続・「インフレ」「リセッション」の狭間で　ー　「価格」抑制はどこまで？

　「インフレ」「リセッション」の狭間で｜損切丸　の続編

　注目の米CPIはまさに「インフレ」「リセッション」の狭間。「関税」開始前の駆け込み輸入で在庫を確保しており現状「価格」は抑制されている。ただ「6月には棚から商品が消える」とも言われており、だからこそ最大の輸入国・中国と暫定的な合意を急いだのだろう

　＋100％を超えるような破滅的な「関税」は免れたが、それでも＋30％は着実に「価格」に乗ってくる。日・欧・アジア等からの輸入品にもおしなべて「関税」が掛かり、企業努力だけで吸収するには無理がある

　4月には「関税」収入が＋150億ドル ≓ ＋2.2兆円に増えたと言うから米政府としては狙い通りかもしれない。年間＋40～50兆円税収が増えれば▼200兆円にも達しようかという米国債利払いの足しにはなる

　「関税」≓ 輸入物品税と捉えるとどうしても「インフレ」に目が向きがちだが、米消費者への「増税」と捉えると180℃解釈が変ってくる。卑近な例で言えば「価格」の上がりすぎた「Mcドナルド」の売上が落ちたように "臨界点" はある。特に民間の「借金」が膨らんで消費余力が減ったアメリカで＋20～30％もの「値上げ」を丸ごと吸収出来るとは推定しにくい。そうなれば「増税」で売上高が落ち、企業収益も落ちていく　ー　いわゆる「リセッション」の入り口だ

　これは中央銀行に取って非常に悩ましい状況。単純に景気後退に対応するなら「利下げ」が妥当だが、今のアメリカのように「国」も「個人」も「借金」がパンパンだと通貨供給量が多過ぎて「インフレ」に陥りやすい 

　その状況を反映して米国債の「イールドカーブ」も短期的には「利下げ」だが「長期金利」が上昇する「スティープニング」が起きている

　筆者は何度か経験してきたが「利下げ」したからといって「金利」、特に「長期金利」が下がるとは限らない。極端な例が大統領が中銀総裁の首を切って「インフレには利下げ」を強要したトルコ。大幅に「関税」を引上げておいてFRBに「利下げ」を強要するアメリカも似たようなもの。経済基盤がしっかりしているのでトルコのような「ハイパーインフレ」にまでは到るまいが「スタグフレーション」は十分あり得る。実際1980年代には＠10％を超える「利上げ」を余儀なくされた

　まあ "Tariff Man" がその時代に "憧憬" を抱いていて「MAGA」の提唱者であるレーガン大統領を目指しているというのが何とも皮肉だが、米国債市場もベテラントレーダーを中心に当時の動きをなぞっている部分もあろう。ただ現在の36兆ドル ≓ 5,300兆円もの「借金」を抱えた状態で政策金利が＠10％を超えたら、e.g., 年間利払い▼500兆円、それこそ冗談抜きでアメリカの「デフォルト」（債務不履行）を心配しなければいけなくなる

　まあ今の＠4％でも大分「資金繰り」はきついので、今回のように①「増税」するか②「インフレ税」で「借金」（価値）を減らすしかない。財政政策としては②「インフレ税」を選択した民主党政権よりはまともとも言える

　「円安」を伴う①「増税」路線で可処分所得が激減している日本は既に「スタグフレーション」的でもあり "アメリカの未来図" とも言えそう。大きく違うのは「民間借入」が膨張している点。そこが "アキレス腱" になる

　とは言え日本も安心できる状況ではない。日銀が「国債買入」を減らしている中、JGB、特に10年超の長期債は「日銀」というバックストップ（防御壁）を失い、生保も年金も銀行も購入はおっかなびっくり。今まで甘やかされた "ツケ" が一気に噴出している。筆者は30年JGBの＠3％を一つの目処と見ているがそこで止まる保証もない。それだけ「需給」が悪い

　中国に肩入れしすぎたドイツを中心とするヨーロッパは、どちからというと「リセッション」に政策バイアスが掛かっているが、安全保障コストの肩代わりをアメリカに迫られ「インフレ」リスクも台頭。「スタグフレーション」リスクは同じように抱えている

　今まで様々な「金融危機」を経験してきた「損切丸」だが、日欧米の3極＋中国で同時に「スタグフレーション」リスクを抱える状況は見た事がない。しかも＊今までは銀行を中心とした「民間危機」だったが今回は「国」が膨大な「借金」を抱えている

　そういう状況を正確に伝えてくれるのは株や「ドル円」よりも「金利」。「国」が主役の今なら「国債市場」が鍵を握る。だから "Tariff Man" があんなに米国債市場を気にしているのである。いわば進行中の「借金危機」を日米欧中の金融当局がどう乗り切っていくのか。目が離せない状況が続く