学費と税金の相関性（進学先は海の向こう③）

前作はこちら↓

＜日本の場合＞

日本の大学制度と学費の特徴

　日本では、国公立大学の学費が安く、私立大学の学費が高い。これは私たち日本人の大半が持つ共通認識です。

・国立大学
　国立大学の入学金・年間の授業料などは、文部科学省が定めた標準額が基準となっています。
　ほとんどの国立大学は標準額を採用していますが、一部の大学では教育の質向上や特色ある教育プログラムの提供などを目的として、標準額の最大20%増までの範囲で授業料や入学金を引き上げることが認められています。差は生じますが僅かで、私立大学のような金額まで跳ね上がることはありません。また、学生や扶養者がどの都道府県の住人であろうと、金額が変わることはありません。
　また、この学費は日本以外の国からの留学生も、同額です。

・公立大学
　公立大学は、国立大学とは異なり都道府県や市町村が大学を設置しているため、入学金に差があります。一般的に、その大学がある地域の出身者は入学金が安くなる優遇制度を設けている場合が多いです。
　また学費についても、各自治体がその都道府県の住人に向けての減免制度を設け、地域の学生に対して学費負担が減るような工夫がされています。

・私立大学
　そして、私立大学はたいてい国立の2倍以上3倍未満程度の学費です。
　現在だと120万円〜180万円が年間の学費として提示されていて、金額については大学や学部でばらつきがあります。私立大学医学部はさらに学費が高い傾向があります。

　子供たちは進学する先を、自らの学力や学部の研究内容で決めますが、このような学費の問題は学びの本質と同じくらい重要です。
　親の我々も、国公立に決まればホッとしますし、私立ならば負担を覚悟して何とか払おうと苦心します。もしくは、奨学金を検討します。

　この日本国内のような学費の制度は、かならずしも外国でも当たり前ではありません。
　海外大学への進学を検討する場合、私立大学はもちろん公立大学であっても、『非常に』高額な学費は常に頭を悩ませることになるのです。

＜アメリカの場合＞

　私立大学が高額なのは、日本と同じです。ただ、1年間の学費が会社員1年間の年収にも匹敵するような額なので、改めて計算すると目玉が飛び出るとはこのことかと実感するかもしれません。
　ならば公立は？となりますが、こちらも一筋縄ではいかないのです。

州立大学やコミュニティカレッジ

　アメリカの州立大学やコミュニティカレッジは、学費が安く設定されています。ただし、全生徒が対象ではなく、居住地によって大きく異なります。 親（扶養者）がどの州に住んでいるかで変わるのが一般的なのです。
　この仕組みは、コミュニティカレッジや州立大学が州や地域の税金で運営されていることに由来します。

地元住民（In-district）

　まずコミュニティカレッジは、その地域の住民が教育を受けやすくするために設立された公立の学校です。そのため、学費は税金で補助されており、最も安く設定されています。日本の公立大学と、学費の設定や設立の経緯などは似ているようにも思います。
　一般的に、そのカレッジがある郡（county）や地区（district）の住民が最も安い「In-district」料金を適用されます。これはコミュニティカレッジのみの制度です。

州内（In-state）

　in-direct以外の州内の住民は、In-state- studentとして少し高めの「In-state」料金を適用されます。4年制の州立大学の場合は、このステージが最も低額となります。
・その州の居住者とみなされる学生です。
・「親や本人がその州に住み、州税を納めている＝その税金が学校の運営費に使われている」という考え方から、学費が大幅に安くなります。
・一般的に、州内で1年以上継続して居住していることが条件となると言われています。

州外（Out-of-state）

　他州からの学生は、地元の税金補助がないため、学費が高くなります。コミュニティ・カレッジだけでなく、州立の4年制大学でも同様です。
　たとえばUCシステムにあるUCLAに行くのに、カリフォルニア州の学生の学費より、隣のネバダ州やアリゾナ州から進学を決めた学生の学費は高くなります。
・その州の居住者とみなされない学生です。
・州外の学生は州税を納めていないため、州の補助を受けていないことになり、学費が高く設定されます。
・留学生も通常、この「州外学生」として扱われます。

留学生（International Students）

　コミュニティカレッジの場合、留学生などアメリカ国外からの学生は、最も高い学費（out-of-state tuition）を支払うことになります。
　それでも、4年制の州立大学の州外料金よりは安い場合が多く、学費を抑えるための選択肢としてコミュニティカレッジを選ぶ留学生も多くいます。2年間をコミュニティカレッジに行き、３年生から州立の４年制大学に編入するならば、州立大学の州外料金は２年のみで良く、総額を圧縮できるという計算です。
　また、4年制の州立大学では留学生の学費はOut-of-stateと同じように扱われますが、留学生には追加で International Student Feeという費用を課している場合があり、州外の学生より負担が多くなる場合も少なくありません。

まとめ
・地元住民・州内（In-state）: 最も安い
・他州からの学生（Out-of-state）: 学費が上がる
・留学生（International Students）: 最も高い学費を支払う
　つまり、住人でなければ、公立であっても安くないということです。

居住要件の内容

　では、州内に引越せばよくないかと、ふと脳裏をよぎりませんでしたか。
　いえいえ、単に引っ越すだけでは学費は安くなりません。「州内学費（in-state tuition）」を適用するには、その州に一定期間居住し、かつその州を「永住の地」とする意思を証明する必要があります。それも生徒ではなく、扶養者が、です。
　居住者とみなされるために、州によって細かい規則は異なりますが、一般的に以下の2つの条件を満たす必要があります。

１・物理的な居住期間
　ほとんどの州では、学費を申請する日の1年以上前からその州に継続して住んでいることが求められます。単に引っ越しただけでは、この期間を満たしていないため、最初は州外の学費を支払うことになります。

２・永住の意思（Intent to Domicile）
　「その州に一時的に滞在しているだけではない」ことを示す必要があります。大学に通うためだけに引っ越してきた場合は、この永住の意思が認められません。これを証明するために、以下のような複数の証拠書類を提出することが求められます。

・その州の運転免許証または州発行のID
・その州の有権者登録
・その州で車両を登録している証明
・その州の所得税を納税している証明
・アパートの賃貸契約書や住宅の所有証明

　これらの要件は厳格に審査され、証明の責任は学生側にあります。そのため、学費を安くするために引っ越すことを考えている場合は、事前に志望する大学のウェブサイトで、詳細な居住条件を確認することが非常に重要です。

社会人が学びなおす場合

　いったん社会人になった人が、州立大学やコミュニティカレッジに行く場合、基本的にはその人自身の居住地が基準になります。
　アメリカの大学やコミュニティカレッジでは、学生を以下の2つのカテゴリに分けて考えます。

扶養学生（Dependent Student）
・親や保護者に扶養されている学生（多くは24歳未満）。
・この場合、親の居住地が基準となり、親がその州に一定期間（通常1年以上）居住し、州税を納めていることなどが証明できれば、州内学費が適用されます。

独立した学生（Independent Student）
・親から経済的に独立している学生（24歳以上、既婚者、軍人、大学院生など）。
・この場合、学生本人の居住地が基準となり、本人がその州に一定期間（通常1年以上）居住していることを証明する必要があります。

証明に求められる具体的な証拠
　特に「独立した学生」の場合、単に住所があるだけでなく、「その州を恒久的な居住地とする意思」を証明するために、以下のような複数の証拠を求められることが多いです。
・1年以上前からその州に住んでいることを証明する書類
・アパートの賃貸契約書、住居の所有証明
・公共料金の請求書（電気、ガス、水道など）
・経済的な独立を証明する書類
・学生本人の州税・連邦税の納税申告書（親の扶養に入っていないことを証明）
・給与明細、銀行口座の取引履歴
・居住意思を証明する書類
・その州の運転免許証
・車両登録証
・有権者登録カード
・その州でのフルタイムの雇用証明

　これらの証明は、単一の書類だけでなく、複数の証拠を提出して「この学生は本当にこの州の居住者だ」と納得させる必要があるため、かなりの手間がかかる場合があります。
　したがって、社会人として州立大学やコミュニティカレッジに行く場合は、親の居住地ではなく、自分自身が働く州に1年以上住んでいるか、そしてそのことを客観的に証明できるかが、学費を左右する重要なポイントとなります。

　これらの要件は、州や各大学によって微妙に異なります。そのため、入学を検討している大学のウェブサイトで、"residency requirements"（居住要件）や "in-state tuition"（州内学費）といったページを必ず確認することが非常に重要です。
　一般的には、コミュニティカレッジよりも州立大学の方が、居住者ステータスの判断が厳格になる傾向があります。これは、州の教育費の大きな割合を占めるため、不正を厳しく取り締まる必要があるからです。

＜カナダの場合＞

　カナダの大学（University）も、アメリカと同様に、「国内学生」と「留学生」で学費が大きく異なります。 この違いは、アメリカにおける「州内」と「州外」の学費差に非常に似ています。
　その前に、日本同様に国立大学、公立大学、私立大学の区分けであるかどうかを確認します。

カナダの大学制度の特徴

　カナダの大学は、そのほとんどが公立大学です。
　アメリカやイギリスのシステムとは異なり、カナダの大学は主に連邦政府ではなく、各州・準州の政府によって資金提供を受けています。

州による運営
　カナダの大学は、教育を管轄する各州・準州の政府から運営資金の大部分を受け取っています。そのため、大学の運営や方針は、それぞれの州政府の教育政策に影響されます。

私立大学は少数
　 アメリカとは異なり、カナダには私立大学は非常に少ないです。
　トロント大学やマギル大学、ブリティッシュコロンビア大学（UBC）など、カナダの主要な大学のほとんどが公立です。

連邦政府の役割
　カナダの連邦政府は、大学の運営そのものに直接関与することはほとんどありません。その主な役割は、研究助成金や特定の奨学金を通じて、研究活動を支援することです。

学費
　 多くの公立大学では、カナダ国民や永住権保持者と留学生で学費が大きく異なります。これは、州民と州外の学生で学費が異なるアメリカの州立大学のシステムに似ていますが、カナダ全体で共通の区分となっています。

　このように、カナダの大学は「公立」という概念が支配的であり、その運営は連邦政府ではなく州政府に委ねられているのが大きな特徴です。

カナダの大学の学費の基本

国内学生（Domestic Student）
・カナダ国籍を持つ学生、またはカナダの永住権（Permanent Resident）を持つ学生。
・ 国内学生の学費は、州の税金によって補助されているため、留学生に比べて大幅に安い。
・この国内学生の学費は、さらに州ごとに違いがあります。

留学生（International Student）
・ カナダ国籍も永住権も持っていない学生。
・留学生の学費は、国内学生の2倍から10倍にもなることがあります。これは、州の教育予算を負担していないため。

学費を安くする方法
　アメリカの州立大学と同様に、カナダでも永住権を取得することが、留学生が学費を安くする最も確実な方法です。

永住権の取得
・永住権を取得すれば、カナダ国籍がなくても「国内学生」として扱われ、学費が大幅に安くなります。
・ただし、永住権の取得は簡単ではなく、数年かかることもあります。
・このため、留学を考えている人の中には、事前に永住権を取得するルートを検討する人もいます。

アメリカとの違い
　アメリカの州立大学との大きな違いは、カナダでは「居住州」よりも「永住権の有無」が学費の基準になる点です。
　アメリカの場合、州内の居住者であれば、カナダ国籍や永住権がなくても州内学費が適用される可能性があります。（例：アメリカのグリーンカードがなくても、カリフォルニア州に1年以上居住していれば、UCバークレーの州内学費が適用される可能性がある。）
　一方、カナダでは、原則として永住権がなければ、どれだけ長く住んでいても「留学生」としての学費が適用されます。

その他の学費を抑える方法
・カレッジからの編入
　カナダには、大学（University）とコミュニティカレッジ（Community College）があります。カレッジは大学よりも学費が安いため、まずはカレッジで2年間学び、その後大学に編入するルートを取ることで、全体の費用を抑えることができます。

・奨学金・助成金
 留学生向けの奨学金や助成金を提供している場合があります。特に、大学院生の場合、研究助手（RA）やティーチングアシスタント（TA）として働くことで、学費免除や給与を得られる可能性があります。

・高校のIBDPの単位認定
　高校で取得したIBDPが単位として認定され、大学を3年で卒業した、という方もいます。結果的に学費が4年かかるところを3年で卒業したので、4分の３に圧縮できたというケースです。

まとめ
　このようにカナダの大学の学費は、アメリカと同じく「居住者ステータス」によって決まりますが、その基準は「永住権の有無」が最も重要です。アメリカのように、単にその州に住んでいるだけでは学費が安くなることはほとんどありません。

＜イギリスの場合＞

　イギリスには、アメリカのような「州立大学」や「私立大学」という明確な区分はほとんどありません。
　代わりに、イギリスの大学の大部分は公的資金による大学（publicly funded universities）です。これは、政府からの助成金や学生の授業料によって運営されています。

イギリスの大学制度の特徴

公的資金
　ほとんどの大学が政府からの運営資金を受け取っていますが、これは大学の自治を妨げるものではありません。各大学は教育内容や研究方針を独自に決定する高い自由度を持っています。

学費
　授業料は、学生の出身地によって大きく異なります。

・イングランド、ウェールズ、北アイルランド出身の学生
政府が上限を定めた比較的低い授業料が適用されます。
・スコットランド出身の学生
 スコットランドの大学に入学する場合、多くは学費が無料または非常に低額です。
・海外からの留学生
 国内学生とは全く異なる、より高額な授業料が設定されています。
・例外
 ごく一部に、独自の運営資金で成り立つ私立の大学も存在しますが、数は非常に少なく、高等教育の主流ではありません。

　このように、イギリスの大学は「公立」の概念に非常に近いですが、アメリカの「州立大学」のように特定の州に属するという形式ではなく、全国レベルで一つのシステムを形成しているのが特徴です。
　イギリスの大学も、アメリカやカナダと同様に、「居住者ステータス」によって学費が大きく異なります。 ただし、その制度はアメリカやカナダとは少し複雑で、注意が必要です。

イギリスの大学の学費の基本

イギリスでは、学生は大きく以下の2つに分けられます。

ホーム・スチューデント（Home Student）
・イギリス国籍またはアイルランド国籍を持つ学生。
・イギリスの永住権（Indefinite Leave to Remain）を持つ学生。
・定められた期間、イギリスに合法的に居住しているEU/EEA国籍の学生（※ブレグジット以降、条件が厳しくなりました）。

　これらの学生は、政府の補助を受けるため、学士課程の学費が年間上限額（現在は約£9,250）に設定されています。

インターナショナル・スチューデント（International Student）
・上記の条件を満たさない学生。

 留学生の学費は、各大学が独自に設定するため、学部や大学の知名度によって大きく異なり、ホーム・スチューデントの学費の2倍から数倍になるのが一般的です。

居住者ステータスの判断基準
　イギリスの大学でホーム・スチューデントと認められるためには、以下の3つの主要な要件を満たす必要があります。

身分（Nationality or Status）
・英国またはアイルランドの国籍を持つ。
・永住権を持っている。
・EU市民で、EU Settled StatusまたはPre-Settled Statusを保有している人
・無期限の滞在許可（Indefinite Leave to Remain）を持つ人
・その他、特定のビザ（難民、庇護申請者など）で滞在している人

居住（Residency）
・入学前の3年間、「主たる目的が学業ではない」形で、イギリスに継続して居住している必要があり、アメリカとの大きな違いです。
　アメリカでは1年間で認められることが多いですが、イギリスではより長い期間が求められます。 例えば、３年間、就労ビザや永住権を持ってイギリスに住んでいた後で大学に入学する場合、ホーム・スチューデントと認められる可能性が高いと言われています。

スコットランドの例外
　イギリスの中でも、スコットランドには特別な制度があります。スコットランド出身の学生は、スコットランドの大学の学士課程の学費が無料です。

まとめ
・イギリスでも、学費は居住者ステータスによって大きく異なります。
・「ホーム・スチューデント」と認められるには、英国籍や永住権、そして入学前の3年間の継続的な居住（しかも学業目的ではない居住）が必要です。アメリカやカナダよりも要件が厳しく、留学生が学費を安くするために居住者ステータスを短期間で取得するのは非常に困難です。
・留学を検討する際は、インターナショナル・スチューデントとしての高い学費を前提に計画を立てるのが現実的です。
・ただし、大学院生の場合、アメリカと同様に、奨学金や研究助手・ティーチングアシスタントのポジションを得ることで、学費を軽減できる可能性があります。

＜オーストラリアの場合＞

　オ―ストラリアには「国立大学」という概念はありまオーストラリアの大学は、そのほとんどが公立大学です。

オーストラリアの大学制度の特徴

連邦政府が資金提供
　カナダとは異なり、オーストラリアの大学は、主に連邦政府（日本の国に相当）から運営資金の大部分を受け取っています。

私立大学は少数
　 アメリカとは対照的に、オーストラリアには私立大学は非常に少ないです。シドニー大学やメルボルン大学など、よく知られている大学はすべて公立です。

学費
　ほとんどの公立大学では、オーストラリア国民や永住権保持者と留学生で学費が大きく異なります。
　国民や永住権保持者向けの学費は連邦政府によって一部補助されており、負担が軽減されます。

　このように、オーストラリアの大学はほとんどが「公立」であり、連邦政府が主要な資金源となっているのが大きな特徴です。

オーストラリアの大学の学費の基本

　オーストラリアの大学の学費制度は、アメリカやカナダやイギリスの制度を組み合わせたような特徴があります。
　基本的な考え方は、「居住者」と「非居住者」で学費が大きく違うという点です。

国内学生（Domestic Student）
・ オーストラリア国籍を持つ学生。
・オーストラリアの永住権（Permanent Resident）を持つ学生。
・ニュージーランド国籍を持つ学生（※条件付き）。
　これらの学生は、オーストラリア政府の補助金制度を利用できるため、学費が留学生に比べて大幅に安くなります。政府の学生ローン制度であるHECS-HELPなどを利用して、就職後に所得に応じて返済することも可能です。

留学生（International Student）
・上記の国内学生の条件を満たさない学生。
・学費は大学や専攻によって大きく異なりますが、国内学生の2倍から数倍になります。これは、州や連邦政府からの補助金がないためです。
・オーストラリアは、海外からの留学生を重要な財源と位置づけているため、学費は高めに設定されています。

居住者ステータス取得の難易度
　カナダと同様に、留学生が学費を安くする最も確実な方法は、永住権を取得することです。
永住権の取得
・留学生がオーストラリアで学費を国内学生と同じにするためには、学生ビザから永住権を持つ状態に切り替える必要があります。
・永住権の取得は、アメリカやカナダと同様に簡単ではなく、通常は専門的なスキルや職歴、高い英語力などが求められます。
・永住権につながる専門職を学ぶことで、その後の永住権取得が有利になるTAFE（専門学校）や一部の大学コースも存在します。

アメリカやイギリスとの違い
・アメリカとの違い
　アメリカの州立大学では、永住権がなくても「州内の居住者」と認められれば、州内学費が適用される可能性があります。しかし、オーストラリアでは、永住権がなければ、どれだけ長く居住しても原則として「留学生」としての高い学費が適用されます。この点はカナダと似ています。

・イギリスとの違い
　イギリスの「ホーム・スチューデント」になるには、入学前の３年間、学業目的ではない居住が必要とされます。
オーストラリアの永住権は、必ずしも学業目的ではない居住を必須とするわけではありませんが、永住権の審査プロセスが厳格であるため、結果的に長期間の滞在が必要になることがほとんどです。

その他の学費を抑える方法
・TAFE（専門学校）からの編入
　オーストラリアのTAFEは、日本の専門学校にあたります。大学よりも学費が安く、TAFEで2年間学んだ後に大学に編入するパスウェイも一般的です。永住権取得を目指す職業スキルを学べるコースも多く、費用を抑えつつ、その後のキャリアにもつなげられる利点があります。

・奨学金
　オーストラリアの大学は、留学生向けの奨学金を比較的多く提供しています。成績優秀者向けの奨学金や、特定の専攻や地域（地方都市の大学など）向けの奨学金があります。
　大学院生の場合、研究助手（Research Assistant）のポジションを得ることで、学費が免除されたり、給与が支払われたりするケースも多いです。

まとめ
　オーストラリアの大学の学費は、永住権の有無が鍵となります。留学生が費用を抑えるには、永住権取得を目指すか、奨学金を積極的に探すことが重要です。

〈取るべき選択〉

　どの国も、居住者と認められる年数を住んで働いて納税して、もしくは永住者になれば、住人としての恩恵が受けられます。
　しかし、日本から海外の大学に挑戦する場合に、扶養者である親が事前に現地に転居して納税者になって…という方法は、全く現実的ではありません。住民としてビザをとるのではなくて永住者になるのは、各国ともにさらに大変です。
　ならば、どうやって学費を少しでも安く抑えるか、他の方法を考えなくてはいけません。

ということで、次回予定【奨学金のハードル】

この投稿は、以下のマガジンに収録されています。