さようなら、アメリカⅢ　ー　戦後 ”覇権国家” の黄昏

　さようなら、アメリカ｜損切丸　続・さようなら、アメリカ　ー「金利」は「お金」の値段｜損切丸　からの続編

　日本向けの「相互関税」が25％と発表され、政治家、官僚、そして国民の多くがこう思っているのではないか。対抗措置なんか発表してやれ50％だ、100％だと騒がれても不毛なだけ。安全保障を頼り切っている日本としては打つ手がない

　”極めて執拗な貿易赤字” に関しては色々な議論がある。例えば本社をアイルランドやシンガポールに置く米大手IT企業への「デジタル赤字」は▼7兆円近く。統計上これらの「赤字」は日米貿易統計に載ってこない。そんな事は日本政府がしつこく説明しているはずだし、アメリカ側も十分承知。つまり今回は単なる ”政治ショー” に過ぎない。 "ショバ代" を上げただけだ

　日本として出来ることは限られている：

　1．輸出還付金の廃止
　”輸出品には「消費税」が掛けられない” 事を理由に国内で払った「消費税」分を還付しているがよく考えたらおかしい。売値に「消費税」分を上乗せすれば済むこと。その額なんと7兆円余り（消費税25兆円の3分の1相当）
　これは欧州のVATも同じ仕組みで、これを実質「輸出補助金」として指摘しているアメリカに分がある。これを廃止すれば▼10％ぐらいは「関税」を下げられるだろう。アメリカに "ショバ代" を取られるぐらいなら7兆円を国内に確保して「178万円の壁」なり社会保険の減額なりに使えばいい

　2．米（Rice）等農産品に対する保護関税の引き下げ
　食料自給率を維持したいのはわかる。だが保護行政が行き過ぎて「令和の米騒動」が起きた事は記憶に新しい。 ”和牛” 同様ある程度競争関係を維持した方が農業の発展に寄与できるはず。日本の「お米」はおいしいのだから高くても買う消費者は世界中にいる
　だがこちらも ”政治ショー” 。参院選を直前に控え農業票が欠かせない与党は二の足を踏んでいる。この辺りの指摘もアメリカに分があり完全に見透かされている。追加で▼5～10％ぐらいは引下げ交渉材料にはなるだろう

　それ以外は米国内の競合企業の値上げ動向を見ながら「関税」分粛々と「値上げ」していけばいい。とにかく▼40兆ドル（≓▼6,000兆円！）もの「借金」の利払いに苦しむアメリカの "肩代わり" だけは避けたい

　こうやって書いてきてつくづく感じるのは戦後の ”覇権国家・アメリカ”  の黄昏。ゴチャゴチャ色々やっているが要は「お金」がないということ。一時は「アメリカ例外主義」（American Exceptionalism）なんて言葉が流行って ”唯一の経済超大国” を喧伝してきたが＊株式市場の時価総額だけを根拠にしたかなりの "ハリボテ" だったことが判る

　さてマーケット、特に米国債の反応は極めて ”冷酷” 。「相互関税」＝「MAGA」（Make America Great Again）とは行きそうにない。 ”ソフト” も「お金」もないのだから当然と言えば当然。長期金利を中心にじわり上昇するのはごく自然な流れ

　FXの動きは少し複雑だ。世界各国がアメリカ向け輸出品の「値上げ」に動けば「ドル高」にならないと米国民は買えなくなる。そこには多少「利下げ」余地が生まれそうだが輸入価格上昇による「インフレ」との相関をFRBがどう捉えるか。そもそも購買力の衰えが予想されるアメリカがどれだけ "高価な輸入品" を買えるのか未知数ではある

　もっとも ”ソフト” 面では圧勝のはずの日本も「お金」がない。前稿．ここからの「新規投資」は難しくなる｜損切丸　で30年JGBの＠3％越えを "余震" と書いたが、今日あっさり＠3.05％まで上昇。米国向け輸出の減少で「賃上げ」ペースの鈍化が懸念されるだけに1．輸出還付金や2．農産物の輸入関税　↑　でアメリカと "真っ当な交渉" が出来るか、正念場を迎える

　いずれにしても行き過ぎた保護行政は競争力を奪い、中長期的には何もいいことはない。「お金」がない日米政府は目先の利益に拘らず正しい政策を打てるのか。マーケットはじっど見守っている