米国金利がリーマン前の水準に。……そもそもリーマンショックって何だっけ？

おはようございます！
３８歳４児のワーママ、ｇｏｍａです♡

リーマンショック、説明できる？住宅ローンから世界金融危機まで

最近、アメリカの金利が急上昇。

そんな中、「最近の米１０年国債利回りの金利上昇は、リーマンショック前と似ているのでは？」という議論を見かけた。


そういえばリーマンショックって、サブプライムローンなどの用語は知っていても、実際には何だったっけ？

ニュースで何度も聞いたのに、いざ説明しようとすると、「住宅ローンが大変なことになって、リーマンが倒産して、世界中が大変になった」
くらいしか出てこない。

……だいぶ雑。


ちょうどいい機会なので、今更聞けないリーマンショックをまず、時系列に沿っておさらいしてみますっ

🌱始まりは低金利と住宅価格の上昇

きっかけの一つは、２００１年のＩＴバブル崩壊や同時多発テロ後の景気減速だった。

景気が悪くなると、企業は投資を控え、人々も買い物を減らす。

そこでＦＲＢは景気を支えるため、政策金利を大きく引き下げた。

政策金利が下がる。
↓
市場の短期金利が低下しやすくなる。
↓
銀行の資金調達コストも低下しやすくなる。
↓
住宅ローン金利も低下しやすくなる。
↓
家を買う人が増える。

ＦＲＢは２００１年から２００３年にかけて政策金利を大幅に引き下げ、２００３年６月から２００４年６月までは１％という低い水準に据え置いた。

金利が低いと、同じ金額を借りても毎月の返済額が少なくなる。

すると、

「今なら家を買いやすい」
「少し無理をしても、将来値上がりすれば大丈夫」
と考える人が増える。


住宅を買う人が増える。
↓
住宅価格が上がる。
↓
「家はこれからも値上がりする」という期待が広がる。
↓
さらに買う人が増える。


こうして、住宅価格が上がり続ける流れができていった。

🌱サブプライムローンが広がった

住宅価格の上昇を背景に、信用力が相対的に低い人向けの住宅ローン、サブプライムローンも拡大した。

信用力とは、
「この人は、借りたお金をきちんと返せそうか」
という返済能力や信用の度合い。

収入が不安定だったり、過去に返済の遅れがあったりすると、信用力が低いと判断される。


サブプライムローンには、最初の数年間だけ金利を低く設定し、その後に金利が上がる可能性のある変動金利型のローンもあった。


最初は返済額が少ない。
でも、金利が見直されれば、毎月の返済額が大きく増えることがある。

家計からすると、
「最初だけ優しいけど、あとから本気を出してくるローン」である。


それでも貸し出しが広がったのは、
「返済できなくなっても家を差し押さえて売れば回収できる」
「住宅価格が上がれば、借り換えで対応できる」
「ローンを金融商品にして投資家へ販売できる」
という前提があったからだ。

つまり、借り手が最後まで返済できるかよりも、
「住宅価格が上がり続けるか」
「ローンを金融商品として販売できるか」
が重視される誘因が生まれていた。

🌱住宅ローンが金融商品になった

この問題の大きなポイントは、住宅ローンは、借りた人と銀行だけの問題ではなかったということ。


住宅ローンをまとめて証券化し、世界中の投資家や金融機関に販売していたからだ。

住宅ローンを貸す。
↓
複数のローンをまとめる。
↓
ローンから生じる元利金の支払いをもとに証券化する。
↓
金融商品として投資家に販売する。
↓
金融機関が得た資金を、さらに新しい融資に回すことがある。

この仕組みによって、住宅ローンは金融市場と結びつき、投資家や金融機関が住宅ローン関連のリスクを保有するようになった。


さらに、住宅ローンをもとにした証券を組み合わせ、ＣＤＯなどの複雑な金融商品も作られた。

住宅ローンが、
「家を買うための借金」から、
「世界中で売買される金融商品」へと姿を変えていった。


住宅価格が下落し、延滞や差し押さえが増えれば、証券の価値も下落する。

そのリスクが金融システム全体に広がり、どこにどれだけ存在するのか分かりにくくなっていた。

🌱２００４年から利上げが始まる

景気回復が進み、物価上昇への警戒も高まったことから、ＦＲＢは２００４年６月に利上げを開始。２００６年６月には政策金利の誘導目標を５．２５％まで引き上げた。

※この５．２５％はＦＲＢの政策金利。住宅ローン金利や米国１０年国債利回りが、すべて５．２５％だったという意味ではない。

金融政策が、
「景気を支えるための低金利」から、
「景気や物価の過熱を抑えるための利上げ」
へと変わったことで、市場金利や住宅ローン金利にも上昇圧力がかかった。

特に、金利が見直されるタイプのローンでは、毎月の返済額が大きく上昇した。

🌱住宅価格が下落し、前提が崩れる

住宅価格が上がっている間は、
「返済できなくなっても家を売ればいい」
「値上がりした家を担保に借り換えればいい」
という考えが成り立っていた。

しかし、住宅価格が下がり始めると、その前提が崩れた。


家の売却価格がローン残高を下回り、売ってもローンを完済できない人が増える。
↓
借り換えが難しくなる。
↓
返済できない人が増える。
↓
差し押さえや住宅の売却が増える。
↓
住宅価格がさらに下がる。


こうして、住宅市場の悪化が広がっていった。

住宅価格の下落が始まった時期は地域や指標によって異なるが、２００６年ごろから住宅市場の減速が明確になり、２００７年以降、延滞や差し押さえの増加が深刻化していった。

「家の値段は上がり続ける」という前提が崩れた瞬間、これまで成立していた計算が一気に合わなくなった。

🌱リーマン・ブラザーズが破綻

住宅ローンをもとにした証券を、世界中の銀行、証券会社、ファンドなどが保有していた。

延滞が増えると、
「この金融商品、本当に価値があるのか？」
という疑問が広がる。

どの金融機関がどれだけ損失を抱えているのか分かりにくくなり、金融機関同士でお金を貸し借りすることも難しくなった。

金融の世界で、
「あなたの会社、大丈夫？」
が、
「いや、そちらこそ大丈夫？」
になってしまった。

リーマン・ブラザーズも住宅ローン関連事業を大きく展開し、住宅ローン関連証券や商業用不動産などの不動産関連資産を大量に保有していた。

さらに、借入金を使って資産を拡大していたため、資産価格の下落で財務が急速に悪化した。

２００８年９月１５日、リーマン・ブラザーズは米国連邦破産法第１１章の適用を申請した。


リーマン・ブラザーズの破綻が危機の唯一の原因だったわけではない。
ベアー・スターンズの救済、住宅ローン関連証券の損失、保険会社ＡＩＧの経営危機など、すでに金融システム全体に問題が広がっていた中で、リーマンの破綻が危機を一段と深刻化させた。

🌱世界的な金融危機へ

問題は、リーマンの破綻だけでは終わらなかった。

「リーマンがこんなに損をしているなら、あの銀行は大丈夫か？」
「この会社にもお金を貸して大丈夫か？」

金融機関がお互いを信用できなくなり、短期金融市場で資金を調達しにくくなった。


企業がお金を借りにくくなる。
↓
投資を控える。
↓
雇用が悪化する。
↓
消費が減る。


こうして、アメリカの住宅問題が世界的な金融危機へと広がっていった。


住宅ローンの問題が、銀行の問題になり、企業の問題になり、最後には働く人や家庭の問題になった。

🌱リーマンショックの要点

リーマンショックは、単に住宅価格が下落した事件ではなかった。

低金利や融資拡大などを背景に住宅ローンが増えた。
↓
住宅価格は上がり続けると信じられた。
↓
信用力の低い人向けのローンも広がった。
↓
住宅ローンが証券化され、世界中に販売された。
↓
利上げや景気悪化などを背景に、返済や借り換えが難しくなった。
↓
住宅価格が下落し、ローンの延滞が増えた。
↓
住宅ローン関連証券の価値が下落した。
↓
金融機関同士の信用が失われた。
↓
世界的な金融危機になった。

本当に怖かったのは、
「不動産価格は上がり続けるという前提で住宅ローンが増え、そのローンが金融商品として世界中に広がっていたこと」
だったんだな。

最初は一部の住宅ローンの問題だった。

でも、それが証券化され、複雑な金融商品になり、世界中の金融機関に広がった。

一つのほころびが、あちこちに連鎖していった。

では、最近のアメリカの金利上昇も、リーマンショックと同じようなことが起きるのか。

調べてみると、どうやらそこは違う様子…。

長くなったので、明日は「２００７年と今、何が違うのか？」を書きます

↓過去記事です♡