続・「金利」と「物価」の競争　ー　どこまで衛れるか "金利の砦"

　「金利」と「物価」の競争　ー "素直に喜べない" 株価上昇｜損切丸　の続編

　株が突っ走る気配。「ドル建日経平均」は過去10年の高値＠279ドル＠2021年2月を超え＠280ドルを抜いてきた。同じ＠40,000円超えでも昨年7月＠41,000円台とは全然違う。当時の「ドル建日経平均」は＠258ドル程度

　日米欧の金融財政政策を見ればそれも宜なるかな。「利下げ」「減税・給付金」「財政支出」のオンパレード。平たく言えば「お金」の蛇口全開＝ ”バラマキ” 。これでは「お金」の価値が上がるはずがない＝「インフレ」

　ポイントはどうやって "金利の砦" を衛るのか

　アメリカに関してはFRBに「利下げ」を強要することで何とかトレーダーの「買い」＝金利低下を誘い込む作戦。確かに最初は食いつくだろう。だから10年米国債の金利が＠4.2％台まで下がり「ウォール街」はまたぞろ ”＠4％割れもあり得る” などと喧伝する。本当に懲りない連中だ（苦笑）

　だが本丸は株価。金利の低下でやっとマイナス圏に戻した「イールドスプレッド」＝10年米国債金利ー株の予想配当利回り、もまたまたプラス転。どこまでも高値追求の構え。もうこうなると「関税」さえ「インフレ」→「買い」要因に解釈され、これで大型減税法案なんか通ったら抑えが効くまい

　日本も負けていない。都議選の敗北から与党も「給付金」＝ ”バラマキ” に舵を切ったものの野党サイドからは「減税」策。いずれにしても「円」は市中に増える方向に転換した。これではいくら日銀がQT（量的引締）や「利上げ」をしても元の木阿弥。せっかく戻し掛けた「円」の価値も「インフレ」で再度下がり始める。「利上げ」を止めた事もあって「円安」修正もストップ。それを反映したのが「日経平均」の再度の4万円越えという事

　 "金利の砦" については日銀が「国債買入」の四半期減額ペースを▼4,000億円→▼2,000億円に半減させたり、財務省が20年超の超長期国債の発行を減らしたり四苦八苦。まあやれるだけの対策はしている

　しかし ”無理は通っても無理” 

　「ドル」にしても「円」にしても今後市中に出回る「量」が増える訳だから「お金」の価値が上がるとは思えない。即ち「モノ」の値段が上がることになる。それを織込んで動いているのが「株価」であり "金利の砦" を衛れば衛るほどダムの水位は上がっていく。どこで限界が来て "決壊" するかは誰にも予測が付かない。はっきりしているのは貯めた「水」≓「お金」の「量」が多ければ多いほど被害は大きくなるということ

　これだけ「借金」が膨らめば＊本来政府がやる事は金融・財政を引き締めて「お金」の流通量を減らす事。ただ政治的に「増税」は受けが悪いから「歳出削減」が現実的な対応になる。だがこの国でそういう "本筋" を言い出す政党は筆者が生きてきた中では皆無。その点では未だに「昭和」＝高度成長期のイケイケドンドン指向から抜け出せていない。「少子化」で分け合えるパイはもう増えないというのに…

　「金利」に関して最終的決定権を持つのは「お金持ち」になるだろう。「インフレ」が最大の敵となる彼らは中途半端な金利水準で金利収入を固定化することを嫌う。ここまで世界中が ”バラマキ” の蛇口全開となれば相応の「金利」を求めることになる。特に10年超の長期債は「需給」が悪くリスクプレミアム（上乗せ金利）の要求も高くなる。だから「ドル」の＠5％や「円」の＠3％が ”安全圏” になる保証はない。JGBも既にセルフファンディング（自国消化）ではなくじりじりと海外依存度が高まっている

　まあこの辺の事情は各国の金融財政当局は百も承知。それでも止められないのが「民主主義」の弱点でもあり「ポピュリズム」の怖さ。世界恐慌（1929）もブラックマンデー（1987）もリーマンショック（2008）も基本的には同じ構図。一旦人々が「お金」に走ると止めるのは容易ではない。どの金融危機も直前に株価のラリーが起きているのも偶然でない

　実は最悪の事態は「株価暴落」ではない。全てをご破算に出来る「戦争」である。既にその気配が色濃く漂っているだけに　悪い ”胸騒ぎ” ・再び｜損切丸　は止まらない。筆者は決して「危機」を待望しているわけではなく、過去の経験から学んだ人類の英知によってそれを防ぐ事を強く希望している。何せ「資金繰り」担当者は大変だから（苦笑）

　今の株価上昇はまさに "Walking on the tight Rope" （細い綱渡り）。自重するか ”踊らにゃ損” でいくかは人それぞれ。何もしなければ銀行口座や手元にある「お金」は目減りしていく訳で "究極の選択" になる。そう考えると今の株価急騰を素直に喜べない。いずれにしても鍵は「金利」になる