「関税」と「インフレ」－　ここからは "振り落とし相場" 

　オリンピック中継を見ていたら突然「ニュース速報」。何事かと思ったら「アメリカ最高裁、相互関税違憲判決」の報。2度ビックリした

　ほとんどの市場参加者が虚を突かれ上へ下への大騒ぎ。ここで「関税」と「インフレ」の相関性について考察してみよう

　1．輸入品物価
　「関税」は海外からの輸入品に課せられるものだから、直接的には価格の上乗せが起きる。結果「インフレ」を助長する

　2．「消費税増税」的性格
　NY連銀の分析では「関税」の9割は米国企業と消費者が負っているという結果が出ている。つまりこれは日本で言う「消費税増税」に当たる。「失われた30年」が証明しているように「消費税増税」は消費の減退を招く。つまり「ディスインフレ」要因。「関税」も「増税」ということ

　3．財政への影響
　違憲判決によりここまで徴収された▼1,750億ドル≓▼27兆円もの返還義務が米政府に生じるため財政には大きな穴が開く。そのため歳出削減ないし国債の増発が必要になる

　4．臨時の「給付金」的性格
　▼1,750億ドル≓▼27兆円もの税返還は消費者および輸入業者にとっては思わぬ「給付金」となる。当然業績、消費にはプラス≓景気回復要因となる

　このニュースを受けて各市場の主な反応：

　もっとも判り易いのが b. 米国債。政府の財政に▼27兆円もの穴が開くのだから当然だろう

　複雑なのが a. FX。政治が滅茶苦茶なので「信用」喪失でドル売りは合理的反応だが、未だに米国債売り（金利上昇）→ドル買いのAIプログラムが生きている事もありもみ合いになった。c. 米株 はショック売りが広がる場面もあったが、そもそも「関税」が相場形成にとって大きな波乱要因だったため本当に取り除かれるなら歓迎ムードもある。ただ b. 米国債の金利上昇は株価の頭を抑えるため割高が指摘されている分不利に働く面もある

　ちなみに d. 金（Gold）先物は…。 「金余り」を吸い上げる「中立金利」－ "バケモノ" みたいに上がるKOSPI指数｜損切丸　状況で「需給」を握る少数の "胴元" が意図的に相場を持ち上げている可能性が高い。「インフレ」とか「ドルの信用」とかははっきり言って後講釈。あまり真剣に取り合わない方がいいかも（笑）。KOSPI指数もビットコイン（BTC）も同じ構図

　違憲と糾弾された "Tariff Man" は即座に新たな＋10％「関税」を宣言（150日間は有効だがその後延長には議会承認が必要）。自分が指名した保守系の判事2人も造反して面目丸つぶれ。 "恥" などと罵っているが、やはり国内の支持を失っている事実は重い。今後対外的にも「関税」を振り回した "脅迫外交" は使えなくなる。既に "TACO" 化しているが益々マーケットは無視

　そうはいっても強大な権限を握っているのは事実で、今後も自らの苦境を覆い隠すため中東での軍事行動等々、何をやらかすか判らない面も多い。そういう「ブラックスワン」的な部分には気をつけなければなるまい

　「損切丸」の個人的見解：
　そもそも違憲とされた「相互関税」自体が滅茶苦茶な政策であり、米国にとっても日本を含めた他の諸国にとっても百害あって一利無し。そういう意味ではマーケットが「正道」に戻れば好ましい側面もある。一方「財政」の側面を捉えると「借金」しすぎで首が回らなくなっているアメリカには成長余力がない。「利下げ」余地も乏しく上に伸びきった株価は苦しい。「借金」→「ドル安」の "打ち出の小槌" も振る事が出来なくなれば「株価至上主義」のアメリカ経済には逆風。結局フェアバリュー（Fair Value、妥当価値）を探る展開になる

　もっとも「借金」しすぎで首が回らなくなっているのはヨーロッパも日本も、そしてお隣の大国も一緒。ここ5年ぐらいは利上げ対応の遅れた日銀を利用して「円キャリートレード」でパワーディール的に稼いできたが、それも終わりが近づいている。相場は最終的にフェアバリューに戻る。BTCだ、金だ、KOSPIだと中規模市場を荒らし回って一稼ぎを目論んでいるようだが何だか最後の足掻きにも見える

　ジグザグ上下動を繰り返すドル円　↓　が示すようにトレンドに乗って儲かる時代は過ぎた。心理的な揺さぶりも相当なものになるので「覚悟」が必要になるだろう