親の通院タクシー代、毎月1万円超。その負担、自治体の制度で軽くできるかもしれません

研修講師、手話通訳士、ヘルパーの横山熊太郎です。

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高齢の親が週に何度も通院している。

電車やバスの利用は難しく、頼れるのはタクシー。しかし、往復の料金を積み重ねると、月に1万円を超えることも珍しくありません。

年金を中心に暮らす高齢者にとって、診察代や薬代に加えて毎月発生する交通費は、決して小さな負担ではないでしょう。

では、高齢者の通院に使うタクシー代には、公的な補助制度があるのでしょうか。

結論からいうと、全国一律の助成制度はありません。しかし、住んでいる自治体によっては、タクシー券の交付や運賃の一部助成を受けられる可能性があります。

高齢者向けのタクシー助成制度とは

自治体によって名称は異なりますが、次のような制度が設けられていることがあります。

• 高齢者タクシー利用助成

• 福祉タクシー助成

• 高齢者外出支援事業

• 移動支援サービス

• 福祉乗車券

• デマンド交通

タクシー券が配られる制度もあれば、運賃の半額を自治体が負担する制度もあります。

ただし、「高齢者なら誰でも使える」というわけではありません。

対象条件として設定されやすいのは、年齢、要支援・要介護認定、障害者手帳、所得、世帯構成、運転免許の有無などです。利用できるタクシー会社や目的が限定される場合もあります。

申請しなければ利用できない制度が多いため、条件に当てはまっていても、制度を知らないまま全額を負担している人がいるかもしれません。

自治体によって支援内容は大きく違う

ニュース記事では、自治体の具体例も紹介されています。

茨城県古河市では、市内に住む75歳以上の人などを対象とする「ふくとく・チケット」を実施。2026年度は、500円分のチケット48枚、合計2万4000円分を交付する仕組みです。

千葉県野田市の福祉タクシー制度では、要支援・要介護認定を受けている人のほか、一定の条件を満たす70歳以上の世帯などが対象になります。契約タクシー会社を利用した場合、運賃の2分の1、助成券1枚につき最大1000円の助成を受けられます。

仮に月1万円のタクシー代がかかっている家庭で、その半額が助成されれば、年間の負担は6万円軽くなります。

ただし、交付枚数、利用回数、対象となるタクシー会社などには制限があります。別の自治体で同じ条件や金額が適用されるわけではない点には注意が必要です。

要介護認定を受けている人は確認を

要支援・要介護認定を受けていることが、自治体のタクシー助成制度の利用条件になっている場合があります。

そのため、すでに介護サービスを利用している人は、担当のケアマネジャーに相談してみるのが近道です。

「通院にタクシーを使っており、交通費が負担になっている」

そう伝えれば、地域のタクシー券や外出支援制度、利用できる移送サービスについて調べてもらえる可能性があります。

まだ介護サービスを利用していない場合は、地域包括支援センターでも相談できます。地域包括支援センターは、高齢者の介護、福祉、生活に関する総合相談窓口です。

「介護タクシーなら安くなる」とは限らない

ここで混同しやすいのが、介護保険とタクシー運賃の関係です。

要介護認定を受けている人が一定の条件を満たした場合、「通院等乗降介助」として、乗車や降車の介助などが介護保険の対象になることがあります。

しかし、病院まで走るタクシーそのものの運賃まで、介護保険で安くなるとは限りません。車両の運賃や迎車料金などは、原則として別途負担になります。

「介護タクシー＝運賃も介護保険の対象」と思い込まず、予約する際に次の点を確認しておくと安心です。

• 運賃はいくらか

• 介助料金はいくらか

• 介護保険が適用される部分はどこか

• 迎車料金や待機料金がかかるか

• 自治体の助成券を使えるか

健康保険の「移送費」は通常の通院には使いにくい

健康保険には、患者の移動費を支給する「移送費」という制度があります。

ただし、単に歩くのが大変だから、あるいは定期的な通院にタクシーが必要だからという理由だけで利用できる制度ではありません。

協会けんぽによると、移送費の対象になるには、主に次の条件をすべて満たす必要があります。

• 移送先で受ける治療が保険診療として適切である

• 病気やけがにより移動が著しく困難である

• 緊急その他のやむを得ない事情がある

医師の指示による一時的・緊急的な移送を想定した制度であり、通常の継続的な通院は原則として対象になりません。

週3回の定期通院であれば、健康保険の移送費よりも、まず自治体独自のタクシー助成制度を調べるほうが現実的でしょう。

タクシー代が医療費控除の対象になる場合も

直接お金が支給される制度ではありませんが、通院時のタクシー代が医療費控除の対象になるケースもあります。

国税庁は、電車やバスなどの公共交通機関を利用できない事情がある場合のタクシー代について、医療費控除の対象になり得ると案内しています。

例えば、病状や身体の状態から公共交通機関を使うことが難しく、治療を受けるためにタクシーを利用した場合です。

一方で、「タクシーのほうが楽だから」「待ち時間を減らしたいから」といった自己都合による利用は、一般に対象になりません。

医療費控除を検討する場合は、次の記録を残しておくとよいでしょう。

• 利用した日

• 利用区間

• 運賃

• 通院した医療機関

• タクシーを利用する必要があった事情

• 領収書

該当するか判断に迷う場合は、税務署や税理士へ確認してください。

まずはこの順番で調べてみよう

制度の有無を確認する際は、次の順番で進めるとスムーズです。

1．自治体のWebサイトで検索する

自治体名と次の言葉を組み合わせて検索します。

「高齢者 タクシー 助成」
「福祉タクシー」
「通院 移動支援」
「高齢者 外出支援」

2．市区町村の窓口へ問い合わせる

高齢者福祉課、介護保険課、障害福祉課などが主な窓口です。

制度名が分からなくても、「高齢の親が通院にタクシーを使っており、利用できる助成制度を知りたい」と伝えれば案内してもらえます。

3．ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する

介護認定を受けている場合はケアマネジャー、受けていない場合は地域包括支援センターへ相談してみましょう。

4．申請前に利用条件を確認する

年齢や所得だけでなく、対象地域、指定事業者、利用目的、交付枚数、申請期限なども確認します。

助成券は、交付決定前の利用分にさかのぼって使えない場合があります。制度を見つけたら、早めに申請することが大切です。

通院を続けるための費用だからこそ、相談していい

高齢者にとって通院は、健康を維持するために欠かせない生活の一部です。

しかし、移動費の負担が大きくなると、診察の回数を減らしたり、体調が悪くても受診を我慢したりすることにつながりかねません。

「月1万円だから仕方がない」と家族だけで抱え込む前に、自治体の窓口へ一度問い合わせてみてください。

全国共通の制度がないからこそ、住んでいる地域の制度を自分から調べる必要があります。

使える制度が一つ見つかるだけでも、毎月の負担だけでなく、本人と家族の不安を軽くできるかもしれません。

参考：

母が週3回の通院にタクシーを使い、毎月1万円以上かかっています。高齢者の通院交通費に使える補助制度はあるのでしょうか？

移送費｜全国健康保険協会

医療費を支払ったとき｜国税庁

※制度の名称、対象条件、助成内容は自治体や年度によって異なります。申請前に、お住まいの自治体や関係機関へ最新情報をご確認ください。

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