出来た人は一体何人いただろうか(アメリカの政策金利@5%越え然り)
まあ20年以上も「ゼロ金利」で生きてきた者にとってそれが "永遠" に思えてしまうのは致し方ない。買うのを待てば必ず「値下がり」した「デフレ」然り。だが「金利」=「物価」の世界は20~30年周期で大転換する。その境目で「金融危機」や「パンデミック」等の "大事件" がきっかけになってきた。それが貨幣経済の歴史でもあり今回もその例に漏れない
現在の「利上げ」見通しでは日本が「中立金利」≓ @1.5%に達するのは2028年。これでは "遅すぎる" 。その間株や金などのコモディティ(商品市場)、あるいはビットコイン(BTC)等の暗号資産のラリーが続くかもしれないが、その時間が長ければ長いほど反動も大きくなる

アメリカ政府にしてみれば株価上昇は歓迎としても「新NISA」等で大量のジャパンマネーが流入している状況で「円安」が「利上げ」を強要するような相場は避けたい。財務長官の "アドバイス" はそういう意味であり、あくまで自国のマーケットを守るため。既に「利上げ」を進めたので「利下げ」カードはあるが無駄に使いたくはなかろう
とは言え支持率低下など政治的事情もありFRBに「利下げ」を強要して「中立金利」≓@3.5%程度まで下げさせる構え。FRBとしてもそこまでは「保険的利下げ」として是認できよう



政府発表の経済指標がなくとも各連銀のデータや民間指標等、雇用・経済・物価の動向を量る方法はいくらでもある。政策金利が@3%台に低下するのは Done Deal(終わった取引)としてその後どうするのか。アメリカの雇用情勢が急速に悪化しているのは事実のようだから「利下げ」決定後の声明文や議長記者会見の内容に注目が集まる
この点は10/30の日銀政策決定会合も同じ。アメリカからの "アドバイス" がどの程度影響するか。政治的にも不人気の「円安」を鑑みれば、例えポーズでも日銀に "政策余地" を与える事のデメリットは少ない。今回「利上げ」が無くとも12月以降の会合に向けてどの程度踏み込んでくるか、マーケットは注目している
ちなみに「円キャリートレード」が気にしているのは「短期金利」。特に日々「キャリー」する政策金利=TONAR(無担保コールO/N金利)が重要。30年JGBが@4%になろうが@5%になろうがぶっちゃけ関係ない。仮に3,000兆円まで積み上がっているのが本当なら何かのショックでUnwind(取引解消)が急速に進む事態は避けたい。物価上昇率と整合的に政策金利を「中立金利」に淡々と調整すること。これに尽きる
