連載・課税人口論【1/3】人口よりも課税人口に着目すると、地域の未来は見えてくる〜全国1,741市町村の課税人口チェッカーで地元を点検しよう

人口2,648人の北海道猿払村では、住民税の所得割を納めている人の1人あたりの所得が、2024年度の課税で600万円ありました。人口92万人の東京都世田谷区は592万円です。人口が350倍近く違うのに、稼ぎは村のほうが上。

猿払はホタテを獲って、加工して、売って稼いでいる村です。人が多いから豊かなのではなく、ものすごく稼ぐ仕事があるから豊かなのです。当たり前の話ですよね。

それなのに皆さんの地元の人口ビジョンにも、右肩下がりの推計の線と、それを途中から無理やり持ち上げた目標の線が並んでいるはずです。移住者や子育て世帯を呼び込めばまちは豊かになる、という前提で引かれた価値観です。国ですら2025年12月の総合戦略で、10年あまりの地方創生が人口減少の「流れを変えるまでには至っていない」と認めたのに、各地の計画書の1ページ目は今も目標人口なのです。

そもそも人口は結果でしかない

稼ぐまちには、「稼ぐ人」と「稼ぐ装置」が存在します。「稼ぐ人」の実態は「課税人口（税金を納める人の数と、その1人あたりの稼ぎ）」で把握できます。そして「稼ぐ装置」とは、その所得を生み出す工場や店舗、農漁業の機械設備のことです。「納める人の数」「1人あたりの稼ぎ」「稼ぐ装置」――この3つが健全であれば、人口が多少減ったところで地域が破綻することはありません。

いまや政策文書にも「稼ぐ」という言葉が並ぶようになりました。私が会社を立ち上げた2000年頃、「まちづくりをビジネスにする」と言って四方八方から叩かれていた時代を思えば、隔世の感があります。笑

しかし、実態は依然として旧来の「人口至上主義」に囚われたままです。

本質は、総人口の奪い合いではなく「課税人口」に着目すること。さらに言えば、一人当たり課税の状況がどう推移しているか、を見ることが大切です。

強い産業を育て、住民が働いて所得を伸ばし、民間投資が連鎖して、結果として税収が増えるという基本原則に向き合うことです。そのためには人口でも課税人口(税金を収めてくれる人口)と、一人当たりの課税額の推移に注目すべきということです。

ヨーロッパにいけば、一人当たり所得が高く、設備投資も継続的に行われ、しっかり税金も納めている地域ほど安定的な地域経営が成立しています。ワワイン、チーズ、レモン、トリュフ、ヘーゼルナッツなどなど農林水産業中心のエリアもまたこの構造になっているからこそ、小人口でも長く生き抜いているわけでもあります。

ということで、今回から3回連載で「課税人口論」を掘り下げていきます。

今回の記事では課税人口チェッカーということで、市町村データから皆さんの地元がどうなっているのかを見ることを可能にしています。ぜひ地元の状況を確認してください。

発端は先日、北海道余市町の齊藤町長を久々に訪ね、意見を交わしたことでした。外務省・首相官邸から天塩町副町長を務めていた時代以来の付き合いですが、対話を通じて「総人口ではなく課税人口こそが地域の持続可能性を決める」という確信を深めました。

人口が減るまちの99%は、今後も減り続ける

直近のデータを直視する必要があります。

2016年から2020年にかけて人口が減少していた全国1,427の市町村のうち、その後の4年間（2020〜2024年）で増加へ転じた自治体は、わずか12自治体しかありませんでした。

実に99%の自治体は「減り続けた」のです。一度大きなトレンドが決まった人口動態を、自治体単独の力で反転させることなど、構造的に不可能な「無理ゲー」に他なりません。そして今後も99%減り続けるという推計になっているわけで、人口増加うんぬんなんてことにこだわること自体が無意味なのです。

それにもかかわらず、各地はいまだに移住フェアにブースを出し、子育て世帯へ転居補助金をばら撒き、隣町と限られたパイを奪い合っています。人口減少対策を主導してきた「人口戦略会議」自身も、2024年4月のレポートで「若年人口を近隣自治体間で奪い合うゼロサムゲームのような取り組み」は「日本全体の人口減少の基調を変えていく効果は乏しい」と断じています。

総人口が減っていく段階で、効果がないと指摘されている自治体間の数字合わせの人口獲得競争は、不毛な陣取り合戦。こんなことに貴重な税金を投じ続ける。これほど無駄な投資はありません。

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