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押入れタイムカプセル(016)

    昭和15年、ぜいたくを禁じる経済警察


    ● 日独伊三国同盟が締結された直後

    1通の茶封筒。差出人は「三崎警察署」、宛名は「三崎町花暮 私の曾祖父 殿」。差し出されたのは昭和15年11月23日。まさに日独伊三国同盟が締結された直後のことでした。

    入っていたのは数枚の書面。そこには「経済警察協議会」なる名称が記されています。日常ではまず耳にしない名前ですが、読んでいくとそこに浮かび上がってくるのは、戦時下の警察が担った“もう1つの顔”です。


    ● 銃後を固める「奢侈品取締り」の会合

    文書によれば、この会合は昭和15年11月27日午前10時、三崎警察署の「楼上」で開催されるもので、町の報国会役員や協議委員たちに向けて出席が要請されています。議題は以下の通り:

    • 新体制下における経済警察協議会の運営について

    • 転職・失業対策について

    • 時局法令の周知徹底について

    • その他

    そして「研究法令」の欄に記されていたのが、《奢侈品(=ぜいたく品)等製造販売制限規則》という、極めて時局色の強い法令でした。


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    「三経報発第四八号」(昭和十五年十一月二十三日付)

    ● 戦うのは兵士だけではない──三国同盟と「全体主義国家」

    文中に登場するのは「大東亜新秩序建設」「民族永遠福祉」などの文言。さらには ―

    「九月二十七日、目的を一にする独伊と同盟成り、全體主義国家は益々強化せるは、同慶に堪えず。」

    と、三国同盟の締結を歓迎する一節も記されています。軍事同盟の成立を受けて、戦時体制への国民動員が一層強まったことがうかがえます。

    この文書が意味するのは「奢侈品を作ってはならない」「売ってもならない」という経済統制の強化が、ただの経済政策ではなく、「国家総力戦体制」の一環として警察主導で浸透させられていたという事実です。


    ● 会議室の光景 ─ 三崎警察署の楼上にて

    想像してみて下さい。漁師町・三崎の協議委員や報国会役員たち。その中には地元の商店主や問屋の主人なども含まれていたことでしょう。そうした人達が警察署の2階に集められ、制服姿の警察官から「新体制」や「奢侈品禁止」についての法令が読み上げられる光景を。

    そこにいた魚問屋の主人や和菓子屋の親方たちは思ったはずです。「この町に“贅沢”なんて、あるのか」と。

    しかし、その問いは贅沢の有無ではなく「贅沢を許す空気を残すな」という命令への服従を求められる時代の空気に、かき消されていった…。


    ● おわりに──戦時下の空気を伝える封筒の重み

    この封筒に入っていた文書は、紙質も薄く、印刷もなく、手書きのガリ版文字です。でもそこに記された内容は、国家が地方をどう締め上げようとしていたかを克明に物語っています。

    今、私たちがこの1通の封筒から読み取れるのは、戦時下の三崎も国策の最前線として組み込まれていたという事実。そして、銃後を固める人々。町の代表者たちが、警察署の会議室でどんな顔をしてこの通達を聞いていたか、という静かな問いかけです。

    ▶ 経済報国会とは?

    1937年以降、政府は民間の経済団体(商工会、町内会、労働団体など)を再編・統合して戦時経済の統制に協力させる「経済報国運動」を推進し、各町村単位で報国会が組織されました。

    この報国会には、商店主・工場経営者・地元資産家・町内の有力者などが役員として関わっていたケースが多く、地場産業を担う中小零細業者=町の代表者という構図は全国的に見られました。

    ▶ 協議委員とは?

    これも戦時体制下の警察主導の会合において地域の「民間代表」として選ばれるもので報国会役員と重なる場合も多いです。地域の事情に通じた人物が選ばれ、地元商店主や組合長、各町の区長的立場の人が多く含まれました。

    ▶ 経済警察とは?

    「経済警察」とは、戦時体制の下で物資・価格・営業などを取り締まることを任務とした警察機構内の一部門です。昭和10年代後半から特に強化され、戦争遂行に必要な資源の確保や物価統制、贅沢品の排除などを目的に活動しました。

    以下のような事案が「経済警察」の取り扱う分野でした:

    • 「奢侈品等製造販売制限規則」などに違反する営業の摘発

    • 米・砂糖・燃料などの物資の横流し、買いだめの取締り

    • 許可なき製造・販売、表示不備などへの指導

    • 違法な価格設定や闇取引の調査

    • 転業・失業者の指導や監視

    経済の領域で国家統制を実現する「現場の執行機関」=経済警察ということです。

    この文書で召集された会合「経済警察協議会」も単なる相談機関ではなく、統制法令の内容を周知し、違反を防ぐための実務的かつ統制的な会合であったと見てよいでしょう。


    【出典資料】

    • 「三経報発第四八号」(昭和十五年十一月二十三日付)

    • 差出:神奈川県三崎警察署

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