「どうせ戻るでしょ」 相場は危険　－　「金利」はそんな甘い代物では無い

　マーフィーの法則ではないが悪いことは重なるもの。日本の「連立離脱」で日経平均先物が▼500円近く下げ＠47,500円を付けている所へ今度は "Tariff Man" による「関税」砲。また中国に＠100％かけると言い出した。米国株の急落に吊られるように日経先物は＠45,000円近辺まで下げている。一晩で▼3,000円以上（▼6％強）吹っ飛んだ

　春先の「関税」ショック後の戻りで妙に自信を付けた投資家からこういう声が聞こえてくるが今回はどうか。気をつけなければいけないのは「金利」

　春先 "TACO" ったのは米国債が急落したから。FXの「ドル」や株価はあまり関係ない。むしろ下げて米景気が後退する方が良いとさえ考えている節がある。それだけ年間▼200兆円に迫ろうという「利払い」負担は重い。不動産屋の天敵は「金利」である

　昨日（10/10）は株価急落を受けて米国債は買われ「金利」は低下。　それでも「金利」が下がっているうちは大丈夫｜損切丸　は米政府も同じで、現状で "TACO" る必要は無い

　変な話だがこのまま米経済が "普通のリセッション" に陥ってくれればまだマシ。「利下げ」すれば済むからで現政府の思惑通り。問題は「インフレ」がぶり返して「スタグフレーション」に陥る事。日本同様、アメリカも中国からの輸入品で成り立っている生活物資や工業製品は多い。＋100％の「輸入品消費税」で物価が急騰すれば「利下げ」出来なくなる。規模は違うがアルゼンチンやトルコが陥った状況になり、下手すれば「利上げ」

　日本でも "利上げするなんてアホ" と言い放っていた与党の新総裁がたった1週間で▼6円もの「円安」に襲われ、挙げ句に26年も付き添った「連立与党」から三行半を突きつけられた。「昭和」の懐古主義で「利下げ」していれば何でも上手くいくと信じて疑わない右寄りの政治家は世界中にいるが「金利」はそんな甘い代物では無い

　ポピュリズムが台頭すれば「利下げ」「減税」「財政出動」に流れるのはこの世の常だが、その後「高金利」が訪れるのもお決まりのコース。そうやって「デフォルト」（債務不履行）になった国は数知れず、そのほとんどが「高金利国家」に転落している。今は「ユーロ」に救われているが、スペインもイタリアもちょっと前までは2桁金利の国だった

　だから「借金」≓「利払い」は怖い。何度も不動産会社をこかした "Tariff Man" もその事は身に染みている。だから "TACO" る理由はいつも「金利」

　幸か不幸か今は政府機関が閉鎖していて雇用統計もCPIも発表が延期され物価動向の確認が出来ない状態。「関税」の影響は消費の現場で時間をかけて影響が顕在化する。ここまでは企業が「増税」分を飲み込んで対応してきたが、今後赤字が拡大して「デフォルト」の危機に瀕すれば "背に腹は代えられない" 。売上が減っても「値上げ」せざえるを得なくなる

　このまま米国債が売られない（金利が上昇しない）状況が続けば11月から始める対中関税＋100％は "TACO" る必要がなくなる。さすがにこれは輸入企業も販売店も飲み込めまい。ただ「価格転嫁」は徐々に進み年末から来年にかけて顕在化する可能性が高い。ただ現状だと経済指標の発表がないためFRBも途中経過を確認できない

　反論の根拠となるべき経済指標がないのだから "Tariff Man" が「利下げしろ！」攻撃を激化させるのは目に見えている。それだけ「利払い」が気になっている。10/27に来日予定だが持論である「ドル安」に持って行くため日銀には「利上げしろ！」と文句を言ってくる可能性もある

　先読みが必要なAI時代に政府・中央銀行の政策が "Behind the Curve" （後手に回る）になる事が最大のリスク。FRBの「利下げ」＋日銀「利上げ」で「ドル安」が誘発された後に急激な「価格転嫁」が顕在化して「スタグフレーション」に陥った場合、これ以上「借金」＝国債増発が難しい中、有効な政策手段が無くなる。「インフレ」を抑えるには「利上げ」への急旋回が必要になるが、その時のマーケットの反応が怖ろしい

　友人・知人には「新NISA」を始めている向きもあるが、1つだけアドバイスしているのは「ほったらかしは駄目」。リスクを伴う相場で「どうせ戻るでしょ」は危険。AIは都合が悪くなると "壊れたナビ" 同様何も責任を取ってくれない。だから「利食い」も「損切り」も自らの "魂" で決断すべき。「バブル崩壊」後のように持ち値に戻るのに30年もかかるようではまさに "時間の無駄" 。株を持っている企業が倒産すれば投資価値は「ゼロ」になる