#0342 人口は減っても稼ぎは増やせる。余市に学ぶ種まき（中編）

釧路の人口は、2050年に10万人を下回ります。

ですが、稼ぎが減ることまで予測されているわけではありません。だから、人口が減っても豊かな社会にするために、稼ぐ人を増やす種まきを今から始める価値があると思います。

前編では、木下斉さんのVoicyでの余市町の話をきっかけに「人口より課税人口」という見方で釧路を考えました。
中編では、木下斉さんのnote「連載・課税人口論」での課税人口の考え方と統計を使って、釧路の今を数字で確かめます。

釧路の人口は、2050年に10万人を切る

釧路市が公表している将来推計人口では、2020年の165,077人が、2050年には98,544人になります。減少率約40%です。

道内の他の市と並べると、釧路の減り方の速さがわかります。2050年の人口は2020年の約6割で、帯広市（約78%）や苫小牧市（約77%）より、ずっと速いペースです。2020年の65歳以上の割合も、釧路は約34%で、帯広市・苫小牧市の約30%より高くなっています。高齢者が多いほど自然減が進みやすいことが、この差につながっていると考えられます。

年齢で分けると、減り方に差があります。現役層（15〜64歳）は約9.1万人から約4.5万人へ、ほぼ半分になります。65歳以上は約5.6万人から約4.6万人で、減るのは約2割にとどまります。高齢化率は34.5%から46.9%へ上がります。

そして現役層1人が支える65歳以上の人数は、約0.6人から約1人になります。

高齢者が減っても少ない現役世代で高齢者を支える構造は変わらない

高齢者が自然減で減れば、現役層が一定のボリュームで残るのではないか。そう考えたくなります。データをみると、これから現役になる若い世代が少ないので、少ない現役世代で高齢者を支える構造は変わりません。釧路の出生数は、2008年の1,368人から2022年の712人へ、14年で約48%も減りました。当面はこの傾向は続くのではないでしょうか。

しかも、75歳以上は2020年の約28,400人から、2050年の約29,500人へ、むしろ少し増えます（私の集計です）。医療や介護の必要は、簡単には減りません。

現役層が残るのは、外から稼ぐ人が入ってきたときだけです。仮に、2050年の現役層の減り方を50%減から35%減に抑えるには、約13,400人多く必要です（私の試算で、予測ではありません）。人口は減っても、現役層の減り方を少し緩めることはできます。そのための種まきです。

数字で見る、釧路の稼ぎの今

総務省の統計で、2016年度から2025年度の課税人口の変化を比べました。釧路は納税者が2.4%減にとどまっています。ところが、所得の合計は11.3%増で、余市町（15.5%増）や帯広市（23.7%増）より弱い伸びです。

水準も見ておきます。納税者1人あたりの所得は、2025年で釧路が305万円、余市が289万円、帯広が327万円です

ただし、この伸びには物価上昇が含まれています。所得の対象年にあたる2015年から2024年で、全国の消費者物価は約10.5%上がりました（総務省の消費者物価指数、総合）。これを除いた実質で見ると、釧路の納税者1人あたり所得は約3%増、所得の合計は約1%増で、ほぼ横ばいです。余市は1人あたりで約6%増、帯広は約4%増でした（私の計算です。釧路の物価は全国の指数で代用しています）。

市民経済計算（2022年度）でも同じ姿が見えます。1人あたりの市民所得は268.9万円で、北海道平均の93%です。市内総生産のうち、第3次産業が82.4%を占め、水産業は1.3%、製造業は7.7%にとどまります。域外からお金を稼ぐ産業が薄く、地元での消費や、医療・介護のような産業が大きな割合を占めています。

戦後の釧路を支えたのは、水産、石炭、紙・パルプでした。

水揚量は1987年の133万トンが最高で、1992年以降は10〜30万トン台に落ちました。太平洋炭礦は2002年に閉山し、関連会社を含めて約1,500人が職を失いました。日本製紙釧路工場は2021年8月に紙・パルプの生産を終え、従業員約500人のうち400人超が配置転換になりました。

200海里規制、紙の消費減、エネルギーの転換。
いずれも釧路の外で起きた変化です。その３つの産業の周りで育った小売や飲食などの産業が、稼ぎの源を失った状態が、今も続いているのではないかと思われます。

・釧路市「水産業の歴史」

生活保護率4.70%は、何を映しているか

北海道の令和6年度の統計で、釧路市の生活保護率は4.70%でした。

全国は1.62%、北海道全体は2.93%です。道内の人口5万人以上の市で最も高い水準です。ただし下がり続けていて、平成27年度の5.32%から低下しました。

中身を見ると、保護世帯5,771のうち高齢者世帯が55.8%を占めます。高齢者世帯は平成27年度の2,837から3,222へ増え、母子世帯や傷病・障害世帯は大きく減りました。現役世代中心の「その他世帯」は17.9%で、帯広市の10.2%より高めです。

道内35市で、保護率と1人あたり所得を比べても、はっきりした関係は出ませんでした。一方、かつて炭鉱や港湾、重工業で栄えた10市の平均は3.29%で、他の市の1.78%より高くなっています。保護の多さは個人の問題ではありません。基幹産業を失ったまちの構造の問題として見るべきだと考えます。

余市から学べること

前編で余市を取り上げました。数字を見直すと、余市の1人あたり所得は289万円で、釧路の305万円より低いのですが、伸びがちがいます。余市は納税者が減っても、稼ぎの単価が上がって、所得の合計が増えました。

余市から学べるのは、「人口が減っても、地域の稼ぎは伸ばせる」ということです。余市の場合は、土地に根ざした産業（ワインなど）が力になっています。

実は、人口の減り方だけを見れば、余市のほうが釧路より厳しい見通しです。社人研の推計では、2050年の余市町の人口は2020年の約53%、約47%減です。65歳以上の割合も、2020年で約40%と、釧路（約34%）より高くなっています。

それでも余市は、この9年間で所得の合計を増やし、物価を除いた1人あたり所得も約6%伸ばしました。人口の減り方と、稼ぎの伸びは、別の話です。

余市の強みの一つが、ワインです。2009年以前は1軒だったワイナリーは、長野から移住した醸造家が2009年にドメーヌ・タカヒコを開いたのを皮切りに増えていきました。2011年にはワイン特区に認定され、ワイナリーに必要な最低製造量が6キロリットルから2キロリットルに下がり、小さく始めやすくなりました。2020年2月には、デンマークの世界的なレストランのリストに余市のワインが載り、2023年2月には16軒、その後の報道では20軒とされています。

移住者が挑戦し（民間の挑戦）、規制が緩和され（行政の後押し）、世界で評価される。この流れが、また次の挑戦者を呼びます。人が減る町でも、外から人とお金が入る回路をつくれば、稼ぎは伸ばせる。余市はそう教えてくれます。

・余市町「ワイン特区について」

・北海道経済連合会の資料（余市町、2023年5月）

https://www.dokeiren.gr.jp/wp-content/uploads/2023/05/23_0515_003.pdf

・nippon.com「北海道・余市、ワイン好き垂涎の地へ」

２０５０年まであと２４年

2050年には、現役層1人が約1人の高齢者を支える計算になります。
今は約0.6人です。

今と同じ負担感を保つには、現役1人あたりの稼ぎ（物価を除いた実質）が約1.65倍必要です（私の試算です）。ところが、この9年間の実質の伸びは約3%でした。同じペースが30年続いても、約1.1倍にしかなりません。今のペースのままでは届きません

もちろん、年金は全国の制度ですし、生活保護費も国が4分の3を負担します。それでも、地元で稼ぐ力が弱ければ、地元の負担は重くなります。

仮に納税者が3割減るなら、地域全体の稼ぎを保つには、1人あたりの実質の稼ぎを約1.4倍にする必要があります。今のペースの約4倍の伸びです。だから、今のペースに任せず、稼ぐ力を育てるための種まきが必要です。稼ぎの種は、収穫まで年数がかかります。2050年まで、あと24年。今から始める意味は、そこにあります。

ここまでの整理と数字の限界

中編でわかったことを3つにまとめます。

1つ目。2050年に向けて、釧路の現役層はほぼ半分になります。現役1人が支える65歳以上は、約0.6人から約1人になります。

2つ目。納税者の数は保っていても、物価を除くと稼ぎの伸びはほぼ横ばいです。産業は第3次産業に偏っていて、生活保護率の高さも、この構造と重なって見えます。

3つ目。余市は水準では釧路に届いていませんが、人が減っても稼ぎを伸ばしています。その力になっているのが、土地に根ざした産業です。

後編では、そのための「舞台」を考えます。役者は、もう揃っています。