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バブルはやめられない

     日経平均が先物ベースで@60,000円、NYダウも@50,000ドル再接近で筆者想定を上回るペースで反騰。(いつものことながら) "恐れ入谷の鬼子母神" だが「株本位制アメリカ」ここにあり、をまざまざと見せつけられた。だが某ウォール街の金融機関がコメントしていたように「これ以上の株高継続には利下げが必要」は本音だろう

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     1度味わったらバブルはやめられない

     中東問題が沈静化しそうな展開で市場の読みの中心は「スタグフレーション」から外れつつある。株価の名目値の上げ幅は大きいが、これまでのような "TACO" 的興奮は無く淡々と動いている。そういう意味ではまだ 「何か」に備えるマーケット|損切丸 は続いていそうだ

     日米欧ともそうだが国内消費の現場は抑制的になりつつあり、「スタグフレーション」は避けれても「リセッション」の可能性は色濃く残っている。これから最高裁の決定に沿った還付が期待される「関税」=米輸入品消費税増税のダメージがボディブローのように効いている。ウォール街の「利下げ期待」発言はこの流れに沿ったものだが、確かに「お金」の投入で一時的にバブルの復活は可能だが、景気後退なら企業業績の悪化は避けられない。「景気後退下の株高」はいつもマーケットが直面するパラドクス(自己矛盾)だが、リセッションが本物なら金利低下と共に株安が誘発される

     "暴落" を怖れる日銀 -「贅沢の憂鬱」|損切丸 に続き、原油価格の下落で当面の利上げリスクが後退しているECBだが、その後の継続的な「利下げ」はイールドカーブが明確に否定している。アメリカも利下げがあってもせいぜい年内▼0.25%×1回で、その実現も甚だ疑わしい。「お金」が溢れかえっていて「インフレ」≓通貨価値毀損のリスクが拭えないからだ

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     「インフレ」経済で株価の名目値が上がるのは半ばマーケットの常識だが「実質価値」が保たれるかどうかは微妙。そこに「通貨安」が加われば投資の判断は難しくなる。昨日もドル円が@157円台前半まで崩れる場面があったが、厚い「円」の壁に阻まれゴムのように「円安」に戻した。これがここ数年お決まりのパターンで「実質マイナス金利政策」の影響は甚大

     原油確保が安定し日経平均が@60,000円ともなれば4/28の+0.25利上げには何の支障も無いはずの日銀だが、"安宅暴落" (1975) "運用部ショック" (1998年末から1999年初頭)等のパラノイア(被害妄想)から抜け出せない。この事が示唆するのは元財務官の前日銀総裁が主導した「異次元緩和」は事実上の「国債管理政策」であり景気対策ではなかったという事。つまり「財政健全化至上主義」≓ 財務省省益優先の政策が続いてきた

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     日本国民は消費税に加え受け取るべき利息を制限されるという「隠れ預金税」を徴収され続けてきたのだから、既に内需主導型に転換した経済が活性化するはずもない。それが「失われた30年」の実態。幸か不幸か安過ぎる円金利は膨大な「円キャリートレード」を生み「円安」が講じて国内は「お金不足」に転換しつつある。それが端的に顕れたのが長期金利上昇

     こうなると「国債管理政策」自体がパラドクスに陥り、この2年間で起きたように利上げを遅らせれば遅らせるほど「円安」が加速し金利の上昇幅が大きくなる。そんな事は日銀・財務省の官僚は十分理解しているが「XXXミクス」信奉者で構成された現政権が行く手を阻む。「円高」「利上げ」=悪のパラノイアから脱却しない限り悪循環が続く

     残高ベースで60兆円を超えた「新NISA」は日本人による一種の抗議行動でもあり、ある意味 "自家中毒" のキャピタルフライト(資本逃避)でもある。通貨危機に陥ってデフォルトした国々は例外なく自国民によるキャピタルフライトが主要因。経済規模が大きいとはいえこの国も安穏としている場合ではあるまい。1,000兆円を超える預金が "自家中毒" を起こせば100兆円余りの外貨準備などでは到底抑えきれない

     今月利上げに動く方が「国富」にとって得策だが、少なくとも6/16には政策変更されるものと期待したい。ただ@60,000円越えの日経平均に酔っ払った政治家による「実質マイナス金利政策」を肯定するポピュリズム発現の懸念もあり、その辺りは見極めが必要になる。これ以上の「円安」は一般庶民にとって生き死にの問題。「スタグフレーション」に陥れば「国債管理政策」のパラドクスも発動。 "自家中毒" が続くのかどうか、際どい局面が続く

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    noteマネー 今週の特集「AI株安で急落!ほかの人はどうしてる?」
     
     
    福島県郡山市出身。「お金」に特化した note. 邦銀から英系投資銀行へ転職、欧州通貨危機、リーマンショック、東日本大震災等に直面しながら何とか20数年生き延びた。後年は円の責任者として日銀、金融庁、財務省等ともやり取り。銀行間市場の金利取引の元専門家としての見解をご参考までに

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